三和ホールディングス株式会社(5929) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場の引き続きの堅調に加え、
各地で発生した自然災害への復興需要がありましたが、一方で、需給逼迫により物流費や外注人件費が上昇す
る局面にありました。米国では、個人消費は底堅いものの、年度末にかけてインフレ、金利上昇などにより景
気はやや足踏みしました。欧州では、東欧・南欧が好調な中、ドイツが伸び悩むなど濃淡がありましたが、市
場全体としては堅調に推移しました。また、欧米でも国内同様、需給逼迫による人件費の増加傾向が見られま
した。
このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第二次３ヵ年
計画「グローバル・メジャーとしての競争力を強化する３ヵ年」の最終年度を迎え、国内においては、既存事
業の強化、連携による事業強化・拡大、防火設備の新しい検査・報告制度への対応に引き続き注力するととも
に、大阪工場を稼動させ、多品種化製品の供給力強化を図りました。米国では、中核事業のドア事業における
代理店・販売店向けの支援強化及び新製品の投入を行い、製品別チャネル戦略を通じての基盤強化並びにシェ
ア拡大に努めました。欧州では、2018年１月にボルトン・ゲート・サービス社を買収し、英国でのサービス事
業を強化するとともに、アルファ社工場の拡張、ノルスード社とのシナジー効果創出や戦略製品であるドック
レベラーの拡販及び生産能力拡張に注力し、産業用ドア事業の更なる拡大に努めました。
以上の結果、売上・利益ともに過去最高を更新、グループとして初めて売上高4,000億円・営業利益300億円
を突破し、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6.3％増の409,990百万円となりました。
利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ11.5％増の31,593百万円、経常利益は、前連結会計年度に比
べ9.1％増の30,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14.4％増の20,910百万
円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①日本
売上高は、重量シャッター等の基幹商品、メンテサービス事業が増収となり前連結会計年度に比べ
5.5％増の219,559百万円となりました。利益に関しましては、数量増と鋼材価格上昇の売価転嫁によ
り前連結会計年度に比べ7.0％増の22,258百万円のセグメント利益となりました。
②北米
売上高は、主力のドア事業、開閉機事業が好調で増収となり、前連結会計年度に比べ3.4％増の
116,574百万円（外貨ベースでは4.9％増）となりました。利益に関しましては、鋼材価格上昇の売価
転嫁と開閉機事業の生産性向上により前連結会計年度に比べ2.3％増の8,409百万円のセグメント利益
となりました。
③欧州
売上高は、既存事業の順調な進捗と新規連結のボルトン・ゲート・サービス社の連結効果により、
大幅増収となり、前連結会計年度に比べ13.2％増の73,394百万円（外貨ベースでは10.8％増）となり
ました。利益に関しましては、鋼材価格上昇の売価転嫁と特に数量増が大きく寄与し前連結会計年度
に比べ36.1％増の3,658百万円のセグメント利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、主に固定資産の取得や売上債権、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度
末に比べ6,745百万円増加し338,432百万円となりました。負債は、主に借入金の返済、社債の償還等により、
前連結会計年度末に比べ3,736百万円減少し176,828百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等
により、前連結会計年度末に比べ10,481百万円増加し161,603百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し47.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,285百
万円減少し47,977百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより24,271百万円の
資金増加（前連結会計年度は26,532百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により13,677百万円の資金減少（前連結会計年
度は13,172百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払により11,349百万円の資金減少
（前連結会計年度は20,505百万円の資金減少）となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 43.0 45.2 47.4
時価ベースの自己資本比率(％) 77.0 97.3 91.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.2 2.5 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 44.0 45.9 38.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち金利を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題等が引き続き懸念さ
れ、世界的な景気後退リスクが強まるものと予想されます。国内経済は、翌年に控えた東京オリンピック・パ
ラリンピックによる内需拡大も一服し、消費増税も見込まれることから力強さに欠く状況で推移するものと思
われます。米国経済は、住宅着工の成長スピードがやや減速するものの、民間主導の自立的な景気回復に加え、
税制改革などの押し上げ効果もあり堅調に推移するものと思われます。欧州経済は、欧州各国の経済成長、住
宅市場が鈍化してきており、減速傾向にあるものと思われます。
このような環境下、当社グループにおきましては、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計
画の初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてトップブランドの基盤を確立する２ヵ年として以下を実
行することにより、売上・利益ともに過去最高を更新する見通しです。コア事業の基本戦略として、国内では、
各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長と事業拡大に向けた体制の強化に取り組んで
まいります。米国では、基幹事業のシェア拡大、川下統合事業戦略の再構築に注力してまいります。欧州では、
産業用ドア事業拡大、ガレージドアのシェア拡大を引き続き推進してまいります。また、成長事業の基本戦略
として、日米欧のサービス分野の強化とビジネスモデルの拡大を推進するとともに、中国・アジア事業の基盤
拡充を図ってまいります。
これらを勘案した次期の通期連結業績予想は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減額 増減率（％）
（実績） （予想）
売上高 409,990 425,000 15,009 3.7％
営業利益 31,593 34,000 2,406 7.6％
経常利益 30,437 33,000 2,562 8.4％
親会社に帰属する
20,910 22,000 1,089 5.2％
当期純利益
上記の業績予想値は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、実際の業績等
は、環境や業況の変化により予想値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進する
ため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としており、具体的に
は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利益配分を行うこととしておりま
す。
当期の配当につきましては、当初の予定通り期末配当を16.0円（年間配当金32.0円）とさせていただく予定
であります。
次期の配当につきましては、年間配当金32.0円から2.0円増配とし、年間34.0円（第２四半期末・期末ともに
17.0円）とする予定としております。
なお、内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいり
ます。
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社92社及び関連会社14社の計107社で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製
品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主
な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
セグメント 日本 北米 欧州
シャッター製品、シャッター関連製品 シャッター製品 シャッター製品
ビル用ドア製品、間仕切製品 シャッター関連製品 シャッター関連製品
主要製品 ステンレス製品、フロント製品 住宅用ガレージドア製品 ドア製品
及び事業 窓製品、住宅用ドア製品 車両用ドア製品 住宅用ガレージドア製品
エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品 メンテ・サービス事業 メンテ・サービス事業
メンテ・サービス事業
三和シヤッター工業㈱
昭和フロント㈱
沖縄三和シヤッター㈱
主要な会社 三和タジマ㈱ Overhead Door Corporation グループ Novoferm グループ
三和エクステリア新潟工場㈱
ベニックス㈱
三和システムウォール㈱
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の動
向を注視して、対応していきます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,208 43,007
受取手形及び売掛金 78,379 82,563
電子記録債権 9,292 9,526
有価証券 21,199 8,013
商品及び製品 10,529 9,640
仕掛品 21,747 23,965
原材料 21,146 22,869
その他 5,211 6,607
貸倒引当金 △1,383 △1,405
流動資産合計 195,331 204,789
固定資産
有形固定資産
建物 47,216 49,248
減価償却累計額 △28,566 △29,345
建物（純額） 18,649 19,903
構築物 5,163 5,491
減価償却累計額 △3,981 △4,123
構築物（純額） 1,182 1,368
機械及び装置 56,030 56,752
減価償却累計額 △42,409 △43,663
機械及び装置（純額） 13,620 13,089
車両運搬具 2,281 2,172
減価償却累計額 △1,561 △1,548
車両運搬具（純額） 719 623
工具、器具及び備品 18,258 18,405
減価償却累計額 △15,710 △15,834
工具、器具及び備品（純額） 2,547 2,571
土地 18,591 18,505
建設仮勘定 2,454 4,122
有形固定資産合計 57,765 60,182
無形固定資産
のれん 7,401 6,769
商標権 5,233 5,071
ソフトウエア 5,901 8,216
ソフトウエア仮勘定 3,197 1,947
その他 2,741 1,997
無形固定資産合計 24,475 24,001
投資その他の資産
投資有価証券 41,905 36,949
長期貸付金 452 578
退職給付に係る資産 6,139 6,088
繰延税金資産 2,830 3,011
その他 3,096 3,096
貸倒引当金 △311 △265
投資その他の資産合計 54,114 49,459
固定資産合計 136,354 133,642
資産合計 331,686 338,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,300 52,401
1年内償還予定の社債 550 1,500
短期借入金 5,847 6,845
1年内返済予定の長期借入金 10,266 12,045
未払金 12,754 13,599
未払消費税等 3,048 3,223
未払法人税等 4,883 4,479
賞与引当金 5,904 5,728
その他 19,542 19,045
流動負債合計 113,098 118,868
固定負債
社債 31,500 30,000
長期借入金 17,782 10,826
役員退職慰労引当金 357 310
退職給付に係る負債 13,289 11,901
繰延税金負債 2,885 3,467
その他 1,650 1,452
固定負債合計 67,465 57,959
負債合計 180,564 176,828
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,902
利益剰余金 67,403 81,741
自己株式 △8,988 △8,989
株主資本合計 136,731 151,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,583 2,219
繰延ヘッジ損益 △134 △25
為替換算調整勘定 11,558 8,853
退職給付に係る調整累計額 △1,656 △1,593
その他の包括利益累計額合計 13,350 9,454
新株予約権 213 248
非支配株主持分 825 832
純資産合計 151,121 161,603
負債純資産合計 331,686 338,432
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 385,673 409,990
売上原価 273,155 291,301
売上総利益 112,517 118,689
販売費及び一般管理費 ※1 84,195 ※1 87,095
営業利益 28,322 31,593
営業外収益
受取利息 324 506
受取配当金 223 250
有価証券売却益 2 -
その他 299 246
営業外収益合計 849 1,003
営業外費用
支払利息 604 637
為替差損 49 52
持分法による投資損失 10 599
その他 608 870
営業外費用合計 1,273 2,159
経常利益 27,898 30,437
特別利益
固定資産売却益 315 64
投資有価証券売却益 0 154
段階取得に係る差益 38 -
特別利益合計 354 219
特別損失
固定資産処分損 178 80
固定資産売却損 1 3
投資有価証券評価損 4 0
子会社事業再構築費用 83 180
関係会社整理損 27 21
不具合対策損失 - 321
その他 3 -
特別損失合計 298 609
税金等調整前当期純利益 27,953 30,046
法人税、住民税及び事業税 9,079 8,200
法人税等調整額 480 812
法人税等合計 9,559 9,012
当期純利益 18,393 21,034
非支配株主に帰属する当期純利益 113 123
親会社株主に帰属する当期純利益 18,280 20,910
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,393 21,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,020 △1,361
繰延ヘッジ損益 △101 109
為替換算調整勘定 679 △2,563
退職給付に係る調整額 615 62
持分法適用会社に対する持分相当額 72 △143
その他の包括利益合計 3,285 △3,896
包括利益 21,679 17,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,494 17,064
非支配株主に係る包括利益 184 73
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,413 39,902 58,367 △7,837 128,846
会計方針の変更による累
827 827
積的影響額
会計方針の変更を反映した
38,413 39,902 59,194 △7,837 129,673
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,348 △6,348
親会社株主に帰属する当
18,280 18,280
期純利益
自己株式の取得 △5,002 △5,002
自己株式の処分 △134 263 128
自己株式の消却 △3,587 3,587 -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 8,208 △1,150 7,058
当期末残高 38,413 39,902 67,403 △8,988 136,731
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額 株主持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,563 △33 10,806 △2,271 10,065 302 691 139,905
会計方針の変更による累
△827 △827 -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,563 △33 10,806 △3,098 9,238 302 691 139,905
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,348
親会社株主に帰属する当
18,280
期純利益
自己株式の取得 △5,002
自己株式の処分 128
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
2,020 △101 751 1,442 4,112 △88 133 4,158
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,020 △101 751 1,442 4,112 △88 133 11,216
当期末残高 3,583 △134 11,558 △1,656 13,350 213 825 151,121
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,413 39,902 67,403 △8,988 136,731
会計方針の変更による累
401 401
積的影響額
会計方針の変更を反映した
38,413 39,902 67,804 △8,988 137,133
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,974 △6,974
親会社株主に帰属する当
20,910 20,910
期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 13,936 △1 13,935
当期末残高 38,413 39,902 81,741 △8,989 151,068
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額 株主持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 3,583 △134 11,558 △1,656 13,350 213 825 151,121
会計方針の変更による累
- 401
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,583 △134 11,558 △1,656 13,350 213 825 151,523
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,974
親会社株主に帰属する当
20,910
期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
△1,364 109 △2,704 62 △3,896 34 7 △3,855
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,364 109 △2,704 62 △3,896 34 7 10,080
当期末残高 2,219 △25 8,853 △1,593 9,454 248 832 161,603
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,953 30,046
減価償却費 7,622 8,049
のれん償却額 1,603 1,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 370 △122
退職給付に係る負債及び資産の増減額 11 △1,072
受取利息及び受取配当金 △548 △756
支払利息 604 637
持分法による投資損益（△は益） 10 599
段階取得に係る差損益（△は益） △38 -
固定資産除売却損益（△は益） △134 20
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △154
投資有価証券評価損益（△は益） 4 0
売上債権の増減額（△は増加） △5,876 △3,101
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,181 △5,345
仕入債務の増減額（△は減少） 4,217 2,478
その他 3,995 △4
小計 35,641 32,752
利息及び配当金の受取額 515 721
利息の支払額 △577 △626
法人税等の支払額 △9,046 △8,575
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,532 24,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △2,328 △1,134
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 912 1,255
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△495 △1,519
る支出
固定資産の取得による支出 △11,383 △12,367
貸付けによる支出 △864 △2,972
貸付金の回収による収入 513 1,930
その他 473 1,130
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,172 △13,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 356 1,414
長期借入れによる収入 5,190 5,091
長期借入金の返済による支出 △11,778 △10,265
社債の償還による支出 △3,000 △550
自己株式の純増減額（△は増加） △4,873 △1
配当金の支払額 △6,348 △6,974
非支配株主への配当金の支払額 △50 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,505 △11,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 117 △529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,027 △1,285
現金及び現金同等物の期首残高 56,290 49,263
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 49,263 ※1 47,977
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
51社
主要な連結子会社は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度においてBolton Gate Services Ltd.他２社を株式取得により連結の範囲に含め、Bemo
Brandschutzsysteme GmbHを会社清算により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社数
７社
主要な会社等の名称
三和シヤッター(香港)有限公司
安和金属工業股分有限公司
上海宝産三和門業有限公司
昭和建産㈱
田島メタルワーク㈱
（２）持分法を適用した関連会社数
２社
主要な会社等の名称
Dong Bang Novoferm Inc.
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）における記載から重要な変更がないため開示
を省略しております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用して
おります。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱に従って、当連結会計年度の期首において、累積的影
響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が401百万円増加しております。また、当該会計基準の適用が当連
結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,278百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」2,830百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」２百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,885百万円に含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 203百万円 貸倒引当金繰入額 128百万円
給与手当 29,526百万円 給与手当 31,104百万円
従業員賞与 2,020百万円 従業員賞与 2,000百万円
従業員賞与引当金繰入額 4,534百万円 従業員賞与引当金繰入額 4,197百万円
退職給付費用 1,708百万円 退職給付費用 1,153百万円
役員退職慰労引当金繰入額 70百万円 役員退職慰労引当金繰入額 70百万円
福利厚生費 7,953百万円 福利厚生費 8,558百万円
賃借料 4,766百万円 賃借料 4,742百万円
支払手数料 6,940百万円 支払手数料 6,880百万円
研究開発費 3,877百万円 研究開発費 3,970百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 239,000 ― △4,000 235,000
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
・2017年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,000千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,209 4,107 △4,297 10,019
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・2017年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 4,105千株
・単元未満株式の買取りによる増加 1千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
・2017年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,000千株
・ストック・オプションの権利行使による減少 △297千株
・単元未満株式の売渡しによる減少 △0千株
－14－
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (百万円)
2008年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ― ─ 14
株予約権
2009年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 13
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 15
株予約権
2011年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 15
株予約権
2012年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 22
株予約権
2013年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 25
株予約権
2014年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 25
株予約権
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 24
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 31
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 26
株予約権
合計 ─ ─ ― ─ 213
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 2,974 13.0 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 3,374 15.0 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,374 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
－15－
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 235,000 ― ― 235,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,019 0 ― 10,020
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 (百万円)
2008年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ― ─ 14
株予約権
2009年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 13
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 15
株予約権
2011年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 15
株予約権
2012年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 22
株予約権
2013年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 25
株予約権
2014年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 25
株予約権
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 24
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 31
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 34
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ─ ─ ─ ─ ─ 25
株予約権
合計 ─ ─ ― ─ 248
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 3,374 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,599 16.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,599 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 29,208百万円 43,007百万円
有価証券 21,199百万円 8,013百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,145百万円 △30百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月
△0百万円 △3,013百万円
を超える債券等
現金及び現金同等物 49,263百万円 47,977百万円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事
業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporation
を中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に各地域の現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立
した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、
「日本」「北米」及び「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
「日本」
シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製
品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
「北米」
シャッター製品、シャッター関連製品、住宅用ガレージドア製品、車両用ドア製品、メンテ・サービス事業等
「欧州」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア・ドアフレーム製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービ
ス事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいておりま
す。
－17－
三和ホールディングス株式会社(5929) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
日本 北米 欧州 計 (注)１
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 208,021 112,768 64,817 385,607 65 385,673
セグメント間の内部
3 46 145 195 △195 ―
売上高又は振替高
計 208,025 112,815 64,962 385,803 △129 385,673
セグメント利益 20,794 8,221 2,687 31,702 △3,380 28,322
セグメント資産 132,440 65,164 46,241 243,846 87,839 331,686
その他の項目
減価償却費 2,428 3,225 1,933 7,587 34 7,622
持分法適用会社への投資
― 309 ― 309 5,886 6,195
額
有形固定資産及び無形固
5,576 3,378 2,424 11,379 4 11,383
定資産の増加額
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 65百万円
・セグメント間取引消去 △195百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 65百万円
・全社費用 △1,842百万円
・のれんの償却額 △1,603百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
(3)セグメント資産
・その他の資産 6,323百万円
・全社資産 81,516百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
－18－
三和ホールディングス株式会社(5929) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
日本 北米 欧州 計 (注)１
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 219,559 116,574 73,394 409,528 462 409,990
セグメント間の内部
0 32 70 102 △102 ―
売上高又は振替高
計 219,559 116,607 73,464 409,631 359 409,990
セグメント利益 22,258 8,409 3,658 34,326 △2,733 31,593
セグメント資産 137,047 69,968 49,042 256,059 82,372 338,432
その他の項目
減価償却費 2,813 3,202 1,998 8,014 34 8,049
持分法適用会社への投資
― 223 ― 223 6,043 6,267
額
有形固定資産及び無形固
2,571 3,978 5,803 12,353 14 12,367
定資産の増加額
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 462百万円
・セグメント間取引消去 △102百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 462百万円
・全社費用 △1,745百万円
・のれんの償却額 △1,449百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
(3)セグメント資産
・その他の資産 7,511百万円
・全社資産 74,861百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ、メキシコ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 667円09銭 713円50銭
１株当たり当期純利益金額 80円97銭 92円95銭
潜在株式調整後
80円77銭 92円73銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 18,280 20,910
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 18,280 20,910
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 225,761 224,979
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) 565 527
(うち新株予約権) (千株) (565) (527)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 151,121 161,603
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,039 1,080
(うち新株予約権) (百万円) (213) (248)
(うち非支配株主持分) (百万円) (825) (832)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 150,082 160,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 224,980 224,979
の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－20－