平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 三和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5929 URL http://www.sanwa-hldgs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 ＣＥＯ （氏名） 高山 俊隆
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経営企画部長 （氏名） 山崎 弘之 TEL 03-3346-3019
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 276,861 7.7 15,421 16.7 14,908 16.1 10,026 21.2
30年3月期第3四半期 256,995 8.8 13,209 14.1 12,836 21.4 8,271 37.0
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 8,718百万円 （△25.0％） 30年3月期第3四半期 11,623百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 44.57 44.47
30年3月期第3四半期 36.60 36.51
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 341,428 153,099 44.5
30年3月期 331,686 151,121 45.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 152,032百万円 30年3月期 150,082百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
31年3月期 ― 16.00 ―
31年3月期（予想） 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 407,000 5.5 31,500 11.2 31,000 11.1 20,600 12.7 91.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 235,000,000 株 30年3月期 235,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 10,020,772 株 30年3月期 10,019,997 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 224,979,539 株 30年3月期3Q 225,965,729 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料の予測には、発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、
記載の予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足資料は、四半期決算短信とあわせて、当社ホームページに掲載する予定です。
三和ホールディングス株式会社(5929) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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三和ホールディングス株式会社(5929) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場の引き続きの堅調に加
え、各地で発生した自然災害への復興需要がありましたが、一方で、需給逼迫により物流費や外注人件費が上昇する
局面にありました。米国では個人消費は底堅く、欧州でも市場全体としては堅調に推移しましたが、国内同様に需給
逼迫による人件費の増加傾向が見られました。また、世界経済では、米中貿易問題を巡る各国への影響が懸念され、
先行きに不透明さを残す状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年計画
「グローバル・メジャーとしての競争力を強化する３ヵ年」の最終年度を迎え、国内においては、既存事業の強化、
連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するとともに、新大阪工場を
稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。米国では、中核事業のドア事業における代理店・販売店向けの
支援強化及び新製品の投入を行い、製品別チャネル戦略を通じての基盤強化並びにシェア拡大に努めました。欧州で
は、2018年１月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事業を強化するとともに、アルファ社
工場の拡張、ノルスード社とのシナジー効果創出や戦略製品であるドックレベラーの拡販に注力し、産業用ドア事業
の更なる拡大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.7％増の276,861百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期比16.7％増の15,421百万円、経常利益は、前年同四半期比16.1％増の
14,908百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比21.2％増の10,026百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比
べ9,742百万円増加し341,428百万円となりました。負債は、主に仕入債務と前受金の増加等により、前連結会計年度
末と比べ7,764百万円増加し188,329百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加とその他有価証券評価差
額金の減少により、前連結会計年度末と比べ1,977百万円増加し153,099百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7ポイント減少し44.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月14日に公表致しました平成31年３月期の連結業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,208 36,139
受取手形及び売掛金 78,379 68,671
電子記録債権 9,292 9,369
有価証券 21,199 9,500
商品及び製品 10,529 10,010
仕掛品 21,747 41,701
原材料 21,146 23,499
その他 5,211 6,770
貸倒引当金 △1,383 △1,434
流動資産合計 195,331 204,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,649 20,002
土地 18,591 18,547
その他（純額） 20,524 21,495
有形固定資産合計 57,765 60,045
無形固定資産
のれん 7,401 7,422
その他 17,073 17,599
無形固定資産合計 24,475 25,022
投資その他の資産
投資有価証券 41,905 38,890
退職給付に係る資産 6,139 6,408
その他 6,379 7,123
貸倒引当金 △311 △291
投資その他の資産合計 54,114 52,131
固定資産合計 136,354 137,199
資産合計 331,686 341,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,300 52,851
1年内償還予定の社債 550 2,050
短期借入金 5,847 8,909
1年内返済予定の長期借入金 10,266 9,740
未払法人税等 4,883 1,189
賞与引当金 5,904 3,899
その他 35,345 46,881
流動負債合計 113,098 125,521
固定負債
社債 31,500 30,000
長期借入金 17,782 15,294
役員退職慰労引当金 357 295
退職給付に係る負債 13,289 12,214
その他 4,536 5,004
固定負債合計 67,465 62,807
負債合計 180,564 188,329
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,902
利益剰余金 67,403 70,748
自己株式 △8,988 △8,989
株主資本合計 136,731 140,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,583 1,744
繰延ヘッジ損益 △134 △97
為替換算調整勘定 11,558 11,605
退職給付に係る調整累計額 △1,656 △1,296
その他の包括利益累計額合計 13,350 11,956
新株予約権 213 239
非支配株主持分 825 827
純資産合計 151,121 153,099
負債純資産合計 331,686 341,428
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 256,995 276,861
売上原価 181,176 195,054
売上総利益 75,818 81,807
販売費及び一般管理費 62,608 66,386
営業利益 13,209 15,421
営業外収益
受取利息 237 380
受取配当金 216 243
有価証券売却益 0 -
その他 214 166
営業外収益合計 669 790
営業外費用
支払利息 445 467
持分法による投資損失 141 339
その他 455 498
営業外費用合計 1,042 1,304
経常利益 12,836 14,908
特別利益
固定資産売却益 315 51
投資有価証券売却益 - 1
段階取得に係る差益 37 -
特別利益合計 353 52
特別損失
固定資産除売却損 157 52
投資有価証券売却損 2 -
投資有価証券評価損 0 0
子会社事業再構築費用 54 128
関係会社整理損 17 21
その他 3 39
特別損失合計 235 241
税金等調整前四半期純利益 12,954 14,719
法人税等 4,612 4,606
四半期純利益 8,342 10,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 85
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,271 10,026
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 8,342 10,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,948 △1,839
繰延ヘッジ損益 △65 37
為替換算調整勘定 △170 123
退職給付に係る調整額 580 359
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 △76
その他の包括利益合計 3,280 △1,394
四半期包括利益 11,623 8,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,549 8,676
非支配株主に係る四半期包括利益 73 42
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三和ホールディングス株式会社(5929) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収
益）を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありま
す。
なお、IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期
首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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三和ホールディングス株式会社(5929) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 欧州 計 (注)１ 計上額
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 128,403 82,087 46,453 256,945 49 256,995
セグメント間の内部
2 18 102 123 △123 ―
売上高又は振替高
計 128,406 82,106 46,556 257,069 △73 256,995
セグメント利益 8,850 5,159 1,676 15,687 △2,477 13,209
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 49百万円
・セグメント間取引消去 △123百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 49百万円
・全社費用 △1,333百万円
・のれんの償却額 △1,193百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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三和ホールディングス株式会社(5929) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 欧州 計 (注)１ 計上額
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 137,476 85,734 53,600 276,812 49 276,861
セグメント間の内部
― 28 67 96 △96 ―
売上高又は振替高
計 137,476 85,763 53,668 276,908 △46 276,861
セグメント利益 10,115 5,399 2,259 17,774 △2,352 15,421
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 49百万円
・セグメント間取引消去 △96百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 49百万円
・全社費用 △1,249百万円
・のれんの償却額 △1,152百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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