5930 文化シヤター 2021-11-30 15:00:00
2022年3月期第2四半期 決算説明資料 [pdf]

2022年3月期第2四半期 決算説明資料




              2021年11月30日
                            目 次

P1   2022年3月期第2四半期の実績について     P17 トピックス
P2 事業環境                       P18 トピックス① 指名・報酬委員会を設置他
P3 業績                         P19 トピックス② 新商品他
P4 売上高および営業利益の増減要因
P5 セグメント別売上高および営業利益
                              P20   参考資料
P6 売上高の用途別セグメント別分析            P21   文化シヤッターグループ概要
                              P22   文化シヤッターグループのセグメント別会社構成と
P7   2022年3月期の見通しについて               海外事業展開
P8   事業環境予想                   P23   連結貸借対照表
P9   業績見通し                    P24   連結キャッシュフロー計算書
P10 売上高および営業利益の増減要因           P25   (参考)2021年度主要経営指標
P11 セグメント別状況                  P26   (参考)BxVAツリー図
                              P27   (参考)政策保有株式について
P12 中期経営計画の進捗状況について           P28   シャッター関連製品の状況(単体)
P13 株主還元政策および設備投資                   (重量シャッター、軽量シャッター、窓シャッター)

P14 基幹事業の収益力強化                P29   建材関連製品の状況(単体)
                                    (ドア、パーティション、エクステリア)
P15 注力事業の売上拡大
P16 脱炭素活動の推進
2022年3月期第2四半期の実績について




       1
事業環境

                  2020年3月期上期 2021年3月期上期 2022年3月期上期
                                                                      ◆ 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種
                   実績      伸率      実績      伸率      実績         伸率
                                                                        により、国内の経済活動は正常化への動き
民間企業設備投資                                                                が見え始めた一方で、感染拡大の収束を
                    43.7 102.4%     39.4   90.3%    40.3 102.2%
         (兆円)                                                           見通すまでには至らなかった。建設業界に
                                                                        おいては、原材料価格の高騰やコロナ禍の
新設住宅着工戸数
         (万戸)
                    46.6   95.0%    41.4   88.7%    44.5 107.6%         影響により、先行きが不透明な中で推移
                                                                        した。
民間非住宅着工床面積
                   2,298   94.5%   2,051   89.2%   2,125 103.6%
         (万㎡)
                                                                      ◆ 民間企業設備投資(実質GDP)は、速報値
       工  場
                    424    76.6%    314    74.0%    347 110.6%          では前年同期比2.2%増の40兆3,390億
           (万㎡)
                                                                        円で推移。
       倉  庫
                    504 120.5%      614 121.8%      601       97.8%     新設住宅着工戸数は、前年同期比7.6%増
           (万㎡)
                                                                        の44万5,000戸。
      医療・福祉
                    268 120.1%      223    83.3%    218       97.6%     民間非住宅着工床面積(建築確認申請
           (万㎡)
                                                                        時点)は、倉庫および医療・福祉を除く用途
       店  舗
                    230    79.5%    178    77.4%    213 119.6%          が軒並み増加したことで、前年同期比
           (万㎡)
                                                                        3.6%増の2,125万㎡と、それぞれ前年を
      事 務 所
                    268    91.5%    244    91.0%    313 128.7%          上回った。
           (万㎡)


2022年3月期上期の民間企業設備投資は速報値


                                                          2
業績
                                                            (単位:百万円)


                      2021年3月期上期              2022年3月期上期
                                                                       ◆ 「売上高」は、新収益認識基準適用の
                      実績           売上比      実績     売上比      前期比          影響により、増収。
売         上       高    78,259      100.0%   84,010 100.0%         -    ◆ 「営業利益」は、材料価格の値上がりと
売     上       原   価    57,545       73.5%   63,069 75.1%          -      人件費や減価償却費の増加などが
                                                                         影響し、前年同期比マイナス23.0%の
売 上 総 利 益              20,713       26.5%   20,940 24.9%     101.1%
                                                                         減益。
販売費及び一般管理費             17,779       22.8%   18,682 20.9%     105.1%
                                                                       ◆ 「設備投資額」約19億円の主な内訳は、
営     業       利   益     2,933        3.7%    2,257   2.7%     77.0%      ・設備の合理化・更新などで約12億円
経     常       利   益     3,330        4.3%    2,119   2.5%     63.6%      ・システム関連投資などで約7億円
当 期 純 利 益               1,874        2.4%    1,224   1.5%     65.3%    ◆ 「1株当たり配当金」は7.5円増配の
1株 当た り配 当金              12.5円                 20円           +7.5円       20円。
設 備 投 資 額                  1,524               1,889         124.0%
減 価 償 却 費                  2,081               2,215         106.4%

 期末
          正   社   員        4,825               4,845            20
 従業員 臨時雇用者                 1,264               1,239         △ 25
    (人)
          合       計        6,089               6,084           △5




                                                      3
 売上高および営業利益の増減要因
【売上高】                                                                              (単位:百万円)
                                              + 618        △3,837                               ◆ 「売上高」の増減要因
                                 + 799
             + 8,171                            リ
                                                              販
                                   サ
                                   ー
                                              リ フ             売                                 増収要因は、「新収益認識基準適用に
                     新                        ニ ォ
                     収             ビ          ュー
                                                              数               84,010            に伴う増加」と「サービス事業」、
                 (

                 原                 ス                          量
             適       益                        ーム
                 価                                            減
78,259       用
                 回
                     認             事          ア ・
                                                              等                        +5,751   「リフォーム・リニューアル事業」が寄与。
             に       識             業          ル
                 収
             伴       基                        事
             う
                 基
                     準                        業
                                                                                                減収要因は、「販売数量の減少」が影響。
                 準
             増
                 )




             加                                                                                  トータルで57億5,100万円の「増収」。

                                                             減収分
                            増収分 9,588                        3,837

2021.3上期                                                                  2022.3上期


【営業利益】                             + 113     △516                                  (単位:百万円)
                                                                                                ◆ 「営業利益」の増減要因
                         + 171
           + 377                         リ    材
                           サ
                           ー
                                       リ フ    料       △441                                      増益要因は、「販売価格の引き上げ」
             販                         ニ ォ    価
                           ビ
             売
                           ス
                                       ュー     格        販      △380                              「サービス事業」「リフォーム・リニューアル
 2,933       価
                           事
                                       ーム     の        売              コ
             格                         ア ・             数                                        事業」が寄与。
                                                                  (

                                              値                   人ス
             の             業           ル               量
                                              上                   件 ト
                                       事
                                                                              2,257 △676
                                                       減
             引
             き                         業
                                              が
                                                       等
                                                                  費
                                                                  、ア                            減益要因は、「材料価格の値上がり」
                                              り                   減 ッ
             上                                                    価
                                                                  償プ
                                                                                                「販売数量の減少」、人件費や減価償却費
             げ                                                    却
                                                                  費
                                                                                                の増加に伴う「コストアップ」が影響。
                                                                  他
                                                                  )
                                                                                                トータルで6億7,600万円の「減益」。
                     増益分 661                      減益分 1,337

2021.3上期                                                                  2022.3上期

                                                                          4
セグメント別売上高および営業利益
                                                                 (単位:百万円)

                   2021年3月期上期                    2022年3月期上期
                                                                                  ◆ 「シャッター関連製品事業」と「建材関連製品事業」は、
                  売上高            営業利益            売上高             営業利益
 シャッター関連           29,383          2,835         33,679            2,348           「新収益認識基準の適用」による影響の一方で、
 製品事業         (         -)   (          -)   (    30,550 )   (      2,050 )
         伸率         94.0%         103.7%              -            82.8%           材料価格の値上がり等の影響により、「増収減益」。
         増減       △ 1,861           102               -           △ 487
 建材関連製品事業          32,812           338          33,118               81          ◆ 「サービス事業」は、修理対応および保守点検契約が
              (         -)   (          -)   (    33,200 )   (       200 )
         伸率         94.9%              -              -            24.2%           堅調に推移したことにより、「増収増益」。
         増減       △ 1,758            316              -           △ 256
 サービス事業            10,831          1,405         11,630           1,576           ◆ 「リフォーム事業」は、新規顧客の成約率アップに
              (         -)   (          -)   (    11,900 )   (      1,600 )
         伸率         96.8%          81.5%              -           112.2%           よる住宅リフォーム事業の売上増加により、
         増減        △ 362          △ 318               -             171            「増収増益(赤字)」。
 リフォーム事業            2,224         △ 193           2,842            △ 80
              (         -)   (          -)   (     3,050 )   (      △ 20 )
         伸率         57.7%             -               -               -           ◆ 「その他事業」は、主に浸水対策商品を取り扱う
         増減       △ 1,629         △ 279               -             113            止水事業が低調に推移したことにより、「減収減益」。
 その他事業              3,007           423           2,738             370
              (         -)   (          -)   (     3,300 )   (       470 )
         伸率        112.8%         141.5%               -           87.4%
         増減          342             124               -           △ 53
  配賦不能額                 -          1,876               -           2,039
                             (          -)                   (      1,900 )
 合計                78,259          2,933         84,010            2,257
              (         -)   (          -)   (    82,000 )   (      2,400 )
         伸率         93.7%          99.9%               -           77.0%
         増減       △ 5,269           △2                 -          △ 676
 ( )は期初予想数字

 新収益認識基準適用による売上高の影響額は、合計で+81億7,100万円。内訳はシャッター関連製品事業が+42億7,400万円、
 建材関連製品事業が+37億1,100万円、リフォーム事業が+1,200万円、その他事業が+1億7,300万円
                                                                              5
売上高の用途別セグメント別分析
                                                                  (単位:億円)

               用途                     オフィスビル   医療福祉
                      合計      工場・倉庫                      商業施設     住宅その他
製品・事業群                                ・公共施設     ・学校                         ◆ 「工場・倉庫」向けは、倉庫向けの
     増 収 額             57.5     26.5 △ 14.7       13.0    △ 5.9     38.6      重量シャッター群が増加したことにより、
     売 上 高            840.1    203.5  112.7       74.3     45.2    404.4      トータルで26億5,000万円の「増収」。
 シャッター関連       増 収額    42.9     26.3    2.4        1.2    △ 2.2     15.2
 製品事業計         売 上高   336.8    133.9   32.6        7.6     17.6    145.1    ◆ 「オフィスビル・公共施設」向けは、
 軽量シャッター群
               増 収額     1.3      0.1  △ 0.5        0.3    △ 0.6      2.0      建材関連製品事業が減少したことに
               売 上高    83.3     32.5    5.7        1.2      5.2     38.7
                                                                              より、14億7,000万円の「減収」。
 重量シャッター群(※)
               増 収額    40.7     25.7    3.8        0.0    △ 1.1     12.3
               売 上高   194.9     88.3   21.6        3.4      8.3     73.3
               増 収額     0.8        -      -          -        -      0.8    ◆ 「医療福祉・学校」向けは、建材関連
 窓シャッター群
               売 上高    27.2        -      -          -        -     27.2      製品事業が増加したことにより、
 シャッター関連群
               増 収額     0.1      0.5  △ 0.9        0.9    △ 0.5      0.1      13億円の「増収」。
               売 上高    31.4     13.1    5.3        3.0      4.1      5.9
 建材関連製品        増 収額     3.1    △ 0.5 △ 14.7       11.1    △ 3.9     11.1    ◆ 「商業施設」向けは、シャッター関連製品
 事業計           売 上高   331.2     33.4   46.9       54.2     11.4    185.3      事業と建材関連製品事業が減少した
 エクステリア群
               増 収額   △ 1.5        -      -          -        -    △ 1.5
               売 上高    35.1        -      -          -        -     35.1      ことにより、5億9,000万円の「減収」。
 ドア・           増 収額   △ 5.9    △ 0.5 △ 14.7       11.1    △ 3.9      2.1
 パーティション群      売 上高   203.4     33.4   46.9       54.2     11.4     57.5    ◆ 「住宅その他」向けは、シャッター関連
 その他建材製品群
               増 収額    10.5        -      -          -        -     10.5      製品事業および建材関連製品事業が
               売 上高    92.7        -      -          -        -     92.7      増加したことにより、38億6,000万円
               増 収額     8.0      0.8    2.9        1.4      0.3      2.6
サービス事業計
               売 上高   116.3     30.9   28.5       10.9     13.2     32.8      の「増収」。
リフォーム事業計
               増 収額     6.2        -      -          -        -      6.2
               売 上高    28.4        -      -          -        -     28.4
その他事業計
               増 収額   △ 2.7    △ 0.1 △ 5.3       △ 0.7    △ 0.1      3.5
               売 上高    27.4      5.3    4.7        1.6      3.0     12.8
※シャッター関連製品事業の「重量シャッター群」は、重量シャッターの他、オーバースライディングドア、高速シートシャッターの売上を含んでいます。


新収益認識基準適用による影響額は、合計で+81億7,100万円。内訳はシャッター関連製品事業が+42億7,400万円、
建材関連製品事業が+37億1,100万円、リフォーム事業が+1,200万円、その他事業が+1億7,300万円
                                                           6
2022年3月期の見通しについて




       7
事業環境予想
                  2020年3月期        2021年3月期        2022年3月期

                  実績      伸率      実績      伸率      予想     伸率      ◆ 原材料価格のさらなる上昇やガソリン価格
                                                                   の高騰などのリスク要因をはじめ、収束の
 民間企業設備投資
          (兆円)
                   90.5   99.4%    84.2   93.1%    88.1 104.6%     兆しが見え始めた新型コロナウイルス
                                                                   感染症については、新たに第6波の感染
 新設住宅着工戸数                                                          拡大が危惧されるなど、依然として先行き
          (万戸)
                   88.3   92.7%    81.2   91.9%    85.4 105.1%
                                                                   は不透明な状況が続くと予想。
民間非住宅着工床面積

         (万㎡)
                  4,301   93.4%   4,003   93.1%   4,151 103.7%
                                                                 ◆ 民間企業設備投資(実質GDP)は、前期比
      工  場

           (万㎡)
                   763    77.2%    582    76.3%    610 104.7%      4.6%増の88兆1,000億円を予想。
      倉  庫                                                         新設住宅着工戸数は、前期比5.1%増の
           (万㎡)
                   990 114.8%     1,174 118.6%    1,250 106.5%     85万4,000戸を予想。
      医療・福祉                                                        民間非住宅着工床面積は、工場、倉庫、
                   510 105.6%      435    85.3%    425   97.6%
           (万㎡)                                                    店舗、事務所が増加する見込みから、
      店  舗
                   411    79.5%    403    98.0%    410 101.6%      前期比3.7%アップの4,151万㎡で推移
           (万㎡)

      事 務 所
                                                                   すると予想。
           (万㎡)
                   544 102.3%      504    92.7%    545 108.0%
新設住宅着工戸数と民間非住宅着工床面積は、シンクタンク予測平均から当社算出


                  2021年3月期        2022年3月期
    住宅向け            36.5%           39.2%
   非住宅向け            63.5%           60.8%
                                                     8
業績見通し
                                                               (単位:百万円)

                      2021年3月期               2022年3月期
                                                        前期比               ◆ 「売上高および営業利益」
                      通期実績 売上比      通期予想     売上比                            今期は、事業環境の好転の兆しが
                                                      伸率   増減
                                                                            見込まれる一方で、原材料価格の上昇
売         上       高   173,143 100.0% 181,500 100.0%   104.8%     8,357      などコストアップ要因がかさむ見通しから、
売     上       原   価   126,348 73.0% 134,000 73.8%     106.1%     7,652      売上高は前期比4.8%増の1,815億円、
売 上 総 利 益              46,794 27.0% 47,500 26.2%      101.5%       706      営業利益は前期比2.0%減の103億円
販売費及び一般管理費             36,280 20.9% 37,200 20.5%      102.5%       920      を予想。
営     業       利   益    10,514 6.1% 10,300      5.7%    98.0%    △ 214
                                                                          ◆ 「設備投資額」40億円の主な内訳は、
経     常       利   益    11,910 6.9% 11,000      6.1%    92.4%    △ 910       ・設備の合理化・更新などで27億円
当 期 純 利 益               8,399 4.9%     7,600 4.2%      90.5%    △ 799       ・システム関連投資などで13億円
1株当たり配当金                  40円            40円           -             -
設 備 投 資 額                 3,391          4,000         -           609    ◆ 「1株当たり配当金」は上期20円、
減 価 償 却 費                 4,285          4,600         -           315      下期20円の通期40円を予定。

 期末
      正       社   員       4,764          4,800         -            36
従業員 臨 時 雇 用 者             1,251          1,260         -             9
(人)
      合           計       6,015          6,060         -            45




                                                           9
売上高および営業利益の増減要因
【売上高】                                                                                (単位:百万円)
                                                          + 614                                   ◆「売上高」の増減要因
                                            + 830
                                + 913                        販
           + 6,000                             リ             売            181,500                 主な増収要因は、「新収益認識基準
                                  サ          リ フ             数
                    新
                    収
                                  ー          ニ ォ             量                                    適用に伴う増加」、「サービス事業」
                (

                原                 ビ          ュー              増
            適
                価
                    益             ス          ーム              等                                    「リフォーム・リニューアル事業」が寄与。
173,143     用       認
            に
                回
                    識
                                  事
                                  業
                                             ア ・
                                             ル
                                                                                         +8,357
                収
            伴
                基
                    基                        事                                                    トータルで83億5,700万円の「増収」
            う       準                        業
            増
                準                                                                                 を見込む。
                )




            加


                                   増収分    8,357

2021.3期                                                                       2022.3期予

【営業利益】                                    + 100     △1,887                           (単位:百万円)

                        + 294     + 129                                                           ◆ 「営業利益」の増減要因
          + 1,800                           販         材
                                     リ
                         サ         リ フ
                                            売         料      △650                                 主な増益要因は、「販売価格の
                         ー                  数         価
            販                      ニ ォ
            売
                         ビ
                                   ュー
                                            量         格          (
                                                                     コ                            引き上げ」が寄与。
                         ス                  増         の          人ス
10,514      価
                         事
                                   ーム
                                   ア ・      等         値
                                                                 件 ト
                                                                                                  減益要因は、「材料価格の値上がり」、
            格
            の
                         業         ル                  上
                                                                 費
                                                                 、ア           10,300 △214
            引                      事                  が          減ッ
                                                                 価
                                                                                                  人件費や減価償却費の増加に伴う
            き                      業                  り          償プ
            上                                                    却                                「コストアップ」が影響。
                                                                 費
            げ                                                    他
                                                                                                  トータルで2億1,400万円の「減益」
                                                                 )




                        増益分 2,323                    減益分 2,537                                    を見込む。

2021.3期                                                                       2022.3期予

                                                                         10
セグメント別状況
                                                      2021年3月期                                                  2022年3月期
                                  上期実績                         通期実績                          上期実績                        通期予想
  【売上高】                                     伸率        増減                 伸率         増減                 伸率       増減                 伸率       増減
  シ ャ ッ タ ー 関 連 事 業                29,383    94.0%   △ 1,861    63,987    95.5%   △ 2,995     33,679   114.6%    4,296    70,600   110.3%    6,613
  建   材       関       連   事   業    32,812    94.9%   △ 1,758    73,093    92.1%   △ 6,308     33,118   100.9%      305    73,100   100.0%        7
  サ   ー       ビ       ス   事   業    10,831    96.8%    △ 362     24,287    96.2%     △ 962     11,630   107.4%      799    25,200   103.8%      913
  リ   フ   ォ   ー       ム   事   業     2,224    57.7%   △ 1,629     5,220    73.5%   △ 1,879      2,842   127.8%      618     6,050   115.9%      830
  そ       の       他       事   業     3,007   112.8%       342     6,554   119.1%      1,049     2,738    91.0%   △ 269      6,550    99.9%     △4
  合                           計    78,259    93.7%   △ 5,269   173,143    94.0%   △ 11,096    84,010   107.3%    5,750   181,500   104.8%    8,357
  【営業利益】
  シ ャ ッ タ ー 関 連 事 業                 2,835   103.7%      102      7,582   105.8%        417    2,348 82.8%       △ 487      7,500 98.9%      △ 82
  建   材       関       連   事   業       338        -      316      2,276   282,9%      1,471       81 24.2%       △ 256      1,900 83.5%      △ 376
  サ   ー       ビ       ス   事   業     1,405    81.5%    △ 318      3,706    83.0%     △ 760     1,576 112.2%        171      4,000 107.9%       294
  リ   フ   ォ   ー       ム   事   業    △ 193         -    △ 279     △ 179         -     △ 269     △ 80       -        113      △ 50       -       129
  そ       の       他       事   業       423   141.5%      124      1,101   153.2%        382      370 87.4%       △ 53       1,050 95.4%      △ 51
  配       賦       不       能   額     1,876    97.2%    △ 53       3,972   105.7%        212    2,039 108.7%        162      4,100 103.2%       128
  合                           計     2,933    99.9%     △2       10,514   110.8%      1,029    2,257 77.0%       △ 676     10,300 98.0%      △ 214
  【受注残高】
  シ ャ ッ タ ー 関 連 事 業                27,426   102.6%     684      23,464    96.9%  △ 747        27,231 99.3%      △ 194     25,600   109.1%    2,136
  建   材       関       連   事   業    42,452    94.3% △ 2,553      35,115    93.3% △ 2,539       42,370 99.8%      △ 81      39,700   113.1%    4,585
  サ   ー       ビ       ス   事   業     3,650    98.3%   △ 64        3,131   103.6%     108        3,797 104.0%       146      3,400   108.6%      269
  リ   フ   ォ   ー       ム   事   業       794    82.7% △ 166           695    96.5%   △ 25         1,013 127.5%       218        900   129.5%      205
  そ       の       他       事   業     3,263   116.9%     471       2,499   123.6%     477        3,255 99.7%       △8        3,000   120.0%      501
  合                           計    77,587    97.9% △ 1,629      64,905    96.0% △ 2,726       77,668 100.1%        80     72,600   111.9%    7,695
  【受注高】
  シ ャ ッ タ ー 関 連 事 業                32,598    99.2% △ 259        63,240    95.7%   △ 2,824     37,447   114.9%    4,849    72,735   115.0%    9,495
  建   材       関       連   事   業    37,610    91.7% △ 3,418      70,553    89.9%   △ 7,953     40,374   107.3%    2,763    77,684   110.1%    7,131
  サ   ー       ビ       ス   事   業    11,458    95.6% △ 521        24,395    96.3%     △ 948     12,296   107.3%      837    25,468   104.4%    1,073
  リ   フ   ォ   ー       ム   事   業     2,297    61.8% △ 1,417       5,195    77.3%   △ 1,526      3,160   137.5%      862     6,254   120.4%    1,059
  そ       の       他       事   業     4,250   143.4%   1,287       7,032   139.7%      1,999     3,494    82.2%   △ 755      7,050   100.3%       18
  合                           計    88,215    95.3% △ 4,329     170,417    93.8%   △ 11,253    96,772   109.7%    8,557   189,194   111.0%   18,777

  新収益認識基準適用による売上高および受注残高の影響額は、合計で+81億7,100万円。
  内訳はシャッター関連製品事業が+42億7,400万円、建材関連製品事業が+37億1,100万円、
  リフォーム事業が+1,200万円、その他事業が+1億7,300万円

                                                                            11
中期経営計画の進捗状況について




      12
  株主還元政策および設備投資

■ 株主還元政策
◆自己株式取得
 新中期経営計画の3年間で100億円+α
 (αはM&Aが条件や機会等の都合上計画どおりに進まない場合)
 ✓ 今年度計画50億円(上限650万株)に対し、計画通り49.9億円の取得価額で
   451万株の取得を完了


■ 投資計画
◆設備投資
 新中期経営計画の3年間で120億円(DX推進や省人化による生産性向上)
 ✓ 今年度の計画40億円に対し、上期で18億8,900万円(前年同期比で6億円増)実施
   (内訳) 生産性向上を目的とした生産設備の刷新で約12億円
        働き方改革に伴うモバイルPCの導入などシステム関連投資で約7億円




                      13
  基幹事業の収益力強化
◆シャッター事業                                    '21年度上期            '21年度通期
お客様の安心・安全を追求した防災製品の拡充              (億円)     実績        伸率       計画     伸率
✓高耐風圧仕様“ウインドブロック重量シャッター”の投入           売上高    253          -     528        -
✓最大間口6.0mまで対応した防火設備仕様の住宅用オーバー      売上総利益      81      97.3%     191   102.9%
 スライディングドア “フラムヴェスタ” の投入



◆ドア事業                                       '21年度上期            '21年度通期
高付加価値商品の投入および無溶接工法導入による差別化         (億円)     実績        伸率       計画     伸率
✓遮煙性や遮音性を有した高付加価値商品の投入                売上高    173           -    412        -
 (耐熱強化ガラス入り複合防火設備自動ドア、高遮音スチールドア)    売上総利益     19       72.9%     64   102.1%
✓ドア枠無溶接工法(スマートアンカー)の対応商品拡充



◆パーティション事業                                  '21年度上期            '21年度通期
差別化商品の投入、倉庫や非住宅の建て替え需要取り込みによる      (億円)     実績        伸率       計画     伸率
受注拡大                                  売上高        24        -     67        -
✓耐震性と遮音性を備えた高付加価値商品の拡充(学校用間仕切)      売上総利益         6   106.6%     15    98.1%



◆物流DX化
✓小山工場に導入した物流管理システムによる生産性向上
✓今後は同システムを全国の工場へ水平展開

                          14
  注力事業の売上拡大

                                            '21年度上期          '21年度通期
◆エコ&防災事業
                                   (億円)     実績      伸率       計画        伸率
気候変動への緩和と適応による社会への貢献                  売上高     30         -        68        -
✓CO2削減効果のあるエコ商品の拡販(オーニング、テクモク)     売上総利益       9     94.7%        23   108.1%
✓非住宅向け通用口のスチールドアに設置する止水商品の拡充


                                            '21年度上期          '21年度通期
◆メンテナンス事業                          (億円)     実績      伸率       計画        伸率
メンテナンス事業部と文化シヤッターサービス協働による受注拡大        売上高    136         -    296           -
✓法定点検の受注拡大と是正工事の対応強化               売上総利益      41    109.1%     93      106.1%



                                            '21年度上期          '21年度通期
◆ロングライフ事業
                                   (億円)     実績      伸率       計画        伸率
住宅リフォーム・ビルリニューアル提案の強化
                                      売上高     28         -    63            -
✓防災や非接触・換気・衛生をキーワードとした住宅リフォーム提案    売上総利益       8    122.3%    18       121.1%
✓耐震や止水をキーワードにしたビルリニューアル提案


◆海外事業                                       '21年度上期          '21年度通期
海外事業売上高比率10%に向けた事業拡大の推進            (億円)     実績      伸率       計画        伸率
✓(豪州)コロナ禍においても、顧客奪取や固定費低減に            売上高     64         -    125           -
     努めたことにより増収増益(1月~6月累計)         売上総利益      17    144.6%     32      119.9%
✓(ベトナム)増収増益で赤字幅が縮小(1月~6月累計)        海外事業売上高比率 7.6%
                              15
     脱炭素活動の推進
未来を切り開く「快適環境ソリューショングループ」として、2021年度より本格的に脱炭素活動の取り組みを
スタートしました。
       私たちは、人びとが安心・安全に暮らせる「快適環境」を追求し、持続可能な地球環境の保全に貢献します。

              2021年5月12日                                                   2050年
                                                                      事業活動における
         BXグループ 「2050年脱炭素宣言」                                          実質排出量ゼロ
                                                                        を実現
   -新中期経営計画期間の「BXグループ脱炭素活動」-
 脱炭素(SBT対応)ワーキンググループ                             <目標>       <SBT水準に基づく削減目標>
 ・Scope1,2の削減施策の検討
 ・Scope3の全体像の把握
                             ⇒ 活動展開中           SBT認定取得
                                                                 (1.5℃水準)
 ・中長期目標の設定                                     RE100認定            Scope1(燃料燃焼)
                                                                  Scope2(電気使用)
 環境ビジョンワーキンググループ             ⇒ 策定中
 ・環境長期ビジョンの設定                                                     2019年度比
 TCFD対応ワーキンググループ             ⇒ 2021年10月        TCFD賛同表明           46.2%削減
 ・TCFD賛同に向けた手法の検討                                  CDP回答
                               TCFD
                               賛同表明
 2021年                                         2023年                2030年        2050年
・SBT : 「Science Based Targets」 パリ協定が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。
・Scope1 : 自社の事業活動における燃料使用による直接排出。具体的にはガソリン、灯油、軽油、液化石油ガス(LPG)など。
・Scope2 : 自社の事業活動による排出で、他社で生産されたエネルギーの使用に伴う間接排出。すなわち事業活動における電気使用によるCO2排出のこと。
・Scope3 : Scope1,2以外の事業者の活動に関連する間接的な排出のこと。
・TCFD : 気候変動を考慮した経営・財務計画の情報開示を促すために設立された「気候変動財務情報開示タスクフォース」の略称。TCFD賛同とはTCFDへ賛同表明をすること。
・RE100 : 「Renewable Electricity100%」事業運営を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的イニシアチブ。
・CDP : 世界の機関投資家が連携して、企業に対して環境関連の情報開示を求めるプロジェクト。
                                          16
トピックス




        17
トピックス①


◆ 指名・報酬委員会を設置
  改訂コーポレートガバナンス・コードに対応するため、取締役会の下に、諮問機関として任意の
  指名・報酬委員会を設置することを8月31日の取締役会で決議。

  目的は、取締役の選解任等および報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性および
  客観性ならびに説明責任の強化。

  指名・報酬委員会の委員は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、
  その過半数は独立社外取締役とする。また、指名・報酬委員会の決議によって、委員の中から
  委員長を選定する。



◆ プライム市場の選択を申請
  新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、7月9日付けで
  「プライム市場」の上場維持基準に適合したことを確認。
  来年4月4日の新市場区分の始動に向け、選択申請の手続きを進めることを11月4日の
  取締役会で決議。




                        18
トピックス②

    高速シートシャッター            「耐熱強化ガラス入り防火設備・
                           複合設備ステンレス自動ドア」                  「高遮音スチールドア」
  「大間迅HACCPパッケージ」
                 6月9日より                        6月28日より                         7月19日より
                 全国発売開始                        全国発売開始                          全国発売開始




 食品衛生管理の世界基準「HACCP」に      オフィスビルのエントランスをはじめ、             JISが定める最高等級「T-4等級」の
 沿った衛生管理手法の導入義務化を受け、      エレベーターホールに設置する                 “遮音性”を実現。テレワーク用の
 防虫・防塵および衛生対策を向上          “遮煙性能”を有した複合防火設備               サテライトオフィスに最適なドア


 住宅用オーバースライディングドア               BX止水板                    「ウインドブロック重量シャッター」
     「フラムヴェスタ」               「ラクセットSDタイプ」
                8月4日より                                                           2021年
                                            8月25日より                            “超”モノづくり
               首都圏エリアで
                                            全国発売開始                              部品大賞
                先行発売開始
                                                                               “奨励賞”受賞




 最大間口6mまで対応した“防火設備”          非住宅建物向け通用口のスチール             大型台風対策として毎秒81mの風速に
 仕様の住宅ガレージ商品。スマートフォン         ドアを簡単&スピーディーに浸水対策           相当する耐風圧強度を有した大型物流
 で屋内外から開閉操作が可能               できるアルミ製止水板                  倉庫や工場など大開口部向けの商品
                                                         (2020年9月より全国発売開始)
                                    19
参考資料




       20
文化シヤッターグループ概要

 ■経営理念    「私たちは、常にお客様の立場に立って行動します」
          「私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します」
          「私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します」

 ■概   要   文化シヤッター株式会社及び連結子会社25社(2021年11月現在)

 ■事   業   シャッター事業、建材関連製品事業、サービス事業、
          リフォーム事業、その他事業

 ■拠   点   334営業拠点     133サービス拠点   32工場(2021年11月現在)

 ■従業員数    4,845名(2021年9月末現在)

          【文化シヤッター株式会社(単体) 】
          代表者 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之
          設 立  1955年(昭和30年)4月18日
          資本金 15,051百万円
          本 社  東京都文京区西片1-17-3


                          21
 文化シヤッターグループの会社構成と海外事業展開

シャッター関連製品事業                                    建材関連製品事業                           海外事業展開
                                                      「ドア」「スライディングウォール」    < A S E A N ・ ベ ト ナ ム >
「電動開閉機」製造・販売                     「ドア」「パーティション」製造      「注文家具」製造・販売
                                                           「保守・点検」「修理加工」   「シャッター」「ドア」「オーニング」製造・販売
BX新生精機 (株)                        BX文化パネル (株)          BXティアール (株)
 BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.                                               BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.
                                 「ドア」製造               「ステンレス建材」製造・販売
                                  BXケンセイ (株)                               「電動開閉機」製造・販売
「オーニング」製造・販売                                           BX紅雲 (株)
                                  BX鐵矢 (株)                                 BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.
 BXテンパル (株)                       BX東北鐵矢 (株)          「建築材料」製造・販売
                                  BX朝日建材 (株)                               「樹脂サッシ」「アルミサッシ」製造・販売
                                                       BX西山鉄網 (株)
「シャッター」製造・販売                      BXルーテス (株)                               EUROWINDOW., JSC (※1)
 BX沖縄文化シヤッター (株)                 「建築金物」製造・販売          「環境建材(再生複合材)」製造・販売
                                                                           <オセアニア・オーストラリア>
                                  BXカネシン(株)            (株) エコウッド
「シャッター」販売                                                                  「ガレージドア」「シャッター」製造・販売・
                                                                           施工・アフターメンテナンス
文化シヤッター秋田販売 (株)                                                            BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
文化シヤッター高岡販売 (株)                      サービス事業                   その他事業        Steel -Line Garage Doors Australia
                          (※2)
                                 「シャッター・ドア等の修理・点検」                         Steel -Line Installations Australia
                                                       「損害保険代理業」
                                                                           Steel -Line Garage Doors(WA)
                                 文化シヤッターサービス (株)           BXあいわ (株)       Dynamic Door Service
                                                                           ARCO(QLD) PTY LTD
                                                       「建築構造設計」
                                    リフォーム事業
                                                       BX TOSHO (株)                     その他
                                 「住宅リフォームの設計・施工・請負」                         「ビル用サッシ他」製造・販売
※1 関連会社で持分法適用会社
                                 BXゆとりフォーム (株)                             不二サッシ (株)グループ (※1)
※2 関連会社で持分法非適用会社


                                                      22
連結貸借対照表
                                                                    (単位:百万円、%)
                        2021年3月期           2022年3月期上期              増  減
                                 構成比                  構成比              前期末比
   流動資産                  97,443    57.9       89,173    55.7   △ 8,270    91.5
       現金・預金              37,179   22.1        33,177   20.7   △ 4,002    89.2
       受取手形・売掛金・契約資産      39,804   23.6        36,693   22.9   △ 3,111    92.2
       たな卸資産              17,272   10.3        15,836    9.9   △ 1,436    91.7
       その他                 3,188    1.9         3,467    2.2       279   108.8
   固定資産                  70,907    42.1       70,833    44.3     △ 74     99.9
       土地                 12,630    7.5        12,912    8.1       282   102.2
       投資有価証券             18,658   11.1        18,491   11.6    △ 167     99.1
       その他の投資・資産           2,736    1.6         2,613    1.6    △ 123     95.5
       その他                36,883   21.9        36,817   23.0     △ 66     99.8
   資産合計                 168,350   100.0      160,007   100.0   △ 8,343    95.0
   流動負債                  49,844    29.6       46,063    28.8   △ 3,781    92.4
       支払手形・買掛金           28,228   16.8        27,727   17.3    △ 501     98.2
       短期借入金               1,727    1.0         1,617    1.0    △ 110     93.6
       その他                19,889   11.8        16,719   10.5   △ 3,170    84.1
   固定負債                  34,023    20.2       34,293    21.4       270   100.8
       転換社債型新株予約権付社債      10,000    6.0        10,000    6.2         0   100.0
       長期借入金                  21    0.0             6    0.0     △ 15     28.6
       退職給付に係る負債          19,102   11.3        19,202   12.0       100   100.5
       その他                 4,900    2.9         5,085    3.2       185   103.8
   負債合計                  83,868    49.8       80,357    50.2   △ 3,511    95.8
   純資産合計                 84,482    50.2       79,649    49.8   △ 4,833    94.3
   負債・純資産合計             168,350   100.0      160,007   100.0   △ 8,343    95.0
                            162,085             162,085
   1株当たり純資産            1,175円90銭           1,183円51銭
   期末株価                     1,054円              1,131円
   PBR(株価純資産倍率)                0.90                0.96
                                      23
連結キャッシュフロー計算書
                                                        (単位:百万円)
                            2021年3月期上期 2022年3月期上期       増減
  1.営業活動によるキャッシュ・フロー                 9,552      4,362    △ 5,190
       税金等調整前当期純利益                   3,398      2,350    △ 1,048
       減価償却費                         1,859      1,974        115
       売上債権の増減額(△は増加)               14,175      3,195   △ 10,980
       仕入債務の増減額(△は減少)              △ 6,382     △ 660       5,722
       たな卸資産の増減額(△は増加)             △ 1,952      1,513      3,465
       法人税等の支払額                    △ 1,809    △ 2,385     △ 576
       その他                             263    △ 1,625    △ 1,888
  2.投資活動によるキャッシュ・フロー              △ 1,253      △ 547         706
       投資有価証券の取得による支出                △ 13       △ 13           0
       有形固定資産の売却による収入                    5         11          6
       有形固定資産の取得による支出              △ 1,179    △ 1,313     △ 134
       無形固定資産の取得による支出               △ 439      △ 226         213
       その他                             373        994        621
  3.財務活動によるキャッシュ・フロー              △ 1,762    △ 7,673     △ 5,911
       短期借入金の純増減額(△は減少)                200          0     △ 200
       長期借入金の返済による支出                △ 626      △ 125         501
       配当金の支払額                      △ 896     △ 1,970    △ 1,074
       その他                          △ 440     △ 5,578    △ 5,138
  4.現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)             6,505   △ 3,806    △ 10,311
  5.現金及び現金同等物の期首残高                  24,393     36,205     11,812
  6.現金及び現金同等物の期末残高                  30,898     32,398      1,500


                           24
(参考)2021年度主要経営指標
  新中期経営計画

   企業会計基準改正に伴う新収益認識基準により、強制適用初年度にあたる2021年度は利益に影響が及ぶも、
   その影響は最小限に留められる予測。

      ◆経営指標                                新中計初年度                 新中計最終年度
                       2020年度実績     2021年 度 予 測       対2020年度伸び   2023年 度 予 測
             売上高        1,731億円        1,815億 円        +84億円         2,000億 円
             営業利益         105億円          103億 円         -2億円           146億 円
            営業利益率            6.1%           5.7%         -0.4%            7.3%
             ROE            10.4%           9.0%         -1.4%           11.5%
             ROIC            7.6%           7.7%         +0.1%           10.5%
      *1
             BxVA           3億円            4億 円         +1億円            30億 円
           BxVAスプレッド         0.3%           0.4%         +0.1%            3.2%
            DEレシオ           0.18               0.18          ±0        0.2以下
           自己資本比率          50.1%              49.0%      -1.1%           51.9%
      ◆投資計画
      *2
          設備投資            33億円            40億 円
      ◆株主還元
          配当性向             34.1%         35%目安
      *3
           自己株式取得              0          50億 円
      ※総還元性向は2021年度101%を目安
      ◆資本コスト
          WACC         株主資本コスト       負債コスト
         7.3%を目処       8.5%を目処      0.7%を目処
      *1 BxVA(Bx Value Addedの略):投下資本に対する付加価値額を表す。計画値は法人実効税率30.62%として計算。
      *2 設備投資:新中期経営計画の3年間で120億円を、DX等、生産性向上対策として実施する計画。
      *3 自己株式取得:新中期経営計画の3年間で100億円+αを計画

      ◆M&A
       新中期経営計画の3年間で、事業拡大やシナジー効果を見込める成長分野等に150億円を配分をする計画。


                                         25
(参考)BxVAツリー図
  新中期経営計画

   (   ) は2020年度実績
   【   】は2021年度予測                                  (105億円)
                                     営業利益
                                                   【103億円】
                                         -
                                                   (38億円)
                                      法人税
                                                   【34億円】
                          NOPAT          +
                                                   (3億円)
                          (73億円)    受取利息配当金
                                                   【3億円】
                          【76億円】         +
                                                   (3億円)
                                     持分法損益
                                                   【4億円】
                            -
         BxVA
                                                                 (806億円)
                                                      自己資本
           (3億円)                                                 【839億円】
           【4億円】                    投下資本                   +

                                    (964億円)                      (158億円)
                                                      有利子負債
                                    【991億円】                      【152億円】
                         資本コスト額
                                              ※投下資本は資本を投資家から預かってビジネス活動を行っている観点から、
                                     ×         純粋に「自己資本+有利子負債」としている。
                     (70億円)【72億円】
                                    WACC

                                      (7.3%)
       BxVAスプレッド                      【7.3%】
                                                                 (73億円)
                                     -                 NOPAT
           (0.3%)                                                【76億円】
           【0.4%】                   ROIC %                 ÷

                                     (7.6%)                      (964億円)
                                                      投下資本
                                     【7.7%】                      【991億円】



                                         26
(参考)政策保有株式について




  当社では、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有して
 おり、毎年、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを
 検証した上で、保有の適否を判断しております。

  保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、
 保有株式の縮減を図る方針としております。

  なお、売却した原資は、TCFD対応をはじめとする株式新市場移行に向けた環境対策投資や成長投資
 に充当することで業績拡大をはかり、株主の皆様にも適正に還元していく考えです。




                          27
シャッター関連製品の状況(単体)
<重量シャッター>
      売上高
                                                ◆ 上期の売上高は、前年同期比41.1%増。
         数量


                '20.3     '21.3   '22.3予
                                                ◆ 22.3期の売上高は、前期比19.7%増の205億円を
売上高(百万円)      18,150    17,129    20,500         計画。
数量(千㎡)           412       413       470
数量シェア          35.7%     37.2%         -

※数量シェアは、(社)日本シヤッター・ドア協会の生産数量をもとに算出




<軽量シャッター>
           売上高
                                                ◆ 上期の売上高は、前年同期比1.7%増。
           数量

                                                ◆ 22.3期の売上高は、前期比4.1%増の171億円を
                '20.3     '21.3   '22.3予
売上高(百万円)      17,382    16,421    17,100         計画。
数量(千㎡)           887       831       858
電動化率           35.5%     37.1%     38.2%
数量シェア          41.8%     41.2%         -
※数量シェアは、(社)日本シヤッター・ドア協会の生産数量をもとに算出




<窓シャッター>

     売上高
                                                ◆ 上期の売上高は、前年同期比2.9%増。
      数量


                '20.3     '21.3   '22.3予
               4,945     5,531     5,650
                                                ◆ 22.3期の売上高は、前期比2.1%増の
売上高(百万円)
数量(千連)           122       114       118         56億5,000万円を計画。
電動化率           30.2%     32.5%     32.3%




                                           28
 建材関連製品の状況(単体)
<ドア>

                                        ◆ 上期の売上高は、前年同期比6.1%減。

                                        ◆ 22.3期の売上高は、前期比3.8%減の357億円を
              '20.3 '21.3 '22.3予         計画。
売上高(百万円)    39,076 37,121 35,700



<パーティション>

                                        ◆ 上期の売上高は、前年同期比2.8%増。

                                        ◆ 22.3期の売上高は、前期比1.6%増の
              '20.3 '21.3 '22.3予         66億5,000万円を計画。
 売上高(百万円)    7,445 6,544 6,650



<エクステリア>

                                        ◆ 上期の売上高は、前年同期比6.4%減。

                                        ◆ 22.3期の売上高は、前期比5.2%減の
              '20.3 '21.3 '22.3予         63億5,000万円を計画。
 売上高(百万円)    7,764 6,700 6,350
 ※横引雨戸を含めた金額で表示しています。




                                   29
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 文化シヤッター株式会社 経営企画部広報室
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