2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 三和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5929 URL https://www.sanwa-hldgs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高山 靖司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 藤井 克巳 TEL 03-3346-3019
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （動画配信）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 440,161 7.4 34,217 8.3 33,469 10.0 21,647 3.5
2019年3月期 409,990 6.3 31,593 11.5 30,437 9.1 20,910 14.4
（注）包括利益 2020年3月期 16,294百万円 （△4.9％） 2019年3月期 17,137百万円 （△21.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 97.14 96.89 13.3 9.7 7.8
2019年3月期 92.95 92.73 13.5 9.1 7.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △148百万円 2019年3月期 △599百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 354,023 165,633 46.3 742.90
2019年3月期 338,432 161,603 47.4 713.50
（参考） 自己資本 2020年3月期 164,065百万円 2019年3月期 160,522百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 32,301 △16,622 △10,466 54,618
2019年3月期 24,271 △13,677 △11,349 47,977
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 7,199 34.4 4.6
2020年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 7,539 35.0 4.7
2021年3月期(予想) ― 17.00 ― 17.00 34.00 60.1
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 178,000 △10.6 5,100 △53.9 4,600 △57.4 2,300 △66.9 10.41
通期 390,000 △11.4 22,000 △35.7 21,000 △37.3 12,500 △42.3 56.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 231,000,000 株 2019年3月期 235,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 10,154,344 株 2019年3月期 10,020,866 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 222,852,722 株 2019年3月期 224,979,452 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 16,096 27.8 12,919 39.5 13,034 38.0 11,010 31.3
2019年3月期 12,595 181.6 9,260 638.0 9,443 554.9 8,382 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 49.41 49.28
2019年3月期 37.26 37.17
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 222,257 134,755 60.5 608.90
2019年3月期 214,746 138,100 64.2 612.73
（参考） 自己資本 2020年3月期 134,473百万円 2019年3月期 137,852百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
（１）将来に関する記述等についてのご注意
本資料の予測には、発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、
記載の予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さ
い。
（２）決算説明会（証券アナリスト、機関投資家向け）について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を鑑み、開催は中止とさせて頂きますが、決算説明に関しては、2020年５月15日に当社ホーム
ページにて動画配信させて頂く予定です。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信とあわせて、当社ホームページに掲載する予定です。
三和ホールディングス株式会社(5929) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取巻く外部環境は、年初以降、国内では、建設市場は堅調に推移し
ましたが、需給逼迫により物流費や工事費が高止まりました。海外では世界的な貿易摩擦の影響もあり、欧米
の非住宅建設市場では成長の鈍化が見られましたが、政策金利低下の影響で、米国の戸建住宅着工については
増加に転じる兆候が見られました。年明け以降、新型コロナウイルスが世界的に流行しましたが、海外子会社
の決算期は12月決算であることから当連結会計年度における当社決算への影響はありませんでした。また、国
内でも年度末に多少の納期遅延などがありましたが、連結決算への影響は殆どありませんでした。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を
迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標にスター
ト致しました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立を図るとともに、「動
く建材企業」として、成長と事業拡大に向けた体制強化に取組みました。また、昭和建産㈱、田島メタルワー
ク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱の４社を連結範囲に加え、更なる事業拡大のスピードアップ、
連携強化によるシナジー発揮に努めました。９月末には創業117年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴
木シャッターの全株式を取得しました。米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支
援の促進を図るとともに、米中貿易摩擦に対応し、メキシコでの生産能力を増強しました。欧州では、産業用
ドア事業拡大、ガレージドアのシェア拡大を引き続き推進するとともに、５月にはヒンジドア事業強化のた
め、主に北欧・英国で同事業を展開しているRobust AB社（ロバスト社）の全株式を取得しました。併せて、
製販の業務効率の向上を図るため欧州全体のデジタル化を推進しました。成長事業の基本戦略として、日米欧
のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではフィールドサービスシステムの
導入推進を図りました。アジア事業では、中国事業３社（宝産三和、安和金属、三和香港）、アジア事業１社
（ビナサンワ）を連結範囲に加え、グループ運営の強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ7.4％増の440,161百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ8.3％増の34,217百万円、経常利益は、前連結会計年度
に比べ10.0％増の33,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.5％増の
21,647百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、連結範囲の変更に伴い、「アジア」を報告セグメントに追加しております。また、セ
グメント情報等の報告セグメントの変更に関する事項に記載のとおり、北米・欧州セグメントの前連結会計年
度比較については、前連結会計年度の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
①日本
基幹商品である重量シャッターやビル・マンションドアが増加し、また、法定検査に伴うメンテサービ
ス事業が堅調に推移しました。また、鈴木シャッターなどの新規連結効果もあり売上高は、前連結会計年
度に比べ9.5％増の240,407百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ17.9％増の26,246百万円
のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業、開閉機事業は堅調に推移しましたが、自動ドア事業の減収や、為替の影響もあり、売上高
は、前連結会計年度に比べ1.6％増の118,398百万円（外貨ベースでは2.6％増）、利益に関しましては、前
連結会計年度に比べ2.9％増の9,033百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
ガレージドア事業、ヒンジドア事業が好調を維持し、産業用ドアが大幅に増加したものの、為替の影響
により、売上高は、前連結会計年度に比べ2.0％増の74,897百万円（外貨ベースでは8.6％増）、利益に関
しましては、前連結会計年度に比べ3.7％減の3,692百万円のセグメント利益となりました。
④アジア
当該報告セグメントは、中国、香港、台湾、ベトナムの在外子会社にてシャッター・ドア等の製造・販
売を行っており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力し、売上高は6,395百万円、利益に関しまして
は348百万円のセグメント損失となりました。なお、当事業は当連結会計年度より報告セグメントとしてい
るため、前連結会計年度比は記載しておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,591百万円増加し
354,023百万円となりました。負債は、主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ11,561百万円増加し
188,389百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,030百万
円増加し165,633百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し46.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,640
百万円増加し54,618百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより32,301百万円の
資金増加（前連結会計年度は24,271百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得と固定資産の取得により16,622百万円の資金
減少（前連結会計年度は13,677百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払により10,466百万円の資金減少
（前連結会計年度は11,349百万円の資金減少）となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 45.2 47.4 46.3
時価ベースの自己資本比率(％) 97.3 91.5 55.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.5 2.5 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 45.9 38.7 43.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち金利を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大影響の長期化により、世界的な景気後退局面に転じるも
のと予想されます。当社グループにおきましては、可能な限り影響を勘案した結果、以下の前提条件基づき、
次期の通期予想連結業績を算定しております。
国内経済においては、一部の建設現場に遅延がありましたが、５月中旬以降は徐々に安定化していき、下半
期には平常に近い状態へ戻ることを想定しております。米国経済においては、経済活動再開は４月末から地域
ごとに進むものの、影響は第４四半期まで続くものと想定しています。欧州経済では、南欧を中心にした建設
現場の封鎖は、４月中旬から順次解除がされつつありますが、その影響は第４四半期まで続くものと想定して
おります。アジア経済においては、第１四半期は大きく落ち込んだものの概ね正常な経済活動に戻りつつある
状況となっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計
画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年としてコア事
業の基本戦略として、引き続き、国内では、各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長
と事業拡大に向けた体制の強化に取り組んでまいります。米国では、コア事業の維持・拡大と共に、周辺事業
分野への参入に注力してまいります。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図
ってまいります。また、成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化とビジネスモデルの拡大を
推進するとともに、アジア事業の基盤拡充を図ってまいります。
これらを勘案した次期の通期連結業績予想は、以下の通り、新型コロナウイルスの影響により大幅な減収・
減益となる見通しです。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減額 増減率（％）
（実績） （予想）
売上高 440,161 390,000 △50,161 △11.4％
営業利益 34,217 22,000 △12,217 △35.7％
経常利益 33,469 21,000 △12,469 △37.3％
親会社に帰属する
21,647 12,500 △9,147 △42.3％
当期純利益
上記の業績予想値は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、実際の業績等
は、環境や業況の変化により予想値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進する
ため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としており、具体的に
は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利益配分を行うこととしておりま
す。
当期の配当につきましては、当初の予定通り期末配当を17.0円（年間配当金34.0円）とさせていただく予定
であります。
次期の配当につきましては、当期と同額の年間34.0円（第２四半期末・期末ともに17.0円）とする予定とし
ております。
なお、内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいり
ます。
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社100社及び関連会社12社の計113社で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製
品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な
製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
セグメント 日本 北米 欧州 アジア
シャッター製品
シャッター関連製品 シャッター製品 シャッター製品
ビル用ドア製品、間仕切製品 シャッター関連製品 シャッター関連製品 シャッター製品
ステンレス製品、フロント製品 産業用セクショナルドア製品 ドア製品 シャッター関連製品
主要製品
窓製品、住宅用ドア製品 住宅用ガレージドア製品 産業用セクショナルドア製品 ドア製品
及び事業
エクステリア製品 ガレージドア等開閉機 住宅用ガレージドア製品 住宅用ガレージドア製品
住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業
自動ドア製品 メンテ・サービス事業 メンテ・サービス事業
メンテ・サービス事業
三和シヤッター工業㈱
昭和フロント㈱
沖縄三和シヤッター㈱
三和タジマ㈱ 三和シヤッター（香港）有限公司
三和エクステリア新潟工場㈱ 安和金属工業股分有限公司
Overhead Door Corporation
主要な会社 ベニックス㈱ Novoferm グループ VINA-SANWA COMPANY
グループ
三和システムウォール㈱ LIABILITY LTD
昭和建産㈱ 上海宝産三和門業有限公司
田島メタルワーク㈱
三和電装エンジニアリング㈱
林工業㈱、㈱鈴木シャッター
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の動向
を注視して、対応していきます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,007 47,127
受取手形及び売掛金 82,563 88,441
電子記録債権 9,526 9,283
有価証券 8,013 9,600
商品及び製品 9,640 10,730
仕掛品 23,965 25,372
原材料 22,869 25,814
その他 6,607 7,828
貸倒引当金 △1,405 △1,666
流動資産合計 204,789 222,532
固定資産
有形固定資産
建物 49,248 55,343
減価償却累計額 △29,345 △33,291
建物（純額） 19,903 22,052
構築物 5,491 5,932
減価償却累計額 △4,123 △4,444
構築物（純額） 1,368 1,487
機械及び装置 56,752 59,502
減価償却累計額 △43,663 △45,891
機械及び装置（純額） 13,089 13,610
車両運搬具 2,172 2,345
減価償却累計額 △1,548 △1,659
車両運搬具（純額） 623 686
工具、器具及び備品 18,405 19,865
減価償却累計額 △15,834 △16,818
工具、器具及び備品（純額） 2,571 3,047
土地 18,505 21,574
使用権資産 － 4,163
減価償却累計額 － △720
使用権資産（純額） － 3,443
建設仮勘定 4,122 3,189
有形固定資産合計 60,182 69,091
無形固定資産
のれん 6,769 5,264
商標権 5,071 5,021
ソフトウエア 8,216 8,475
ソフトウエア仮勘定 1,947 1,860
その他 1,997 2,670
無形固定資産合計 24,001 23,292
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 36,949 25,159
長期貸付金 578 538
退職給付に係る資産 6,088 5,621
繰延税金資産 3,011 4,916
その他 3,096 3,319
貸倒引当金 △265 △448
投資その他の資産合計 49,459 39,107
固定資産合計 133,642 131,491
資産合計 338,432 354,023
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,401 54,407
1年内償還予定の社債 1,500 －
短期借入金 6,845 6,187
1年内返済予定の長期借入金 12,045 5,747
リース債務 － 2,781
未払金 13,599 13,826
未払消費税等 3,223 4,394
未払法人税等 4,479 5,851
賞与引当金 5,728 6,161
その他 19,045 16,763
流動負債合計 118,868 116,120
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 10,826 11,795
リース債務 － 734
役員退職慰労引当金 310 386
退職給付に係る負債 11,901 13,688
繰延税金負債 3,467 4,241
その他 1,452 1,422
固定負債合計 57,959 72,268
負債合計 176,828 188,389
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,902
利益剰余金 81,741 91,725
自己株式 △8,989 △10,036
株主資本合計 151,068 160,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,219 94
繰延ヘッジ損益 △25 41
為替換算調整勘定 8,853 6,531
退職給付に係る調整累計額 △1,593 △2,607
その他の包括利益累計額合計 9,454 4,059
新株予約権 248 281
非支配株主持分 832 1,286
純資産合計 161,603 165,633
負債純資産合計 338,432 354,023
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 409,990 440,161
売上原価 291,301 310,925
売上総利益 118,689 129,235
販売費及び一般管理費 ※１ 87,095 ※１ 95,017
営業利益 31,593 34,217
営業外収益
受取利息 506 506
受取配当金 250 270
有価証券売却益 － 0
為替差益 － 103
その他 246 304
営業外収益合計 1,003 1,185
営業外費用
支払利息 637 751
為替差損 52 －
持分法による投資損失 599 148
その他 870 1,034
営業外費用合計 2,159 1,934
経常利益 30,437 33,469
特別利益
固定資産売却益 64 25
投資有価証券売却益 154 58
特別利益合計 219 84
特別損失
固定資産処分損 80 51
固定資産売却損 3 2
減損損失 － 536
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 0 -
関係会社株式評価損 － 60
子会社事業再構築費用 180 203
関係会社整理損 21 3
不具合対策損失 321 313
その他 － 74
特別損失合計 609 1,246
税金等調整前当期純利益 30,046 32,306
法人税、住民税及び事業税 8,200 10,624
法人税等調整額 812 △7
法人税等合計 9,012 10,616
当期純利益 21,034 21,689
非支配株主に帰属する当期純利益 123 41
親会社株主に帰属する当期純利益 20,910 21,647
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 21,034 21,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,361 △2,123
繰延ヘッジ損益 109 66
為替換算調整勘定 △2,563 △2,453
退職給付に係る調整額 62 △1,013
持分法適用会社に対する持分相当額 △143 130
その他の包括利益合計 △3,896 △5,394
包括利益 17,137 16,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,064 16,297
非支配株主に係る包括利益 73 △2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,413 39,902 67,403 △8,988 136,731
会計方針の変更による累積的影
響額
401 401
会計方針の変更を反映した当期首
38,413 39,902 67,804 △8,988 137,133
残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,974 △6,974
親会社株主に帰属する当期純利
益
20,910 20,910
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 13,936 △1 13,935
当期末残高 38,413 39,902 81,741 △8,989 151,068
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,583 △134 11,558 △1,656 13,350 213 825 151,121
会計方針の変更による累積的影
響額
－ 401
会計方針の変更を反映した当期首
3,583 △134 11,558 △1,656 13,350 213 825 151,523
残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,974
親会社株主に帰属する当期純利
益
20,910
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△1,364 109 △2,704 62 △3,896 34 7 △3,855
額（純額）
当期変動額合計 △1,364 109 △2,704 62 △3,896 34 7 10,080
当期末残高 2,219 △25 8,853 △1,593 9,454 248 832 161,603
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,413 39,902 81,741 △8,989 151,068
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
38,413 39,902 81,741 △8,989 151,068
残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,385 △7,385
親会社株主に帰属する当期純利
益
21,647 21,647
連結範囲の変動 △242 △242
持分法の適用範囲の変動 △82 △82
自己株式の取得 △5,000 △5,000
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △3,953 3,953 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 9,984 △1,046 8,937
当期末残高 38,413 39,902 91,725 △10,036 160,005
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,219 △25 8,853 △1,593 9,454 248 832 161,603
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,219 △25 8,853 △1,593 9,454 248 832 161,603
残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,385
親会社株主に帰属する当期純利
益
21,647
連結範囲の変動 △242
持分法の適用範囲の変動 △82
自己株式の取得 △5,000
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△2,124 66 △2,322 △1,013 △5,394 33 454 △4,906
額（純額）
当期変動額合計 △2,124 66 △2,322 △1,013 △5,394 33 454 4,030
当期末残高 94 41 6,531 △2,607 4,059 281 1,286 165,633
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,046 32,306
減価償却費 8,049 9,301
のれん償却額 1,449 2,260
減損損失 － 536
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 355
賞与引当金の増減額（△は減少） △122 3
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △1,072 △141
受取利息及び受取配当金 △756 △777
支払利息 637 751
持分法による投資損益（△は益） 599 148
固定資産除売却損益（△は益） 20 27
投資有価証券売却損益（△は益） △154 △56
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △3,101 2,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,345 △2,157
仕入債務の増減額（△は減少） 2,478 △1,631
その他 △4 △794
小計 32,752 42,173
利息及び配当金の受取額 721 811
利息の支払額 △626 △745
法人税等の支払額 △8,575 △9,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,271 32,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,134 △1,619
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 1,255 4,635
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,519 △10,580
固定資産の取得による支出 △12,367 △8,419
貸付けによる支出 △2,972 △506
貸付金の回収による収入 1,930 253
その他 1,130 △385
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,677 △16,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,414 △1,498
長期借入れによる収入 5,091 6,894
長期借入金の返済による支出 △10,265 △11,902
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △550 △1,500
自己株式の純増減額（△は増加） △1 △5,000
配当金の支払額 △6,974 △7,385
非支配株主への配当金の支払額 △65 △73
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,349 △10,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 △529 △183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,285 5,029
現金及び現金同等物の期首残高 49,263 47,977
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,610
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 47,977 ※１ 54,618
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
61社
主要な連結子会社は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業
㈱、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港） 有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-
SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及びNovoferm Polska SP.z o.o.を重要性が増したため、㈱鈴木シャッター及
びRobust AB他４社を株式取得により、連結の範囲に含めております。また、Glomot-Penot Systemes
S.A.S.、Alutomanu Industrie S.A.S.、Lux Overhead Door Corporation及びWDC Holdingsを事業再編による
会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合併のため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社数
４社
鈴木鐵閘(香港)有限公司
鈴木鐵閘(澳門)有限公司
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.
なお、当連結会計年度において昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和シヤッター（香港）有限公司、安和
金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及び上海宝産三和門業有限公司を重要性が増し
たため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、PT.SANWAMAS METAL INDUSTRYを
重要性が増したため、鈴木鐵閘（香港）有限公司及び鈴木鐵閘（澳門）有限公司を株式取得により、持分法適
用の範囲に含めております。
（２）持分法を適用した関連会社数
１社
Dong Bang Novoferm Inc.
なお、当連結会計年度においてSCI Parc Industriel Maurice Hollandeを株式売却により、持分法適用の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用して
おります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が
3,443百万円、流動負債のリース債務が2,781百万円、固定負債のリース債務が734百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 128百万円 貸倒引当金繰入額 349百万円
給与手当 31,104百万円 給与手当 33,668百万円
従業員賞与 2,000百万円 従業員賞与 2,961百万円
従業員賞与引当金繰入額 4,197百万円 従業員賞与引当金繰入額 4,325百万円
退職給付費用 1,153百万円 退職給付費用 1,535百万円
役員退職慰労引当金繰入額 70百万円 役員退職慰労引当金繰入額 66百万円
福利厚生費 8,558百万円 福利厚生費 9,274百万円
賃借料 4,742百万円 賃借料 4,668百万円
支払手数料 6,880百万円 支払手数料 7,534百万円
研究開発費 3,970百万円 研究開発費 4,241百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 235,000 ― ― 235,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,019 0 ― 10,020
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 0千株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (百万円)
2008年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ― ─ 14
の新株予約権
2009年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 13
の新株予約権
2010年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 15
の新株予約権
2011年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 15
の新株予約権
2012年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 22
の新株予約権
2013年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 25
の新株予約権
2014年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 25
の新株予約権
2015年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 24
の新株予約権
2016年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 31
の新株予約権
2017年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 34
の新株予約権
2018年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 25
の新株予約権
合計 ─ ─ ― ─ 248
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 3,374 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,599 16.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,599 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 235,000 ― △4,000 231,000
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
・2020年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,000千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,020 4,133 △4,000 10,154
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・2019年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 4,133千株
・単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
・2020年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,000千株
・単元未満株式の売渡しによる減少 △0千株
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2020年３月期 決算短信
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (百万円)
2008年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ― ─ 14
の新株予約権
2009年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 13
の新株予約権
2010年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 15
の新株予約権
2011年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 15
の新株予約権
2012年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 22
の新株予約権
2013年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 25
の新株予約権
2014年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 25
の新株予約権
2015年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 24
の新株予約権
2016年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 31
の新株予約権
2017年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 34
の新株予約権
2018年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 34
の新株予約権
2019年ストック・
提出会社 オプションとして ─ ─ ─ ─ ─ 24
の新株予約権
合計 ─ ─ ― ─ 281
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 3,599 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,785 17.0 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,754 17.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 43,007百万円 47,127百万円
有価証券 8,013百万円 9,600百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △30百万円 △10百万円
取得日から償還日までの期間が3ヶ月
△3,013百万円 △2,099百万円
を超える債券等
現金及び現金同等物 47,977百万円 54,618百万円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事
業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door
Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッタ
ー（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.の各地域現地法人にて構
成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されてお
り、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
「日本」
シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製
品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等
「北米」
シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージド
ア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等
「欧州」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、
ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等
「アジア」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2020年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 北米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 219,559 116,574 73,394 409,528 462 409,990
セグメント間の内部売
0 32 70 102 △102 －
上高又は振替高
計 219,559 116,607 73,464 409,631 359 409,990
セグメント利益 22,258 8,780 3,834 34,874 △3,280 31,593
セグメント資産 137,047 69,968 49,042 256,059 82,372 338,432
その他の項目
減価償却費 2,813 3,202 1,998 8,014 34 8,049
持分法適用会社への投
－ 223 － 223 6,043 6,267
資額
有形固定資産及び無形
2,571 3,978 5,803 12,353 14 12,367
固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 462百万円
・セグメント間取引消去 △102百万円
(2）セグメント利益
・その他の利益 462百万円
・全社費用 △1,745百万円
・のれんの償却額 △1,449百万円
・その他の調整額 △547百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
(3）セグメント資産
・その他の資産 7,511百万円
・全社資産 74,861百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 北米 欧州 アジア 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 240,407 118,398 74,897 6,395 440,099 62 440,161
セグメント間の内部売
190 78 25 12 306 △306 －
上高又は振替高
計 240,597 118,477 74,923 6,407 440,405 △244 440,161
セグメント利益
26,246 9,033 3,692 △348 38,623 △4,405 34,217
又は損失（△）
セグメント資産 149,266 74,584 54,051 6,144 284,045 69,977 354,023
その他の項目
減価償却費 2,862 3,462 2,853 84 9,262 38 9,301
持分法適用会社への投
－ － － － － 2,019 2,019
資額
有形固定資産及び無形
2,423 3,237 2,679 20 8,360 58 8,419
固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 62百万円
・セグメント間取引消去 △306百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 62百万円
・全社費用 △1,747百万円
・のれんの償却額 △2,260百万円
・その他の調整額 △459百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
(3）セグメント資産
・その他の資産 8,240百万円
・全社資産 61,737百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加及び配賦方法の見直し）
上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA
COMPANY LIABILITY LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「ア
ジア」を追加しております。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用等の配賦方法を見直し、報告セグメ
ントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 713円50銭 742円90銭
１株当たり当期純利益金額 92円95銭 97円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 92円73銭 96円89銭
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 20,910 21,647
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（百万円） 20,910 21,647
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 224,979 222,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 527 564
（うち新株予約権） （千株） (527) (564)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 161,603 165,633
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,080 1,568
（うち新株予約権） （百万円） (248) (281)
（うち非支配株主持分） （百万円） (832) (1,286)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 160,522 164,065
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
（千株） 224,979 220,845
末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2020年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動（2020年６月24日付予定）
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年６月24日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 山 崎 弘 之 （現 当社常務執行役員経営企画部門担当）
社外取締役 横 田 正 仲
２．退任予定取締役
取締役 福 田 真 博 （当社顧問就任予定）
社外取締役 安 田 信
③2020年６月24日開催の定時株主総会および取締役会終了後の体制は、以下のとおり予定しております。
取締役会長 髙 山 俊 隆
代表取締役社長 髙 山 靖 司
取締役 専務執行役員 藤 沢 裕 厚 （グローバル事業部門担当 兼 アジア事業部長）
取締役 常務執行役員 山 崎 弘 之 （経営企画部門担当）
取締役（非常勤） 髙 山 盟 司 （三和シヤッター工業株式会社代表取締役社長）
社外取締役 横 田 正 仲
取締役
在 間 貞 行
（監査等委員）
社外取締役
米 澤 常 克
（監査等委員）
社外取締役
五 木 田 彬
（監査等委員）
常務執行役員 道 場 敏 明 （欧米事業部長）
常務執行役員 本 町 憲 一 郎 （経営企画部門担当補佐）
執行役員 保 泉 武 伸 （グローバル事業部門担当補佐）
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