2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 三和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5929 URL https://www.sanwa-hldgs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高山 靖司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 藤井 克巳 TEL 03-3346-3019
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 99,186 19.7 3,739 984.5 3,728 ― 2,419 ―
2021年3月期第1四半期 82,843 0.6 344 △50.5 12 △97.9 △172 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 6,188百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △446百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 10.95 10.93
2021年3月期第1四半期 △0.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 370,239 184,315 49.4
2021年3月期 375,159 181,387 47.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 182,713百万円 2021年3月期 179,827百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 17.00 ― 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 205,000 7.4 11,300 18.0 10,800 19.1 7,100 22.2 32.14
通期 450,000 5.4 34,000 2.8 32,700 1.7 21,600 1.6 97.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 231,000,000 株 2021年3月期 231,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 10,107,830 株 2021年3月期 10,107,727 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 220,892,219 株 2021年3月期1Q 220,857,548 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料の予測には、発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、
記載の予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足資料は、四半期決算短信とあわせて、当社ホームページに掲載する予定です。
三和ホールディングス株式会社(5929) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 8
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の
拡大が収まりを見せず依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策により経済
活動が回復に向かうことが期待されるものの先行きが不透明な状況で推移しました。米国では追加経済対策効果や
ワクチン接種が普及し、景気回復のペースが加速しました。欧州では引き続き厳しい状況が続いているものの、ワ
クチン接種の普及により今後の経済回復への期待が強まっております。アジア、主に中国においては景気は堅調に
推移しました。一方、経済回復が期待される中、全世界で原材料価格の高騰が続いております。
このような環境下、当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン２０２０」
第三次中期経営計画を１年延長し2021年度までとしました。コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行
に影響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。
コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」としての成長と
事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、コア事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入
に注力し、2021年4月には横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon－Door社を買収しました。欧州では、産業
用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図りました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス
事業の強化を推進し、アジア事業の基盤拡充に向け販売・生産体制の再構築、管理体制強化に取り組みました。ま
た、原材料価格の高騰に対応すべく、グループ各社にて販売価格値上げやコスト削減に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比19.7％増の99,186百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期比984.5％増の3,739百万円、経常利益は、前年同四半期に比べ3,715
百万円増の3,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,419百万円（前年同四半期は172百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の回収や収益認識会計基準の適用による棚卸資産の減少
等により、前連結会計年度末に比べ4,919百万円減少し370,239百万円となりました。負債は、主に未払消費税等の
減少や未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,847百万円減少し185,924百万円となりました。純
資産は、主に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し184,315百万円となり
ました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し49.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表致しました2022年３月期の連結業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,805 79,969
受取手形及び売掛金 76,388 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 70,633
電子記録債権 10,910 10,502
有価証券 13,002 13,000
商品及び製品 9,119 10,827
仕掛品 25,444 15,873
原材料 26,192 29,536
その他 4,598 6,239
貸倒引当金 △1,858 △2,125
流動資産合計 240,602 234,458
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,248 21,472
土地 21,607 21,834
その他（純額） 26,559 27,649
有形固定資産合計 69,415 70,956
無形固定資産
のれん 4,913 4,646
その他 15,862 16,146
無形固定資産合計 20,776 20,792
投資その他の資産
投資有価証券 28,976 28,403
退職給付に係る資産 7,756 7,874
その他 8,194 8,260
貸倒引当金 △563 △504
投資その他の資産合計 44,364 44,033
固定資産合計 134,556 135,781
資産合計 375,159 370,239
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,986 50,610
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
短期借入金 6,004 6,285
１年内返済予定の長期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 6,243 1,989
賞与引当金 6,313 8,511
その他 40,258 35,139
流動負債合計 131,856 123,586
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 19,140 19,098
役員退職慰労引当金 443 463
退職給付に係る負債 13,566 13,481
その他 8,764 9,295
固定負債合計 61,915 62,338
負債合計 193,771 185,924
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,902
利益剰余金 105,450 104,589
自己株式 △9,990 △9,990
株主資本合計 173,776 172,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,066 1,791
繰延ヘッジ損益 △8 △95
為替換算調整勘定 5,130 9,247
退職給付に係る調整累計額 △1,137 △1,145
その他の包括利益累計額合計 6,051 9,798
新株予約権 279 285
非支配株主持分 1,280 1,315
純資産合計 181,387 184,315
負債純資産合計 375,159 370,239
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 82,843 99,186
売上原価 58,390 70,241
売上総利益 24,452 28,945
販売費及び一般管理費 24,107 25,205
営業利益 344 3,739
営業外収益
受取利息 78 39
受取配当金 167 178
為替差益 － 108
その他 63 66
営業外収益合計 309 394
営業外費用
支払利息 125 132
為替差損 209 －
持分法による投資損失 66 62
その他 239 210
営業外費用合計 641 405
経常利益 12 3,728
特別利益
固定資産売却益 0 10
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 10
特別損失
固定資産除売却損 2 4
子会社事業再構築費用 5 7
関係会社整理損 － 1
不具合対策損失 31 －
その他 3 1
特別損失合計 42 15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△28 3,723
純損失（△）
法人税等 115 1,282
四半期純利益又は四半期純損失（△） △143 2,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△172 2,419
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △143 2,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 162 △274
繰延ヘッジ損益 △32 △87
為替換算調整勘定 △533 4,056
退職給付に係る調整額 158 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 △57 60
その他の包括利益合計 △302 3,747
四半期包括利益 △446 6,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △459 6,157
非支配株主に係る四半期包括利益 13 31
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び
国内連結子会社は、従来、請負工事契約に関して、工事を伴うものについては、当連結会計年度末までの進捗部分
について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に
対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、
発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,118百万円増加し、売上原価、販売費及び一般管理費は6,364
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ753百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 36,628 27,632 17,259 1,307 82,827 15 82,843
セグメント間の内部売
36 22 12 － 71 △71 －
上高又は振替高
計 36,664 27,654 17,271 1,307 82,898 △55 82,843
セグメント利益又は損失
△293 1,098 335 42 1,182 △837 344
（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 15百万円
・セグメント間取引消去 △71百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 15百万円
・全社費用 △380百万円
・のれんの償却額 △371百万円
・その他の調整額 △102百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 45,437 32,306 20,044 1,381 99,170 15 99,186
セグメント間の内部売
16 10 6 － 34 △34 －
上高又は振替高
計 45,454 32,317 20,051 1,381 99,205 △18 99,186
セグメント利益又は損失
1,506 2,087 1,038 △31 4,600 △860 3,739
（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 15百万円
・セグメント間取引消去 △34百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 15百万円
・全社費用 △394百万円
・のれんの償却額 △411百万円
・その他の調整額 △70百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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