5929 三和ＨＤ 2019-03-27 15:00:00
内部統制システム構築の基本方針の一部改正についてのお知らせ [pdf]
２０１９年３月 27 日
各 位
会 社 名 三和ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役会長 (ＣＥＯ) 髙 山 俊 隆
(コード番号 5929 東証 1 部)
問 合 せ 先 総 務 部 長 吉 武 裕 之
（TEL 03-3346-3039）
内部統制システム構築の基本方針の一部改正についてのお知らせ
当社は、本日（2019 年 3 月 27 日）開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一
部改正を下記の通り決議しましたのでお知らせします。
なお、変更箇所は下線で表示しており、その他の部分につきましては、変更はございません。
記
１．当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が
法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループは、『安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する』ことを「使命」
とし、「使命」を具現化する「経営理念」および「行動指針」を定め、これを具体的行動に移
す「三和グループコンプライアンス行動規範」を制定する。
（２）「三和グループコンプライアンス行動規範」の周知・浸透を図るため「コンプライアンス行動
規範＆ケースブック」を当社グループの役職員全員に配布し、各人から行動規範を遵守し行動
する旨の書面を取得して、法令、社内規程・社内ルールの遵守、社会的要請に応える誠実な企
業活動の展開を推進する。
（３）当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、経営
企画部門を担当する取締役を議長とした「グループＣＳＲ推進会議」、その下部組織として国
内グループ会社の方針や進捗管理を実施する「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、グループ各社
には「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、コンプライアンス活動体制の構築・推進を総括し、コン
プライアンス意識の向上および教育・啓蒙に努め、取締役会に定期的に状況を報告する。
（４）当社の代表取締役は、期初毎にコンプライアンス遵守の重要性を説くメッセージをグループ全
従業員に向けて発信するなど、コンプライアンス意識の浸透を図る。また、当社グループは、
毎年11月に「コンプライアンス月間」を実施し、各部署・各人の行動が、法令、社内規程・社
内ルールおよび社会倫理に則っているか等の点検、確認、勉強会等を行い、コンプライアンス
意識の浸透と「コンプライアンス行動規範」に基づく行動の徹底を図る。
（５）総務部および社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度「企業倫理ホットライン」を設置し
てグループ役職員および協力会社等に広く周知し、コンプライアンスに関する事項について通
報・相談ができる体制を整備し、コンプライアンス違反またはそのおそれのある事象の早期発
見に努め、適切に対処すると同時に適時、取締役会に報告する。当該通報者に対しては、
「企業
倫理ホットライン運用規定」に基づき、通報・相談内容の機密を保証し、併せて通報したこと
を理由に不利益な取扱いを行うことを禁止して保護するものとする。
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（６）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、総務
部を対応部署として警察当局および弁護士等と緊密に連携し毅然とした態度で臨み、不正不当
な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）取締役会等の意思決定に係る重要な会議の議事録、「職務権限規定」に基づいて決裁した文書
等の取締役の職務執行に係る情報は、法令および「取締役会規則」、「文書取扱規定」等の社内
規程に基づき、定められた期間保存する。
（２）上記の文書等の情報は、取締役が常時閲覧することができる状態で維持するとともに「情報セ
キュリティ規定」に基づき、適正な管理を図る。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループは、「リスクマネジメント規定」に基づき、業務遂行における事業リスクの把握・
分析・評価を実施し、必要な回避策、低減策を講じるとともに、緊急事態が発生した場合の損
失を最小に止め、社会の信頼を損なうことのないように、発生時の報告から復旧対策までのリ
スクマネジメント体制を構築・整備・運用する。
（２）
「グループＣＳＲ推進会議」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリス
クマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議
を行い、また、下部組織の「品質・環境・ＣＳＲ推進会議」、およびグループ各社の「ＣＳＲ
推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理
を行う。
（３）監査部は、監査の一環として当社グループのリスク管理状況およびリスクマネジメントの運用
状況の監査を行い、その結果を代表取締役、経営企画部門担当取締役および監査等委員会に報
告し、経営企画部門担当取締役の指示のもと、総務部が取締役会の承認を得て改善を行うこと
とする。
（４）当社グループ各社の購買部門、製造部門および工務部門においては、調達、生産、物流、施工
領域の取引先を品質・コスト・納期および環境面で評価し、品質と供給および安全の観点から
サプライチェーン上のリスクを想定した改善指導等を含む管理を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化を図り、意思決定の迅
速化、権限委譲によりグループ経営力を強化するために、執行役員制度を導入している。
（２）「取締役会規則」「取締役・執行役員職務規定」「職務権限規定」および「稟議規定」等を制
定し、取締役会における決議事項・報告事項、稟議における職位別決裁基準等により責任と権
限および意思決定ルールを明確化して、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
（３）会社経営に関する重要事項の諮問機関として「経営会議」を設置し、重要な業務執行の決定を
委任された取締役の決裁事項のうち必要事項の審議を行い会社経営の円滑な遂行を図るととも
に、取締役会付議事項に関わる重要事項の決定に資する事前審議を行い、取締役会における意
思決定の迅速化および効率化を図る。
（４）取締役会において、経営ビジョン、中長期経営方針、経営目標および年度経営計画を策定し、
月次または四半期ごとにグループ会社を担当する取締役が主宰する「地域別ＰＤＣＡ会議」を
開催して、グループ各社の計画達成に向けた施策のＰＤＣＡ（Plan Do Check Action）の実施
状況、安全や品質、コンプライアンス状況を確認して、指導・助言・評価を行い、取締役会に
その進捗状況を報告する。
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５．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社グループ各社の「自主独立責任経営」を尊重しつつも、当社グループの全体最適を踏まえ
た業務の適正を確保するため、各社に「使命」「経営理念」「行動指針」「三和グループコン
プライアンス行動規範」を徹底し、グループ一体となったコンプライアンス体制、品質保証体
制、リスク管理体制等により、健全で効率的な企業集団活動を推進する。さらに、グループ各
社を含めた業務の適正を確保するため、諸規則、諸規定を整備し、適切な内部統制システムを
構築する。
（２）当社グループ各社は、独立企業として自主運営を行い、法令、社内規則・社内ルールを遵守し
て経営責任を果たす。また、グループ各社を担当する取締役は、当社グループ各社における業
務の適正の確保・推進を図るため、各社の業務決定および業務執行の状況を監督し経営管理の
透明性の向上に向けて指導、助言を行い、定期的に取締役会に報告をする。
（３）経営方針、経営目標、年度経営計画の策定に当たっては、「地域別ＰＤＣＡ会議」等を開催し
てグループ各社との双方向の適切な議論を経て策定する。
（４）当社グループ各社の取締役または監査役に、当社役職員もしくは当社が任命した役職員が就任
し、経営の適法性および実効性を確保する。
（５）「グループ会社管理規定」および欧・米・アジア各社の決裁権限基準に基づき、グループ各社
に対して、業務執行に係る一定の事項について、事前の協議または承認、事後の報告を義務付
けている。なお、一定の基準に該当する事項は、当社取締役会の決議事項または報告事項とす
る。また、グループ各社を統轄する部門は、各社から業務執行状況等の報告を受け、必要に応
じ支援を行う。
（６）監査部は、当社グループのうち、自社で内部監査機能を持たない会社に対して業務執行の状況
およびコンプライアンス、リスク管理に関する内部監査を実施する。自社で内部監査部門を有
する会社に対しては、監査の実施状況をモニタリングし、監査の品質を確認する。監査および
モニタリングの結果については、代表取締役・経営企画部門担当取締役および監査等委員会に
報告するとともに、被監査部門にフィードバックし、業務執行の適正性・有効性の改善・向上
に努める。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役お
よび使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務は、監査部が補助する。
（２）監査部の評価・人事異動等は、監査等委員会の同意を得た上で決定し、業務執行部門からの独
立性を確保する。
（３）監査部の使用人は、監査等委員会の職務の補助に限っては、監査等委員会に従うものとし、監
査等委員会の指示の実効性を確保する。
７．当社グループの取締役および使用人等ならびにこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報
告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告者が報告をしたことを理
由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）監査等委員である取締役は、経営会議、地域別ＰＤＣＡ会議およびグループＣＳＲ推進会議等
の重要会議に参画し意見を述べ報告を求めるとともに、必要と判断する会議の議事録および稟
議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に対して報
告を求めることができる。
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（２）当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に著しい影響を及ぼすおそれのある
事項、法令または定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、監査等委員会にその
内容を速やかに報告する。
（３）監査部は、内部監査の結果および改善状況ならびに財務報告に係る内部統制の評価状況、また、
総務部は、内部通報の状況を、代表取締役および監査等委員会にそれぞれ定期的に報告する。
（４）当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として
不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ内に周知徹底する。
８．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）につい
て生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の
処理に係る方針に関する事項
（１）監査等委員である取締役からその職務の執行について、費用の前払い等の請求があったときは、
監査部において当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場
合を除き、その請求に応じ速やかに処理する。
（２）監査等委員である取締役の職務執行に際して必要と認められる費用等については、監査等委員
会と協議の上、監査部は毎年予算を計上する。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、監査の実効性を高めるために、代表取締役と定期的または必要に応じて意見
交換を行うとともに、会計監査人および監査部と定期的に協議を行い、緊密な連携を図る。
（２）監査等委員である取締役は、当社グループの役職員に対して、業務執行に関する事項について
説明または報告を求めることができるほか、業務および財産の状況を調査することができる。
この場合、当該役職員は、迅速かつ的確に対応する。
（３）監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタント等
の専門家を活用することができる。
10．当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制
（１）当社グループ各社は、金融商品取引法および関係法令に基づき、適切な会計処理および財務報
告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し運用する。
（２）監査部は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効
性評価を定期的に実施し、代表取締役・経営企画部門担当取締役に報告するとともに、その結
果について外部監査法人の評価を経て取締役会に報告し、継続的な改善・向上活動を行い、財
務報告の適正性および信頼性を確保する。
以 上
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