アルメタックス株式会社(5928) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 2
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 3
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 3
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、企業業績の改善、設備投資の増加等、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の懸念や金融市場の変動など、景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得支援政策の実施等による下支
えはあるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、緩やかな減少傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材については、受注が伸
び悩み、低調に推移いたしました。また、売上高減少にともなう固定費率の上昇、製品仕様の多様化等による材料費率
の増加、製品仕様の複雑化による生産効率の低下等により収益性が大幅に低下いたしました。さらに、前期末に製品保
証引当金を計上しておりましたが、その費用が想定より増加し、製品保証引当金繰入額及び製品保証費の合計で８千１
百万円を計上したことも加わり、営業損失、経常損失を計上することになりました。また、特別損失として、静岡工場
の複層ガラスの生産を終了することにともなう当該生産設備の減損損失５千１百万円を計上いたしました。
その結果、売上高は、110億６千５百万円（前年同期は117億７千９百万円, 6.1％減）、営業損失で１億３千９百万
円（前年同期は営業利益２億８千５百万円）、経常損失で３千８百万円（前年同期は経常利益３億８千１百万円）、当
期純損失は７千８百万円（前年同期は当期純利益１億８千万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前事業年度末に比べて２億６千６百万円減少し、114億５千５百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が１億６千１百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係
会社株式の当期末の評価が合わせて８千３百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて２百万円減少し、24億５千２百万円となりました。
これは、主に、支払手形及び買掛金が７千５百万円増加したこと、未払法人税等が２千１百万円減少したこと、繰延
税金負債が５千４百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億６千３百万円減少し、90億２百万円となりました。
これは、主に当期純損失７千８百万円の計上による減少、2018年６月28日の第54期定時株主総会決議に基づく期末配
当金及び2018年11月８日の取締役会決議に基づく第55期中間配当金、合わせて１億２千３百万円を支払ったことによる
減少、その他有価証券評価差額金が６千１百万円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億８千１百万円（前年同期４億６千１百万円）、投資活動によるキャッシ
ュ・フローは、△３億１千９百万円（前年同期△５億５千６百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億
２千３百万円（前年同期△１億２千５百万円）となり、現金及び現金同等物は、11億３千５百万円となり、前年同期に
比し１億６千１百万円の減少となりました。
（４）今後の見通し
次期におきましては、国内住宅着工戸数は引き続き緩やかな減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増
加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいりま
す。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組ん
でまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、非連結会社であることから、日本基準を採用することが公正妥当であると考えております。また、国内では
IFRS（国際財務報告基準）を採用する会社は少数であり、現在採用する予定はありませんが、今後の国内他社の採用動
向を踏まえて検討はすすめていく方針であります。なお、当社の業務は日本国内に限定されております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,296,648 1,135,496
受取手形 40,395 42,318
電子記録債権 2,278,699 2,351,057
売掛金 1,220,355 1,177,298
商品及び製品 125,841 153,311
仕掛品 13,374 20,032
原材料及び貯蔵品 508,178 486,526
前払費用 17,384 25,109
未収入金 131,270 162,508
未収還付法人税等 - 55,577
その他 2,237 1,155
貸倒引当金 △3,008 △3,040
流動資産合計 5,631,377 5,607,352
固定資産
有形固定資産
建物 2,798,791 2,798,296
減価償却累計額 △1,834,821 △1,865,708
建物（純額） 963,969 932,587
構築物 433,005 433,239
減価償却累計額 △385,885 △392,079
構築物（純額） 47,120 41,160
機械及び装置 1,928,346 1,788,670
減価償却累計額 △1,249,086 △1,263,478
機械及び装置（純額） 679,259 525,192
車両運搬具 71,951 73,451
減価償却累計額 △35,752 △47,345
車両運搬具（純額） 36,198 26,106
工具、器具及び備品 1,279,115 1,210,343
減価償却累計額 △1,164,406 △1,120,650
工具、器具及び備品（純額） 114,709 89,693
土地 1,494,526 1,494,351
リース資産 3,282 -
減価償却累計額 △2,899 -
リース資産（純額） 382 -
建設仮勘定 9,176 1,930
有形固定資産合計 3,345,343 3,111,021
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 7,877 7,977
ソフトウエア 15,922 119,840
電話加入権 0 0
その他 28,613 173
無形固定資産合計 52,413 127,991
投資その他の資産
投資有価証券 1,511,108 1,483,116
関係会社株式 1,060,568 1,004,978
従業員に対する長期貸付金 5,300 4,700
長期前払費用 4,738 3,313
その他 118,435 120,797
貸倒引当金 △8,148 △8,148
投資その他の資産合計 2,692,003 2,608,757
固定資産合計 6,089,760 5,847,770
資産合計 11,721,137 11,455,123
負債の部
流動負債
支払手形 627,640 698,540
買掛金 643,268 647,927
リース債務 382 -
未払金 178,276 220,536
未払費用 70,708 77,366
未払法人税等 44,015 22,879
未払消費税等 - 21,328
前受金 2,970 4,214
預り金 27,556 22,527
賞与引当金 148,000 160,500
製品保証引当金 102,664 43,372
設備関係支払手形 45,198 2,560
流動負債合計 1,890,682 1,921,753
固定負債
長期未払金 2,500 2,500
繰延税金負債 284,537 229,726
再評価に係る繰延税金負債 132,842 132,842
退職給付引当金 142,518 163,641
その他 2,163 2,163
固定負債合計 564,560 530,873
負債合計 2,455,243 2,452,626
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金
資本準備金 2,233,785 2,233,785
その他資本剰余金 350,790 350,790
資本剰余金合計 2,584,575 2,584,575
利益剰余金
利益準備金 340,169 340,169
その他利益剰余金
別途積立金 3,300,000 3,400,000
繰越利益剰余金 398,280 96,055
利益剰余金合計 4,038,449 3,836,224
自己株式 △399,079 △399,099
株主資本合計 8,384,364 8,182,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 961,543 900,200
土地再評価差額金 △80,013 △79,822
評価・換算差額等合計 881,529 820,377
純資産合計 9,265,894 9,002,497
負債純資産合計 11,721,137 11,455,123
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 11,779,987 11,065,400
売上高合計 11,779,987 11,065,400
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 152,917 125,841
当期製品製造原価 8,784,295 8,550,664
当期商品仕入高 819,738 756,195
合計 9,756,951 9,432,700
他勘定振替高 2,978 3,794
商品及び製品期末たな卸高 125,841 153,311
売上原価合計 9,628,132 9,275,595
売上総利益 2,151,854 1,789,805
販売費及び一般管理費
運搬費 473,605 428,771
広告宣伝費 1,876 3,227
役員報酬 122,470 128,600
給料及び手当 550,017 502,829
賞与引当金繰入額 49,911 51,837
退職給付費用 25,075 21,611
法定福利費 100,538 92,756
福利厚生費 15,114 8,155
減価償却費 51,418 73,965
賃借料 103,226 92,594
修繕費 12,418 12,356
消耗品費 12,824 19,055
通信費 7,706 7,496
旅費及び交通費 48,604 43,187
租税公課 49,968 44,001
交際費 27,331 22,941
研究開発費 57,683 116,480
支払手数料 113,166 129,587
製品保証費 - 38,327
製品保証引当金繰入額 - 43,372
その他 43,202 47,742
販売費及び一般管理費合計 1,866,160 1,928,899
営業利益又は営業損失（△） 285,694 △139,094
営業外収益
受取利息 449 245
受取配当金 72,057 81,639
仕入割引 9,643 7,987
その他 15,475 11,511
営業外収益合計 97,625 101,383
営業外費用
売上割引 1,665 1,079
その他 97 89
営業外費用合計 1,763 1,168
経常利益又は経常損失（△） 381,557 △38,879
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 - 43
固定資産売却益 - 365
特別利益合計 - 408
特別損失
固定資産除却損 234 4,563
減損損失 - 51,799
製品保証引当金繰入額 103,000 -
特別損失合計 103,234 56,362
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 278,322 △94,833
法人税、住民税及び事業税 118,100 11,300
法人税等調整額 △19,988 △27,762
法人税等合計 98,111 △16,462
当期純利益又は当期純損失（△） 180,211 △78,370
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,100,000 541,734 3,981,903
当期変動額
剰余金の配当 △123,664 △123,664
当期純利益 180,211 180,211
別途積立金の積立 200,000 △200,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 200,000 △143,453 56,546
当期末残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,300,000 398,280 4,038,449
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △399,042 8,327,855 860,958 △80,013 780,944 9,108,800
当期変動額
剰余金の配当 △123,664 △123,664
当期純利益 180,211 180,211
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △37 △37 △37
株主資本以外の項目
の当期変動額 100,585 100,585 100,585
（純額）
当期変動額合計 △37 56,509 100,585 ― 100,585 157,094
当期末残高 △399,079 8,384,364 961,543 △80,013 881,529 9,265,894
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,300,000 398,280 4,038,449
当期変動額
剰余金の配当 △123,663 △123,663
当期純損失（△） △78,370 △78,370
別途積立金の積立 100,000 △100,000 ―
土地再評価差額金の
△190 △190
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 100,000 △302,225 △202,225
当期末残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,400,000 96,055 3,836,224
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △399,079 8,384,364 961,543 △80,013 881,529 9,265,894
当期変動額
剰余金の配当 △123,663 △123,663
当期純損失（△） △78,370 △78,370
別途積立金の積立 ― ―
土地再評価差額金の
△190 △190
取崩
自己株式の取得 △20 △20 △20
株主資本以外の項目
の当期変動額 △61,343 190 △61,152 △61,152
（純額）
当期変動額合計 △20 △202,245 △61,343 190 △61,152 △263,397
当期末残高 △399,099 8,182,119 900,200 △79,822 820,377 9,002,497
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 278,322 △94,833
減価償却費 323,228 354,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） △81 31
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,200 12,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32,018 21,123
製品保証引当金の増減額（△は減少） 102,664 △59,292
受取利息及び受取配当金 △72,506 △81,885
固定資産売却損益（△は益） - △365
固定資産除却損 234 4,563
投資有価証券売却損益（△は益） - △43
減損損失 - 51,799
売上債権の増減額（△は増加） 90,017 △29,981
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,694 △12,476
その他の流動資産の増減額（△は増加） △4,017 △21,497
仕入債務の増減額（△は減少） 28,222 59,171
未払消費税等の増減額（△は減少） △50,199 21,309
その他の流動負債の増減額（△は減少） △113,127 61,970
その他 △11,747 △1,443
小計 600,525 285,253
利息及び配当金の受取額 72,507 81,890
法人税等の支払額 △211,521 △85,609
法人税等の還付額 - 465
営業活動によるキャッシュ・フロー 461,510 281,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △535,410 △207,270
有形固定資産の売却による収入 - 741
無形固定資産の取得による支出 △12,850 △101,630
固定資産の除却による支出 - △4,497
関係会社株式の取得による支出 △9,031 △4,871
関係会社株式の売却による収入 - 106
長期貸付金の回収による収入 - 600
その他の支出 △99 △2,441
その他の収入 676 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △556,714 △319,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △123,654 △123,564
自己株式の取得による支出 △37 △20
リース債務の返済による支出 △1,363 △382
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,055 △123,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △220,259 △161,151
現金及び現金同等物の期首残高 1,516,908 1,296,648
現金及び現金同等物の期末残高 1,296,648 1,135,496
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,666千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」284,537千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、セグメント開示を行っておりません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(％)
被所有 当社製品の 住宅用建材製品 売掛金 488,897
6,520,332
その他 販売 の販売等 電子記録債権 1,527,968
積水 大阪市 住宅 36.4
の関係 202,591
ハウス㈱ 北区 メーカー （直接）
会社
役員の兼任 原材料の仕入 1,576,374 買掛金 123,193
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(％)
被所有 当社製品の 住宅用建材製品 売掛金 514,019
6,244,977
その他 販売 の販売等 電子記録債権 1,551,258
積水 大阪市 住宅 36.4
の関係 202,591
ハウス㈱ 北区 メーカー （直接）
会社
役員の兼任 原材料の仕入 1,579,385 買掛金 135,880
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣
ることはありません。
(注) 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
－11－
アルメタックス株式会社(5928) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 899円14銭 873円58銭
１株当たり当期純利益
17円49銭 △７円60銭
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２) １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,265,894 9,002,497
普通株式に係る純資産額(千円) 9,265,894 9,002,497
普通株式の発行済株式数(千株) 11,912 11,912
普通株式の自己株式数(千株) 1,607 1,607
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
10,305 10,305
(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 180,211 △78,370
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 180,211 △78,370
期中平均株式数(千株) 10,305 10,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
潜在株式はありません。
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－12－
アルメタックス株式会社(5928) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（非連結）
４．その他
（１）役員の異動（2019年６月18日予定）
１.取締役の異動
①新任取締役候補 （新） （現）
渡部 健 社外取締役 －
②退任予定取締役 （新） （現）
平林 文明 － 取締役相談役
金升 卓彌 － 社外取締役
清家 由和 常勤監査役 取締役 兼 常務執行役員
管理部長
③役職の異動 （新） （現）
生川 聖一 取締役 兼 専務執行役員 取締役 兼 専務執行役員
管理本部・監査・品質保証管掌 管理本部・監査・品質保証管掌
兼 管理本部長
２.監査役の異動
①新任監査役候補 （新） （現）
清家 由和 常勤監査役 取締役 兼 常務執行役員
管理部長
②退任予定監査役 （新） （現）
松原 泰稚 顧問 常勤監査役
－13－