2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 文化シヤッター株式会社 上場取引所 東
コード番号 5930 URL http://www.bunka-s.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 潮崎 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 西村 浩一 TEL 03-5844-7200
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 174,661 12.3 9,801 44.1 10,801 40.6 7,294 128.3
2018年3月期 155,515 6.6 6,801 △6.6 7,681 △9.2 3,195 △46.5
（注）包括利益 2019年3月期 5,271百万円 （12.1％） 2018年3月期 4,701百万円 （△38.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 101.74 94.81 10.1 6.8 5.6
2018年3月期 44.57 ― 4.7 5.2 4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 732百万円 2018年3月期 771百万円
（注）2019年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 162,085 74,179 45.7 1,032.44
2018年3月期 153,778 70,195 45.6 979.11
（参考） 自己資本 2019年3月期 74,019百万円 2018年3月期 70,195百万円
（注）2019年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 11,473 △4,450 △2,756 22,620
2018年3月期 5,990 △12,782 4,311 18,377
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 1,434 44.9 2.1
2019年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 1,792 24.6 2.5
2020年3月期(予想) ― 12.50 ― 12.50 25.00 24.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 79,000 8.4 2,000 16.8 2,200 26.7 1,200 28.5 16.74
通期 182,000 4.2 10,000 2.0 11,000 1.8 7,300 0.1 101.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 72,196,487 株 2018年3月期 72,196,487 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 503,081 株 2018年3月期 503,025 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 71,693,435 株 2018年3月期 71,693,850 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 118,133 3.4 5,690 27.1 7,519 22.8 5,614 86.5
2018年3月期 114,215 1.1 4,477 △12.2 6,123 △5.4 3,009 △41.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 78.29 72.96
2018年3月期 41.97 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 128,166 61,367 47.9 855.70
2018年3月期 122,524 58,214 47.5 811.72
（参考） 自己資本 2019年3月期 61,367百万円 2018年3月期 58,214百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年５月28日（火）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速や
かに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第３四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 27
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続く
一方で、大型の台風や地震等の自然災害が発生した影響により、一時的に景況感は悪化しました。また、世界経済
においても、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、欧州における政治情勢の不安など、依然として先行き不透明な状
況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は174,661百万円(前年同期比12.3％増)となり、利益面におきま
しても、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組みました結果、営業利益は9,801百万円（前年
同期比44.1％増）、経常利益は10,801百万円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,294
百万円（前年同期比128.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
１．シャッター関連製品事業
軽量シャッター及び重量シャッター等が堅調に推移したことに加えて、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDを連結の
範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は64,608百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益
は7,872百万円（前年同期比40.5％増）となりました。
２．建材関連製品事業
ＢＸルーテス株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は75,551百万円（前年同
期比5.1％増）となりましたが、利益面におきましては、グループ一丸となって利益の確保に取り組みましたも
のの、病院・福祉施設向け引き戸等が低調に推移いたしましたので、営業利益は1,155百万円（前年同期比
33.1％減）となりました。
３．サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移いたしましたので、連結子会社文化シヤッターサ
ービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は23,477百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益は
3,843百万円（前年同期比68.2％増）となりました。
４．リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注
力しておりますが、市場における競争激化の影響によって、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、
当連結会計年度の売上高は6,955百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業利益は86百万円（前年同期比
58.3％減）となりました。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業や産業用の太陽光発電システム
等を手掛けるエネルギー事業等の業績を含めまして、当連結会計年度の売上高は4,069百万円（前年同期比3.9％
増）となり、営業利益は231百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は162,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,306百万円増加しました。流動資
産は93,300百万円となり、8,086百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加（4,291百万円）、商品及び製
品が増加（1,935百万円）、受取手形及び売掛金が増加（672百万円）したことが主な要因であります。固定資産は
68,784百万円となり、220百万円増加しました。これは、建設仮勘定が減少（692百万円）、のれんが減少（549百
万円）した一方で、建物及び構築物が増加（782百万円）、土地が増加（781百万円）したことが主な要因でありま
す。
当連結会計年度末の負債は87,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,323百万円増加しました。流動負債
は54,959百万円となり、3,563百万円減少しました。これは、未払法人税等が増加（1,887百万円）、支払手形及び
買掛金が増加（1,219百万円）した一方で、短期借入金が減少（8,143百万円）したことが主な要因であります。固
定負債は32,946百万円となり、7,886百万円増加しました。これは、長期借入金が減少（2,081百万円）した一方
で、転換社債型新株予約権付社債の発行（10,000百万円）により増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産は74,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,983百万円増加しました。これ
は、その他有価証券評価差額金が減少（1,080百万円）、配当金の支払い（1,434百万円）により減少した一方で、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上（7,294百万円）により増加したことが主な要因であります。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、22,620百万円となり、前連結会計年
度末に比べ4,242百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は11,473百万円（前年同期比91.5％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,882百万円、減価償却費3,072百万円であり、支出の主な内訳
は、たな卸資産の増加額2,030百万円、法人税等の支払額2,026百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,450百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入156百万円、貸付金の回収による収入
127百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,508百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出1,202百万円、無形固定資産の取得による支出606百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,756百万円（前年同期は4,311百万円の獲得）となりま
した。
収入の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入9,967百万円であり、支出の主な内訳は、短
期借入金の純減少額8,500百万円、長期借入金の返済による支出2,270百万円、配当金の支払額1,431百万円であり
ます。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 48.6 46.7 47.9 45.6 45.7
時価ベースの自己資本比率
60.4 51.0 44.1 48.2 35.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.9 1.3 2.8 0.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
130.4 155.8 149.6 92.7 169.4
レシオ（倍）
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
おります。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しておりま
す。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用・所得情勢の改善が続く中で、個人消費は緩やかながら回復基調が継続する
と期待され、当社グループにおける業界につきましても、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博等の開催
を控え、大都市圏を中心としたインフラ建設など建築需要の増加が見込まれます。その一方で、海外経済において
は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による影響、また、国内経済においても、資材価格や労務費の上昇、人材不
足、消費税増税等様々な景気の下振れリスク影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想さ
れます。
このような事業環境の中、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高1,820億円、営業利益100億円、経常
利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益73億円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により株主への安定配当を継続
しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり15円とし、中間配当10円と合わせて年間配当を25円とさせていただ
く予定です。
次期の配当につきましては、業績予想の達成に努めるとともに、株主への利益還元をさらに推し進め、１株当た
り年間25円（中間配当12.5円、期末配当12.5円）を予定しております。
(6）事業等のリスク
当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りでありま
す。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響
当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界
の標準より高い地域もあります。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷
いていたとしても、完全に防御できる保証はありません。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場
合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の
統合化などの対策は進めておりますが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対
応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性があります。さらに、当該地
区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
②資材等の調達
当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製
品事業）が売上高の大部分を占めております。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しております
が、市況や円安の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及び、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
③製品の性能保持や安全対策
当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生
時など緊急の際に性能が発揮されなければなりません。そのためには保守点検が重要な要素となるため、任意での保
守点検契約の促進を進めている中で、2014年６月に建築基準法の一部が改正され、2016年６月より防火設備の定期検
査・報告制度が導入されることになりました。同制度は2019年５月で３年間の経過措置が終了し、６月より１年以内
ごとの定期検査と報告が本格的にスタートしますが、この経過措置内に対象となる全ての防火設備の検査が完了して
いないのが現状です。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指
定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進
むものではありません。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっております。
さらに、建物の大型開口部に設置される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求され
ます。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しておりますが、これらの装備によ
っても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の未実施等により、万一の事故
の発生を防げるとまでは言い切れません。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施
工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いておりますが、万一、重大事故が発生した場合、当社グルー
プのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④新設住宅着工戸数と非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループの先行指標となる新設住宅着工戸数と非住宅着工床面積について、2020年開催の東京オリンピック・
パラリンピックや復興需要等が押し上げ要因となり、非住宅着工床面積は回復基調で推移するものと見込まれます
が、今後の新設住宅着工戸数は低水準で推移するものと予想されます。
当社グループは、戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び
木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、今後も新設住宅着工数が低迷し、その傾向が長期化した場合、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤企業買収及び他社との業務提携
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うこと
があります。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげら
れない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する
傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑦コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図
っておりますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、
監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える
可能性があります。
⑧海外事業展開に伴う影響
当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展
開しておりますが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感
の高まりや、全世界的なテロの影響等により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑨公正取引委員会との審判による影響
当社は、2010年６月９日に公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金
納付命令を受けましたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始し
ております。
今後、同委員会から下される審決の内容及び時期について現段階で想定することはできませんが、その内容によっ
ては、訴訟に発展する可能性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（文化シヤッター株式会社）、子会社26社及び関連会社４社によ
り構成されており、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な
事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次の通りであります。
(1)シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA
VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDにおいても製造販売して
おります。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社及
び連結子会社ＢＸテンパル株式会社が仕入れて販売しております。連結子会社ＢＸ沖
縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文
化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製
品を仕入れて販売しております。
(2)建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会
社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式
会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。ビル用
建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM
Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW.,JSCが製造販売する
ほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結
子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株
式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社、非
連結子会社ＢＸ中央工業株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売してお
ります。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行って
おります。
(3)サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修
理を行っております。
(4)リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行って
おります。
(5)その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っておりま
す。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸ
あいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会
社が建築設計業を行っております。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１．2018年４月２日にスチールドアの製造販売を行うルーテス株式会社の株式を取得したことにより、ルーテス
株式会社は当社の連結子会社となりました。なお、ルーテス株式会社は、同日付でＢＸルーテス株式会社に
社名を変更しております。
２．2018年９月19日に持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドの株式を追加取得したことにより、株
式会社エコウッドは当社の連結子会社となりました。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2016年度より5ヶ年を見据えた中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソリューショングル
ープ」を基本テーマに、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」とそれらの「サービス」を通じて社会の
発展に貢献し、人々の幸せを実現すべく様々な課題に取り組んでおります。
４年目となる2019年度は、年度方針に“To the next stage：「技術力」「施工力」の進化”を掲げ、「技術
力」と「施工力」のさらなる強化拡充を図ることで、収益力の向上につなげてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益率の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く市場環境は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた関連施設
等の施工がピークを迎えるとともに、大都市圏における再開発プロジェクトやインターネット通販の拡大に伴う大
都市圏近郊の大型物流倉庫など、旺盛な建設需要を背景に底堅く推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、2016年度から2020年度までの５カ年における中期経営計画を推し進
めており、「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざし、計画達成に向けて事業領域の拡大によ
る企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業である重量シャッターや軽量シャッター等の「シャッター関連製品事業」及びスチール
ドアや引き戸、パーティション等の「建材関連製品事業」を「基幹事業」として、また、ポスト2020を見据え、今
後の当社グループの発展を担う事業を「注力事業」として、それぞれ位置付け、お客様の要望や用途に応じて的確
な提案をさせて頂くコンサルティングセールスを実践するとともに、新しい価値創造やビジネスモデルの構築も積
極的に推し進めております。
中期経営計画の４年目にあたる2019年度は、“To the next stage：「技術力」「施工力」の進化”を経営方針
として掲げ、大きな社会変化が急速に広まる時代において、多様な価値観が共存する生活様式に対応できる「コン
サルティング力」を駆使し、収益の拡大を図るため、全業務分野における「技術力」の強化に取り組んでまいりま
す。
海外事業におきましては、これまでベトナムを中心に東南アジアを内需と捉えて事業を展開してまいりました
が、2018年３月にBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦クイーンズランド州）を設立し、その事業領
域をオーストラリアにまで拡げ、ベトナム及びオーストラリア市場を中心として、さらなるグローバル化を積極的
に推し進めてまいります。
（多様な働き方の支援）
当社グループでは、全従業員が働きがいを持って業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推
し進めております。「労働時間の見える化」をはじめとした労務管理の徹底による長時間労働の抑制やシフト勤務
等をはじめとした柔軟な働き方を支援する制度の導入、育児や介護をしながら勤務を継続できるような育児両立支
援制度の拡充等、従業員が活躍できる職場環境づくりを推し進めるとともに、業務に対するモチベーションを高め
ることで、さらなる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。
（CSRへの取り組み）
当社グループでは、事業活動の原点である社是（誠実・努力・奉仕）をはじめとして、企業活動における行動指
針である経営理念や、2007年に制定した「CSR憲章」を常に意識して事業活動を推し進めております。
また、当社グループは全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く
社会に貢献することが、社会との信頼関係を構築することであると強く認識しております。
地球規模で深刻化する環境問題に対しては「グループ環境方針」に則り、事業活動におけるエネルギー使用の合
理化及び電気需要の平準化並びに廃棄物の削減に取り組んでおります。全工場においてエネルギー原単位の削減に
取り組むとともに、廃棄物の3Rによるゼロエミッションを継続的に推し進めております。
今後は、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG（環境、社会、ガバナンス）及び国連が掲げ
る全世界共通の課題や目標である「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」を踏まえた
うえで、当社グループのCSR活動をさらに推し進めてまいります。
このように、当社グループは「快適環境のソリューショングループ」として常に進化し続けることで、絶えず変
化する社会的課題の解決をめざして事業に取り組んでまいる所存です。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,017 24,308
受取手形及び売掛金 45,683 46,356
商品及び製品 11,717 13,652
仕掛品 943 1,083
原材料及び貯蔵品 3,877 4,161
その他 3,088 3,835
貸倒引当金 △114 △98
流動資産合計 85,213 93,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,622 11,405
機械装置及び運搬具（純額） 5,111 4,957
工具、器具及び備品（純額） 680 678
土地 11,540 12,321
リース資産（純額） 1,191 1,005
建設仮勘定 1,057 365
有形固定資産合計 30,203 30,733
無形固定資産
のれん 5,796 5,246
リース資産 75 71
その他 5,035 5,017
無形固定資産合計 10,907 10,335
投資その他の資産
投資有価証券 18,642 18,301
破産更生債権等 236 237
退職給付に係る資産 1,743 1,765
繰延税金資産 4,589 5,156
その他 2,559 2,575
貸倒引当金 △317 △321
投資その他の資産合計 27,453 27,715
固定資産合計 68,564 68,784
資産合計 153,778 162,085
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,143 33,363
短期借入金 11,700 3,556
リース債務 481 449
未払法人税等 773 2,660
未払消費税等 705 1,015
未払費用 5,537 5,826
賞与引当金 3,116 3,336
役員賞与引当金 98 123
工事損失引当金 57 116
設備関係支払手形 71 99
その他 3,836 4,409
流動負債合計 58,522 54,959
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 10,000
長期借入金 3,350 1,268
リース債務 916 733
繰延税金負債 998 1,022
役員退職慰労引当金 631 369
退職給付に係る負債 18,351 18,881
受入保証金 564 573
長期前受収益 2 9
資産除去債務 51 52
その他 193 35
固定負債合計 25,059 32,946
負債合計 83,582 87,905
純資産の部
株主資本
資本金 15,051 15,051
資本剰余金 12,298 12,298
利益剰余金 37,245 43,105
自己株式 △156 △156
株主資本合計 64,439 70,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,331 4,250
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 △76 △76
為替換算調整勘定 138 △604
退職給付に係る調整累計額 364 150
その他の包括利益累計額合計 5,756 3,720
非支配株主持分 － 160
純資産合計 70,195 74,179
負債純資産合計 153,778 162,085
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 155,515 174,661
売上原価 115,447 128,574
売上総利益 40,068 46,087
販売費及び一般管理費 33,266 36,285
営業利益 6,801 9,801
営業外収益
受取利息 20 26
受取配当金 247 280
受取賃貸料 74 78
受取保険金 49 29
助成金収入 12 17
持分法による投資利益 771 732
貸倒引当金戻入額 7 －
投資損失引当金戻入額 63 －
その他 138 188
営業外収益合計 1,385 1,353
営業外費用
支払利息 65 66
コミットメントフィー 27 7
為替差損 176 98
子会社清算損 91 －
社名変更費用 31 －
その他 111 180
営業外費用合計 505 353
経常利益 7,681 10,801
特別利益
固定資産売却益 142 0
負ののれん発生益 － 43
段階取得に係る差益 － 57
特別利益合計 142 100
特別損失
固定資産売却損 0 7
固定資産除却損 1,772 12
持分変動損失 12 －
減損損失 407 －
その他 74 －
特別損失合計 2,266 19
税金等調整前当期純利益 5,557 10,882
法人税、住民税及び事業税 2,219 3,747
法人税等調整額 141 △172
法人税等合計 2,361 3,575
当期純利益 3,195 7,307
非支配株主に帰属する当期純利益 － 13
親会社株主に帰属する当期純利益 3,195 7,294
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,195 7,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,251 △1,040
為替換算調整勘定 140 △647
退職給付に係る調整額 153 △256
持分法適用会社に対する持分相当額 △39 △91
その他の包括利益合計 1,506 △2,036
包括利益 4,701 5,271
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,701 5,257
非支配株主に係る包括利益 － 13
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,051 12,298 35,484 △155 62,678
当期変動額
剰余金の配当 △1,434 △1,434
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,195 3,195
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,761 △0 1,760
当期末残高 15,051 12,298 37,245 △156 64,439
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 4,048 － △79 108 174 4,250 － 66,929
当期変動額
剰余金の配当 △1,434
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,195
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
1,283 0 3 29 190 1,506 － 1,506
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,283 0 3 29 190 1,506 － 3,266
当期末残高 5,331 0 △76 138 364 5,756 － 70,195
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,051 12,298 37,245 △156 64,439
当期変動額
剰余金の配当 △1,434 △1,434
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,294 7,294
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,859 △0 5,859
当期末残高 15,051 12,298 43,105 △156 70,298
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 5,331 0 △76 138 364 5,756 － 70,195
当期変動額
剰余金の配当 △1,434
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,294
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△1,080 0 － △742 △213 △2,036 160 △1,876
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,080 0 － △742 △213 △2,036 160 3,983
当期末残高 4,250 0 △76 △604 150 3,720 160 74,179
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,557 10,882
減価償却費 2,708 3,072
のれん償却額 679 883
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 △14
投資損失引当金の増減額（△は減少） △63 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 185
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 340 69
受取利息及び受取配当金 △268 △307
支払利息 65 66
会員権評価損 5 －
減損損失 407 －
固定資産処分損益（△は益） 1,630 19
持分法による投資損益（△は益） △771 △732
持分変動損益（△は益） 12 －
子会社清算損益（△は益） 91 －
負ののれん発生益 － △43
段階取得に係る差損益（△は益） － △57
売上債権の増減額（△は増加） △2,307 △256
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,431 △2,030
仕入債務の増減額（△は減少） 1,575 830
受入保証金の増減額（△は減少） 20 8
その他の資産の増減額（△は増加） 105 △337
その他の負債の増減額（△は減少） 1,033 922
その他 △56 28
小計 8,315 13,215
利息及び配当金の受取額 297 351
利息の支払額 △64 △67
法人税等の支払額 △2,558 △2,026
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,990 11,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 105 10
投資有価証券の取得による支出 △519 △435
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△8,135 △1,202
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 156
収入
有形固定資産の売却による収入 148 43
有形固定資産の取得による支出 △3,704 △2,508
無形固定資産の取得による支出 △659 △606
保険積立金の解約による収入 － 78
貸付けによる支出 △136 △114
貸付金の回収による収入 118 127
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,782 △4,450
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,500 △8,500
長期借入金の返済による支出 △2,200 △2,270
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 9,967
リース債務の返済による支出 △552 △521
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,434 △1,431
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,311 △2,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,482 4,242
現金及び現金同等物の期首残高 20,860 18,377
現金及び現金同等物の期末残高 18,377 22,620
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
ＢＸ新生精機株式会社
文化シヤッターサービス株式会社
ＢＸゆとりフォーム株式会社
ＢＸテンパル株式会社
ＢＸ西山鉄網株式会社
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
ＢＸルーテス株式会社については、2018年４月２日付で新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドについては、2018年９月19
日付で株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018
年９月30日としているため、当連結会計年度は2018年10月１日から2019年３月31日の損益計算書を連結しており
ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ＢＸ中央工業株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
不二サッシ株式会社
EUROWINDOW.,JSC
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ＢＸ中央工業株式会社)及び関連会社（文化シヤッター秋田販売株式
会社、文化シヤッター高岡販売株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSteel-Line
Garage Doors Australia Pty Ltd他３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。なお、当連結会計年度において、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社である
Steel-Line Garage Doors Australia Pty Ltd他３社は、決算日を６月30日から12月31日へ変更しております。こ
の変更に伴い、当連結会計年度は2018年３月１日から2018年12月31日までの10ヶ月間を連結しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ３～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を
超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事
について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額
全額を計上しております。
なお、当社は、2006年６月29日の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任
期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払うこととしているため、役員退職慰労引当金については、制度
廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任時に取り崩すこととしております。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジを行
っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,112百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,084百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が27百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27百万円減
少しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2018年３月１日に行われたBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd）との企業結合
について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映されており、主として、無形固定資産のその他に3,162百万円、繰延税金負債に948百万
円が配分された結果、前連結会計年度末ののれん6,445百万円は、2,345百万円減少し、4,100百万円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意
思決定を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事
業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売しておりま
す。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等
を生産・販売しております。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っております。
「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
シャッター (注)１ (注)２ 計上額
建材関連 サービス リフォーム (注)３
関連製品 計
製品事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
51,922 71,892 19,711 8,072 151,599 3,916 155,515 － 155,515
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,898 32 856 344 5,131 181 5,312 △5,312 －
又は振替高
計 55,821 71,924 20,567 8,417 156,730 4,097 160,828 △5,312 155,515
セグメント利益 5,604 1,727 2,285 207 9,824 191 10,015 △3,214 6,801
セグメント資産 53,205 56,961 14,657 1,830 126,655 3,016 129,671 24,106 153,778
その他の項目
減価償却費
972 926 100 26 2,025 111 2,137 580 2,717
（注）４
のれん償却額 － 679 － － 679 － 679 － 679
持分法投資利
－ 771 － － 771 － 771 － 771
益
持分法適用会
－ 6,995 － － 6,995 － 6,995 － 6,995
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,182 2,206 355 8 3,752 362 4,115 561 4,676
資産の増加額
（注）４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,211百万円、セ
グメント間取引消去△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,214百万円、セグ
メント間取引消去△1,107百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額561百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ております。
５．当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２
月16日）を適用しており、また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
シャッター (注)１ (注)２ 計上額
建材関連 サービス リフォーム (注)３
関連製品 計
製品事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
64,608 75,551 23,477 6,955 170,592 4,069 174,661 － 174,661
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,521 37 629 6 5,195 242 5,438 △5,438 －
又は振替高
計 69,129 75,588 24,107 6,962 175,787 4,311 180,099 △5,438 174,661
セグメント利益 7,872 1,155 3,843 86 12,957 231 13,188 △3,386 9,801
セグメント資産 55,303 59,943 16,930 1,770 133,947 2,887 136,835 25,249 162,085
その他の項目
減価償却費
1,050 1,013 114 24 2,202 118 2,321 762 3,084
（注）４
のれん償却額 189 693 － － 883 － 883 － 883
持分法投資利
－ 732 － － 732 － 732 － 732
益
持分法適用会
－ 7,599 － － 7,599 － 7,599 － 7,599
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,205 1,646 146 7 3,006 53 3,060 195 3,255
資産の増加額
（注）４
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事
業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,383百万円、セ
グメント間取引消去△３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,249百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,425百万円、セグ
メント間取引消去△2,176百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額762百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ております。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
減損損失 227 179 － － － － 407
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
当期償却額 － 679 － － － － 679
当期末残高 4,100 1,695 － － － － 5,796
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
シャッター
建材関連 サービス リフォーム
関連製品 その他 全社・消去 合計
製品事業 事業 事業
事業
当期償却額 189 693 － － － － 883
当期末残高 4,173 1,073 － － － － 5,246
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
「建材関連製品事業」において、持分法非適用関連会社であった株式会社エコウッドの株式を追加取得し、連
結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を43百万円計上しております。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 979.11円 1,032.44円
１株当たり当期純利益 44.57円 101.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－円 94.81円
益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,195 7,294
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,195 7,294
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,693,850 71,693,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 5,242,361
（うち転換社債型新株予約権付社債
（－） （5,242,361）
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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文化シヤッター㈱(5930) 2019年３月期 決算短信
６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年６月25日付予定）
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役上席執行役員 西日本事業本部長 山﨑 浩樹 （現 常務執行役員 西日本事業本部長）
・退任予定の監査等委員である取締役
取締役（常勤・社外） 上村 彰
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