2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 三和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5929 URL https://www.sanwa-hldgs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高山 靖司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 藤井 克巳 TEL 03-3346-3019
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 427,061 △3.0 33,077 △3.3 32,142 △4.0 21,251 △1.8
2020年3月期 440,161 7.4 34,217 8.3 33,469 10.0 21,647 3.5
（注）包括利益 2021年3月期 23,188百万円 （42.3％） 2020年3月期 16,294百万円 （△4.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 96.21 95.97 12.4 8.8 7.7
2020年3月期 97.14 96.89 13.3 9.7 7.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △429百万円 2020年3月期 △148百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 375,159 181,387 47.9 814.10
2020年3月期 354,023 165,633 46.3 742.90
（参考） 自己資本 2021年3月期 179,827百万円 2020年3月期 164,065百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 50,144 △11,177 △6,102 87,795
2020年3月期 32,301 △16,622 △10,466 54,618
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 7,539 35.0 4.7
2021年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 7,510 35.3 4.4
2022年3月期(予想) ― 17.00 ― 17.00 34.00 34.8
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 205,000 7.4 11,300 18.0 10,800 19.1 7,100 22.2 32.14
通期 450,000 5.4 34,000 2.8 32,700 1.7 21,600 1.6 97.79
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 231,000,000 株 2020年3月期 231,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 10,107,727 株 2020年3月期 10,154,344 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 220,881,904 株 2020年3月期 222,852,722 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 16,087 △0.1 13,100 1.4 13,296 2.0 11,371 3.3
2020年3月期 16,096 27.8 12,919 39.5 13,034 38.0 11,010 31.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 51.48 51.35
2020年3月期 49.41 49.28
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 243,379 140,541 57.6 634.98
2020年3月期 222,257 134,755 60.5 608.90
（参考） 自己資本 2021年3月期 140,261百万円 2020年3月期 134,473百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想に関する記述等についてのご注意）
（１）将来に関する記述等についてのご注意
本資料の予測には、発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれており、実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、
記載の予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さ
い。
（２）決算説明会（証券アナリスト、機関投資家向け）について
当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を鑑み、会場での開催は中止とさせて頂きますが、決算説明に関しては、当社ホームページにて動画
配信させて頂く予定です。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足資料は、決算短信とあわせて、当社ホームページに掲載する予定です。
三和ホールディングス株式会社(5929) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 20
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大により
４月に緊急事態宣言が発出され景気が急速に悪化、建築市場においても一部現場の中断などの影響を受けました。
その後、一旦は持ち直しの動きが見られたものの、冬場での感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、
依然として先行きが不透明で、足元の景気も厳しい状況下で推移しました。欧米においても、春の感染拡大による
景気の急速な悪化の後、持ち直しの動きが見られたものの、秋からの感染再拡大により、特に欧州では、規制の再
強化により経済活動に影響が生じました。アジア、主に中国においては、年初の感染拡大時の影響は大きかったも
のの、諸制限の緩和に伴い経済活動は比較的堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎
え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き以下の戦略の取り組みを
進めました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による「動く建材企業」とし
ての成長と事業拡大に向けた体制強化に取り組みました。米国では、基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分
野への参入に注力しました。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図るとともに
2019年5月に買収したロバスト社とのシナジー創出に取り組みました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサー
ビス分野の強化を推進し、国内では、法定検査のシェア拡大、欧米ではサービス事業の再編およびフィールドサー
ビスシステムの導入推進を図りました。アジアでは、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流市場物件への取り組
み強化と生産性改善を行うとともに、鈴木シャッター香港を連結範囲に加え、基盤拡充を図りました。
当社グループでは、コロナ禍においても、社会に不可欠な事業として、感染防止対策を万全に施しながら原則稼
働を維持しており、コロナ禍での需要変動に応じた取り組みも進めております。また、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で景気が悪化する中、着実な施工の実施等による売上の確保、原価率と販売管理費の低減に努めまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3.0％減の427,061百万円となりました。
利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ3.3％減の33,077百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ
4.0％減の32,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.8％減の21,251百万円とな
りました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①日本
販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結効果もあったものの、新型コロナウイルス感染
症拡大による数量減少が影響し、売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％減の231,133百万円、利益に関しまして
は、前連結会計年度に比べ0.1％減の26,219百万円のセグメント利益となりました。
②北米
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きいものの、住宅向けが堅調で、外貨ベースで微増収となりま
したが、為替の影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ1.0％減の117,157百万円（外貨ベースでは1.6％
増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ14.4％減の7,733百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
ヒンジドア事業は、新規連結効果もあり増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少
が大きく、売上高は、前連結会計年度に比べ3.7％減の72,116百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に
比べ16.3％減の3,092百万円のセグメント利益となりました。
④アジア
鈴木シャッター香港の新規連結効果により増収となりましたが、既存会社でのコスト増が影響し、売上高は、
前連結会計年度に比べ3.1％増の6,591百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ191百万円減の539百
万円のセグメント損失となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,136百万円増加し
375,159百万円となりました。負債は、主に借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,382百万円増加し
193,771百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,753百万円
増加し181,387百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し47.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,640百万
円増加し54,618百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことにより50,144百万円の資金
増加（前連結会計年度は32,301百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により11,177百万円の資金減少（前連結会計年度は
16,622百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により6,102百万円の資金減少（前連結会計年度は
10,466百万円の資金減少）となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 47.4 46.3 47.9
時価ベースの自己資本比率(％) 91.5 55.1 89.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.5 2.0 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 38.7 43.3 92.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち金利を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済は、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により感染症との共存を図りつ
つ、政策支援による需要刺激策の効果もあり、回復基調に向かうことが期待されますが、引き続き感染症が内外経
済に与える影響に十分注意する必要があり、当面の間は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループにおきましては、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョ
ン２０２０」第三次中期経営計画を1年延長し2021年度までとすることといたしました。コロナ禍への適切な対応
に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大でその実行に影響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引
き続き、コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長
と事業拡大に向けた体制の強化に取り組んでまいります。米国では、コア事業の維持・拡大と共に、2021年4月1日
に買収いたしました横引スライド式ドアの製造販売を手掛けるWon-Door社とのシナジー創出に注力してまいりま
す。欧州では、産業用製品の更なる拡大と欧州全体のデジタル化の推進を図ってまいります。また、成長事業の基
本戦略として、日米欧のサービス分野の強化とビジネスモデルの拡大を推進するとともに、アジア事業の基盤拡充
を図ってまいります。
これらを勘案した次期の通期連結業績予想は、以下の通りとしております。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率（％）
（実績） （予想）
売上高 427,061 450,000 22,938 5.4％
営業利益 33,077 34,000 922 2.8％
経常利益 32,142 32,700 557 1.7％
親会社株主に帰属す
21,251 21,600 348 1.6％
る当期純利益
上記の業績予想値は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、実際の業績等は、
環境や業況の変化により予想値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するた
め、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としており、具体的には、親
会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利益配分を行うこととしております。
当期の配当につきましては、当初の予定通り期末配当を17.0円（年間配当金34.0円）とさせていただく予定であ
ります。
次期の配当につきましては、当期と同額の年間34.0円（第２四半期末・期末ともに17.0円）とする予定としてお
ります。
なお、内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいりま
す。
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２．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社100社及び関連会社11社の計112社で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製
品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な
製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
セグメント 日本 北米 欧州 アジア
シャッター製品
シャッター関連製品 シャッター製品 シャッター製品
ビル用ドア製品、間仕切製品 シャッター関連製品 シャッター関連製品 シャッター製品
ステンレス製品、フロント製品 産業用セクショナルドア製品 ドア製品 シャッター関連製品
主要製品
窓製品、住宅用ドア製品 住宅用ガレージドア製品 産業用セクショナルドア製品 ドア製品
及び事業
エクステリア製品 ガレージドア等開閉機 住宅用ガレージドア製品 住宅用ガレージドア製品
住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業
自動ドア製品 メンテ・サービス事業 メンテ・サービス事業
メンテ・サービス事業
三和シヤッター工業㈱
昭和フロント㈱
沖縄三和シヤッター㈱
三和シヤッター（香港）有限公司
三和タジマ㈱
安和金属工業股分有限公司
三和エクステリア新潟工場㈱
Overhead Door Corporation VINA-SANWA COMPANY
主要な会社 ベニックス㈱ Novoferm グループ
グループ LIABILITY LTD.
三和システムウォール㈱
上海宝産三和門業有限公司
昭和建産㈱
鈴木鐵閘(香港)有限公司
田島メタルワーク㈱
三和電装エンジニアリング㈱
林工業㈱、㈱鈴木シャッター
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の動向
を注視して、対応していきます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,127 76,805
受取手形及び売掛金 88,441 76,388
電子記録債権 9,283 10,910
有価証券 9,600 13,002
商品及び製品 10,730 9,119
仕掛品 25,372 25,444
原材料 25,814 26,192
その他 7,828 4,598
貸倒引当金 △1,666 △1,858
流動資産合計 222,532 240,602
固定資産
有形固定資産
建物 55,343 54,823
減価償却累計額 △33,291 △33,575
建物（純額） 22,052 21,248
構築物 5,932 5,705
減価償却累計額 △4,444 △4,389
構築物（純額） 1,487 1,316
機械及び装置 59,502 56,504
減価償却累計額 △45,891 △42,357
機械及び装置（純額） 13,610 14,146
車両運搬具 2,345 2,429
減価償却累計額 △1,659 △1,800
車両運搬具（純額） 686 628
工具、器具及び備品 19,865 18,992
減価償却累計額 △16,818 △15,782
工具、器具及び備品（純額） 3,047 3,209
土地 21,574 21,607
使用権資産 4,163 4,693
減価償却累計額 △720 △1,321
使用権資産（純額） 3,443 3,372
建設仮勘定 3,189 3,885
有形固定資産合計 69,091 69,415
無形固定資産
のれん 5,264 4,913
商標権 5,021 4,775
ソフトウエア 8,475 7,438
ソフトウエア仮勘定 1,860 1,731
その他 2,670 1,916
無形固定資産合計 23,292 20,776
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 25,159 28,976
長期貸付金 538 676
退職給付に係る資産 5,621 7,756
繰延税金資産 4,916 3,778
その他 3,319 3,739
貸倒引当金 △448 △563
投資その他の資産合計 39,107 44,364
固定資産合計 131,491 134,556
資産合計 354,023 375,159
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,407 51,986
１年内償還予定の社債 － 20,000
短期借入金 6,187 6,004
１年内返済予定の長期借入金 5,747 1,050
リース債務 731 696
未払金 13,826 15,295
未払消費税等 4,394 4,439
未払法人税等 5,851 6,243
賞与引当金 6,161 6,313
その他 16,763 19,827
流動負債合計 114,071 131,856
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 11,795 19,140
リース債務 2,784 2,659
役員退職慰労引当金 386 443
退職給付に係る負債 13,688 13,566
繰延税金負債 4,241 3,700
その他 1,422 2,404
固定負債合計 74,318 61,915
負債合計 188,389 193,771
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,902
利益剰余金 91,725 105,450
自己株式 △10,036 △9,990
株主資本合計 160,005 173,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94 2,066
繰延ヘッジ損益 41 △8
為替換算調整勘定 6,531 5,130
退職給付に係る調整累計額 △2,607 △1,137
その他の包括利益累計額合計 4,059 6,051
新株予約権 281 279
非支配株主持分 1,286 1,280
純資産合計 165,633 181,387
負債純資産合計 354,023 375,159
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 440,161 427,061
売上原価 310,925 299,838
売上総利益 129,235 127,223
販売費及び一般管理費 ※１ 95,017 ※１ 94,146
営業利益 34,217 33,077
営業外収益
受取利息 506 227
受取配当金 270 269
有価証券売却益 0 －
為替差益 103 －
その他 304 465
営業外収益合計 1,185 963
営業外費用
支払利息 751 514
為替差損 － 90
持分法による投資損失 148 429
その他 1,034 863
営業外費用合計 1,934 1,897
経常利益 33,469 32,142
特別利益
固定資産売却益 25 114
投資有価証券売却益 58 41
課徴金返還額 － 84
特別利益合計 84 239
特別損失
固定資産処分損 51 124
固定資産売却損 2 0
減損損失 536 283
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 － 40
関係会社株式評価損 60 －
子会社事業再構築費用 203 350
関係会社整理損 3 9
不具合対策損失 313 39
その他 74 23
特別損失合計 1,246 872
税金等調整前当期純利益 32,306 31,509
法人税、住民税及び事業税 10,624 11,048
法人税等調整額 △7 △736
法人税等合計 10,616 10,312
当期純利益 21,689 21,197
非支配株主に帰属する当期純利益又は
41 △54
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 21,647 21,251
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 21,689 21,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,123 1,971
繰延ヘッジ損益 66 △49
為替換算調整勘定 △2,453 △1,411
退職給付に係る調整額 △1,013 1,469
持分法適用会社に対する持分相当額 130 11
その他の包括利益合計 △5,394 1,991
包括利益 16,294 23,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,297 23,207
非支配株主に係る包括利益 △2 △18
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,413 39,902 81,741 △8,989 151,068
当期変動額
剰余金の配当 △7,385 △7,385
親会社株主に帰属する当期純利
益
21,647 21,647
連結範囲の変動 △242 △242
持分法の適用範囲の変動 △82 △82
自己株式の取得 △5,000 △5,000
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △3,953 3,953 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 9,984 △1,046 8,937
当期末残高 38,413 39,902 91,725 △10,036 160,005
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,219 △25 8,853 △1,593 9,454 248 832 161,603
当期変動額
剰余金の配当 △7,385
親会社株主に帰属する当期純利
益
21,647
連結範囲の変動 △242
持分法の適用範囲の変動 △82
自己株式の取得 △5,000
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△2,124 66 △2,322 △1,013 △5,394 33 454 △4,906
額（純額）
当期変動額合計 △2,124 66 △2,322 △1,013 △5,394 33 454 4,030
当期末残高 94 41 6,531 △2,607 4,059 281 1,286 165,633
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,413 39,902 91,725 △10,036 160,005
当期変動額
剰余金の配当 △7,509 △7,509
親会社株主に帰属する当期純利
益
21,251 21,251
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △17 47 29
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 13,725 45 13,770
当期末残高 38,413 39,902 105,450 △9,990 173,776
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券
損益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 94 41 6,531 △2,607 4,059 281 1,286 165,633
当期変動額
剰余金の配当 △7,509
親会社株主に帰属する当期純利
益
21,251
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 29
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
1,971 △49 △1,400 1,469 1,991 △2 △6 1,982
額（純額）
当期変動額合計 1,971 △49 △1,400 1,469 1,991 △2 △6 15,753
当期末残高 2,066 △8 5,130 △1,137 6,051 279 1,280 181,387
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,306 31,509
減価償却費 9,301 10,010
のれん償却額 2,260 1,564
減損損失 536 283
課徴金返還額 － △84
貸倒引当金の増減額（△は減少） 355 306
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 188
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △141 △650
受取利息及び受取配当金 △777 △497
支払利息 751 514
持分法による投資損益（△は益） 148 429
固定資産除売却損益（△は益） 27 10
投資有価証券売却損益（△は益） △56 △41
投資有価証券評価損益（△は益） － 40
売上債権の増減額（△は増加） 2,039 10,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,157 513
仕入債務の増減額（△は減少） △1,631 △2,455
その他 △794 8,414
小計 42,173 60,745
利息及び配当金の受取額 811 565
利息の支払額 △745 △541
課徴金の返還による収入 － 84
法人税等の支払額 △9,937 △10,708
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,301 50,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,619 △6,805
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 4,635 3,264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △10,580 －
固定資産の取得による支出 △8,419 △8,770
貸付けによる支出 △506 △318
貸付金の回収による収入 253 1,336
その他 △385 115
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,622 △11,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,498 △188
長期借入れによる収入 6,894 8,403
長期借入金の返済による支出 △11,902 △5,789
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △1,500 －
自己株式の純増減額（△は増加） △5,000 28
配当金の支払額 △7,385 △7,509
非支配株主への配当金の支払額 △73 △79
その他 △1 △967
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,466 △6,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △183 △572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,029 32,292
現金及び現金同等物の期首残高 47,977 54,618
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,610 885
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 54,618 ※１ 87,795
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
64社
主要な連結子会社は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において鈴木鐵閘(香港)有限公司、鈴木鐵閘(澳門)有限公司、Novoferm Hungaria
Kft.及びRolla Solution Kft.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Norsud Gestion
S.A.S.を合併のため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社数
２社
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.
なお、当連結会計年度において鈴木鐵閘(香港)有限公司及び鈴木鐵閘(澳門)有限公司を重要性が増したた
め、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法を適用した関連会社数
１社
Dong Bang Novoferm Inc.
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 349百万円 貸倒引当金繰入額 386百万円
給与手当 33,668百万円 給与手当 33,944百万円
従業員賞与 2,961百万円 従業員賞与 3,191百万円
従業員賞与引当金繰入額 4,325百万円 従業員賞与引当金繰入額 4,355百万円
退職給付費用 1,535百万円 退職給付費用 1,219百万円
役員退職慰労引当金繰入額 66百万円 役員退職慰労引当金繰入額 71百万円
福利厚生費 9,274百万円 福利厚生費 9,485百万円
賃借料 4,668百万円 賃借料 4,725百万円
支払手数料 7,534百万円 支払手数料 8,208百万円
研究開発費 4,241百万円 研究開発費 4,004百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 235,000 － △4,000 231,000
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
・2020年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,000千株
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 10,020 4,133 △4,000 10,154
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
・2019年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 4,133千株
・単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
・2020年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 △4,000千株
・単元未満株式の売渡しによる減少 △0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
2008年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 14
株予約権
2009年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 13
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 15
株予約権
2011年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 15
株予約権
2012年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 22
株予約権
2013年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 25
株予約権
2014年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 25
株予約権
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 24
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 31
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 34
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 34
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 24
株予約権
合計 － － － － 281
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2021年３月期 決算短信
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 3,599 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,785 17.0 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,754 17.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 231,000 － － 231,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 10,154 － △47 10,107
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
・ストック・オプションの権利行使による減少 △47千株
・単元未満株式の売渡しによる減少 △0千株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
2008年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 14
株予約権
2009年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 13
株予約権
2010年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 15
株予約権
2011年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 15
株予約権
2012年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 19
株予約権
2013年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 21
株予約権
2014年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 21
株予約権
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 21
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 26
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 30
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 30
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 29
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 19
株予約権
合計 － － － － 279
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 3,754 17.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 3,755 17.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 3,755 17.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 47,127百万円 76,805百万円
有価証券 9,600百万円 13,002百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△2,099百万円 △2,002百万円
超える債券等
現金及び現金同等物 54,618百万円 87,795百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事
業 を 行 っ て お り 、 国 内 に お い て は 、 三 和シ ヤ ッ タ ー 工 業 株 式 会 社 を 中 心 に 、 北 米 で は 、 Ov er h ea d Do o r
Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッタ
ー（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公
司の各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につい
ては、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されてお
り、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
「日本」
シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製
品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等
「北米」
シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージド
ア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等
「欧州」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、
ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等
「アジア」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいておりま
す。
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 北米 欧州 アジア 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 240,407 118,398 74,897 6,395 440,099 62 440,161
セグメント間の内部売
190 78 25 12 306 △306 －
上高又は振替高
計 240,597 118,477 74,923 6,407 440,405 △244 440,161
セグメント利益又は損失
26,246 9,033 3,692 △348 38,623 △4,405 34,217
（△）
セグメント資産 149,266 74,584 54,051 6,144 284,045 69,977 354,023
その他の項目
減価償却費 2,862 3,462 2,853 84 9,262 38 9,301
持分法適用会社への投
－ － － - - 2,019 2,019
資額
有形固定資産及び無形
2,423 3,237 2,679 20 8,360 58 8,419
固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 62百万円
・セグメント間取引消去 △306百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 62百万円
・全社費用 △1,747百万円
・のれんの償却額 △2,260百万円
・その他の調整額 △459百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
(3）セグメント資産
・その他の資産 8,240百万円
・全社資産 61,737百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
日本 北米 欧州 アジア 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 231,133 117,157 72,116 6,591 426,999 62 427,061
セグメント間の内部売
96 87 50 1 236 △236 －
上高又は振替高
計 231,230 117,245 72,167 6,592 427,236 △174 427,061
セグメント利益又は損失
26,219 7,733 3,092 △539 36,506 △3,428 33,077
（△）
セグメント資産 141,852 78,820 55,779 7,875 284,327 90,831 375,159
その他の項目
減価償却費 2,995 3,673 3,206 92 9,967 43 10,010
持分法適用会社への投
－ － － － － 1,312 1,312
資額
有形固定資産及び無形
3,700 2,885 2,008 110 8,705 65 8,770
固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 62百万円
・セグメント間取引消去 △236百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 62百万円
・全社費用 △1,560百万円
・のれんの償却額 △1,564百万円
・その他の調整額 △366百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
(3）セグメント資産
・その他の資産 6,981百万円
・全社資産 83,850百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
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三和ホールディングス株式会社(5929) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 742円90銭 814円10銭
１株当たり当期純利益金額 97円14銭 96円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 96円89銭 95円97銭
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 21,647 21,251
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（百万円） 21,647 21,251
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 222,852 220,881
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 564 565
（うち新株予約権） （千株） (564) (565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 165,633 181,387
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,568 1,560
（うち新株予約権） （百万円） (281) (279)
（うち非支配株主持分） （百万円） (1,286) (1,280)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 164,065 179,827
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
（千株） 220,845 220,892
末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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