2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 三和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5929 URL https://www.sanwa-hldgs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高山 靖司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 藤井 克巳 TEL 03-3346-3019
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 216,500 13.4 14,356 49.9 13,927 53.6 9,135 57.3
2021年3月期第2四半期 190,949 △4.1 9,579 △13.4 9,069 △15.9 5,807 △16.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 14,151百万円 （144.7％） 2021年3月期第2四半期 5,784百万円 （61.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 41.35 41.25
2021年3月期第2四半期 26.29 26.22
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 377,405 192,109 50.5
2021年3月期 375,159 181,387 47.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 190,435百万円 2021年3月期 179,827百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00
2022年3月期 ― 17.00
2022年3月期（予想） ― 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 457,000 7.0 34,000 2.8 32,700 1.7 21,600 1.6 97.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 231,000,000 株 2021年3月期 231,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 10,063,425 株 2021年3月期 10,107,727 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 220,911,250 株 2021年3月期2Q 220,872,780 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
（１）将来に関する記述等についてのご注意
本資料の予測には、発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、
記載の予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（２）決算説明会（証券アナリスト、機関投資家向け）について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を鑑み、会場での開催は中止とさせて頂きますが、決算説明に関してはＷＥＢでのライブ配信
ならびに、後日当社ホームページにて動画配信させていただく予定です。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足資料は、四半期決算短信とあわせて、当社ホームページに掲載する予定です。
三和ホールディングス株式会社(5929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 10
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、緊急事態宣言が断続的に発令
されるなど依然として厳しい状況が続いたものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化によ
り、経済活動が回復に向かうことが期待され、企業活動においても徐々に持ち直しの動きが見られました。米国で
は追加経済対策効果やワクチン接種が普及し、回復基調が続きました。欧州では引き続き厳しい状況が続いていた
ものの、ワクチン接種の普及により行動制限が段階的に緩和されるなど今後の経済回復への期待が強まりました。
アジア、主に中国経済は回復基調で推移しました。一方で、経済活動回復に伴う需給逼迫とコロナ禍でのサプライ
チェーン混乱による原材料や部品の供給不足と価格高騰、および世界的な人手不足が経済回復に与える影響が懸念
されています。
このような環境下、当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン２０２０」
第三次中期経営計画を１年延長させ2021年度までとし、コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行に影
響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。
コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と
事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、創業100周年を迎えたOverhead Door社は、コア事業の維
持・拡大とともに、周辺事業分野への参入に注力し、2021年4月には横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon
－Door社を買収しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図りました。成長
事業の基本戦略として、日米欧のサービス事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再
構築、管理体制強化に取り組みました。また、原材料や部品の供給不足及び価格高騰に対応すべく、グループ各社
にて調達確保と販売価格への転嫁、コスト削減に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比13.4％増の216,500百万円となりま
した。利益面では、営業利益は、前年同四半期比49.9％増の14,356百万円、経常利益は、前年同四半期比53.6％増
の13,927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比57.3％増の9,135百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に収益認識会計基準の適用により棚卸資産が減少しましたが、Won-
Door社買収に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,245百万円増加し377,405百万円となりまし
た。負債は、主に未払消費税等 や未払法人税等 の減少等により、前連結会計年度末 に比べ8,475百万円減少 し
185,296百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末
に比べ10,721百万円増加し192,109百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し50.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ5,792百万円減少し82,003百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、主に運転資金の増加等により
9,636百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は23,067百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得や固定資産の取得により12,589百万円の資金減少
（前年同四半期連結累計期間は2,296百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により4,311百万円の資金減少（前年同四半期連結累
計期間は977百万円の資金減少）となりました。
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表いたしました2022年3月期通期の連結業績予想を次の通り修正しております。
売上高は、期初予想より7,000百万円増額の457,000百万円とし、各利益については期初予想を据え置き、営業利
益は34,000百万円、経常利益は32,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,600百万円としております。
売上高は、海外子会社を中心に原材料価格高騰の販売価格への転嫁を進めていることから増額致しましたが、利
益につきましては、上期実績が期初予想を上回ったものの、原材料価格の高騰やサプライチェーン問題の影響を考
慮し、据え置くものです。
なお、当期の配当予想につきましては、１株当たり年間34.0円（第２四半期末・期末ともに17.0円）から変更し
ておりません。
上記の業績予想値は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、実際の業績等は、
環境や業況の変化により予想値と異なる可能性があります。
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,805 68,013
受取手形及び売掛金 76,388 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 78,412
電子記録債権 10,910 9,039
有価証券 13,002 14,501
商品及び製品 9,119 12,201
仕掛品 25,444 14,479
原材料 26,192 32,299
その他 4,598 5,356
貸倒引当金 △1,858 △2,026
流動資産合計 240,602 232,278
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,248 22,081
土地 21,607 22,278
その他（純額） 26,559 28,186
有形固定資産合計 69,415 72,546
無形固定資産
のれん 4,913 9,210
その他 15,862 18,708
無形固定資産合計 20,776 27,919
投資その他の資産
投資有価証券 28,976 29,163
退職給付に係る資産 7,756 7,992
その他 8,194 8,018
貸倒引当金 △563 △512
投資その他の資産合計 44,364 44,661
固定資産合計 134,556 145,127
資産合計 375,159 377,405
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,986 51,516
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
短期借入金 6,004 6,187
１年内返済予定の長期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 6,243 2,810
賞与引当金 6,313 6,513
その他 40,258 35,069
流動負債合計 131,856 123,147
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 19,140 19,036
役員退職慰労引当金 443 482
退職給付に係る負債 13,566 13,469
その他 8,764 9,160
固定負債合計 61,915 62,148
負債合計 193,771 185,296
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,729
利益剰余金 105,450 111,276
自己株式 △9,990 △9,946
株主資本合計 173,776 179,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,066 2,167
繰延ヘッジ損益 △8 △89
為替換算調整勘定 5,130 9,963
退職給付に係る調整累計額 △1,137 △1,079
その他の包括利益累計額合計 6,051 10,962
新株予約権 279 285
非支配株主持分 1,280 1,387
純資産合計 181,387 192,109
負債純資産合計 375,159 377,405
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 190,949 216,500
売上原価 134,797 151,435
売上総利益 56,151 65,064
販売費及び一般管理費 46,572 50,708
営業利益 9,579 14,356
営業外収益
受取利息 120 56
受取配当金 187 200
為替差益 － 155
その他 178 141
営業外収益合計 485 553
営業外費用
支払利息 246 255
為替差損 202 －
持分法による投資損失 143 220
その他 402 505
営業外費用合計 995 981
経常利益 9,069 13,927
特別利益
固定資産売却益 9 12
投資有価証券売却益 23 0
課徴金返還額 84 －
特別利益合計 118 13
特別損失
固定資産除売却損 16 20
子会社事業再構築費用 7 7
関係会社整理損 2 2
不具合対策損失 37 －
その他 12 3
特別損失合計 77 33
税金等調整前四半期純利益 9,109 13,907
法人税等 3,257 4,667
四半期純利益 5,852 9,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,807 9,135
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,852 9,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 378 100
繰延ヘッジ損益 △29 △80
為替換算調整勘定 △689 4,764
退職給付に係る調整額 294 58
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 67
その他の包括利益合計 △68 4,911
四半期包括利益 5,784 14,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,744 14,011
非支配株主に係る四半期包括利益 40 140
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,109 13,907
減価償却費 4,999 5,155
のれん償却額 797 991
課徴金返還額 △84 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 328 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △396 111
退職給付に係る負債及び資産の増減額 12 △407
受取利息及び受取配当金 △307 △256
支払利息 246 255
持分法による投資損益（△は益） 143 220
売上債権の増減額（△は増加） 21,682 3,211
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,024 4,288
仕入債務の増減額（△は減少） △8,774 △1,416
その他 5,715 △8,136
小計 29,448 17,934
利息及び配当金の受取額 321 264
利息の支払額 △250 △241
課徴金の返還による収入 84 －
法人税等の支払額 △6,536 △8,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,067 9,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,429 △1,710
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 2,969 4,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △11,146
支出
固定資産の取得による支出 △3,557 △3,789
貸付けによる支出 △61 △69
貸付金の回収による収入 97 71
その他 △314 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,296 △12,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120 29
長期借入れによる収入 7,751 58
長期借入金の返済による支出 △4,437 △171
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △201
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） 29 15
配当金の支払額 △3,754 △3,755
非支配株主への配当金の支払額 － △25
その他 △446 △260
財務活動によるキャッシュ・フロー △977 △4,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61 1,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,732 △5,884
現金及び現金同等物の期首残高 54,618 87,795
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 883 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 92
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 75,233 82,003
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び国
内連結子会社は、従来、請負工事契約に関して、工事を伴うものについては、当連結会計年度末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他
の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対
する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発
生した原価の範囲のみで収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認
識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円増加し、売上原価、販売費及び一般管理費は1,965
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ146百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 102,012 53,833 32,185 2,887 190,918 31 190,949
セグメント間の内部
53 43 21 0 119 △119 －
売上高又は振替高
計 102,066 53,877 32,206 2,888 191,038 △88 190,949
セグメント利益又は損失
9,063 2,155 △9 33 11,243 △1,663 9,579
（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 31百万円
・セグメント間取引消去 △119百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 31百万円
・全社費用 △711百万円
・のれんの償却額 △797百万円
・その他調整額 △185百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 106,822 64,569 41,797 3,279 216,468 31 216,500
セグメント間の内部
23 28 20 － 72 △72 －
売上高又は振替高
計 106,845 64,598 41,818 3,279 216,541 △41 216,500
セグメント利益 10,831 3,210 2,288 76 16,407 △2,051 14,356
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 31百万円
・セグメント間取引消去 △72百万円
(2）セグメント利益
・その他の利益 31百万円
・全社費用 △800百万円
・のれんの償却額 △991百万円
・その他調整額 △290百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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