平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月10日
上場会社名 高田機工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5923 URL http://www.takadakiko.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 寳角正明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長代理兼経理部長 （氏名） 西尾和彦 TEL 06-6649-5100
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 18,502 7.9 942 8.6 1,052 7.7 874 △9.3
30年3月期 17,150 10.2 867 82.0 976 65.6 964 97.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 397.10 ― 4.9 3.9 5.1
30年3月期 437.59 ― 5.7 3.6 5.1
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 25,928 18,030 69.5 8,183.94
30年3月期 27,969 17,571 62.8 7,975.22
（参考） 自己資本 31年3月期 18,030百万円 30年3月期 17,571百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 2,204 △208 △1,176 3,558
30年3月期 1,479 △234 △1,533 2,739
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 3.00 ― 40.00 ― 154 16.0 0.9
31年3月期 ― 40.00 ― 50.00 90.00 198 22.7 1.1
2年3月期(予想) ― 40.00 ― 50.00 90.00 27.2
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成30年3月期の1株当たり期末配当金につきましては、当
該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年3月期の1株当たり年間配当
金は70円となります。
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日～令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,000 △12.0 325 △1.5 400 △2.5 340 0.8 154.32
通期 17,000 △8.1 750 △20.4 850 △19.2 730 △16.6 331.33
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 2,237,586 株 30年3月期 2,237,586 株
② 期末自己株式数 31年3月期 34,492 株 30年3月期 34,342 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 2,203,176 株 30年3月期 2,203,468 株
（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
高田機工㈱（5923）平成31年３月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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高田機工㈱（5923）平成31年３月期決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、夏場の相次ぐ自然災害の影響を受けながらも、企業収益や雇用環境の改善等を
背景に緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢による海外経済の
減速に伴い輸出が低迷し、年度末にかけては弱含みの動きとなりました。
当業界におきましては、橋梁事業の新設鋼橋では年度初めに高速道路会社から大型案件の発注が続いたものの、年
間発注量はここ数年ほぼ横這いの状態が続いております。一方で保全・中大規模改築工事の発注は増加を続け、橋梁
需要は鋼橋の新設から既設鋼橋の保全・改築に重点が移っております。
鉄構事業では鉄骨需要は依然首都圏中心ながら高水準を維持し、東京五輪終了後も継続して需要が見込まれる大型
案件が進行しております。さらに全国的にも再開発案件が始動し、大阪万博の誘致決定を受けて関西圏でも大型案件
の出件が近づいております。
このような状況のもとで当社は、橋梁事業では技術提案力の強化と入札価格の精度向上により受注案件を積み上げ
ましたが、当事業年度の受注高は順調だった前事業年度の実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業において
も、目標案件の成約には至らず前事業年度に引き続き低調な結果となりました。
これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業9,825百万円、鉄構事業1,306百万円、総額11,132百万円となり堅調
に推移した前事業年度を大きく下回る結果となりました。
損益面につきましては、前事業年度末の受注残高を背景に、年間を通じて橋梁工場は高い操業度を保ち現場施工も
順調に推移したことに加え、設計変更による契約金額の増加もあり、橋梁事業の採算は前事業年度から更に改善いた
しました。鉄構事業も売上高は減少したものの、セグメント利益は前事業年度を上回ることができました。
当事業年度の業績につきましては、売上高18,502百万円（前期比7.9％増）、営業利益942百万円（前期比8.6％
増）、経常利益1,052百万円（前期比7.7％増）、当期純利益874百万円（前期比9.3％減）であります。
なお当社は、平成30年９月４日の台風21号の影響でタンカーが衝突し損傷した関西国際空港連絡橋の橋桁（A1～
P1）を和歌山工場に受け入れ、桁撤去から製作架設まで一連の工事を担当する株式会社ＩＨＩインフラシステムに協
力して修復作業を進め、平成31年２月初旬には修復作業を完了させました。
当事業年度におけるセグメント別の売上高、受注高及び受注残高の状況は次のとおりであります。
（橋梁事業）
当事業年度における橋梁事業の売上高は15,193百万円（前期比16.3％増）となりました。主な売上工事は中部地方
整備局・春田北地区高架橋、鳥羽川高架橋、中日本高速道路㈱・向畑高架橋、関東地方整備局・行徳橋上部工事であ
ります。
受注高は9,825百万円（前期比46.1％減）となりました。主な受注工事は、中部地方整備局・須走３号高架橋、新大
井川橋、西日本高速道路㈱・阪和自動車道 南部川橋他１橋、近畿地方整備局・忌部地区他鋼製橋脚であります。こ
れにより当事業年度末の受注残高は16,785百万円（前期比24.2％減）となりました。
（鉄構事業）
当事業年度における鉄構事業の売上高は3,308百万円（前期比19.0％減）となりました。主な売上工事は大成建設
㈱・豊洲二丁目駅前地区市街地再開発、川田工業㈱・渋谷駅街区東棟であります。
受注高は1,306百万円（前期比35.3％減）となりました。主な受注工事は大成建設㈱・玉屋ビル新築工事、豊洲二丁
目駅前地区市街地再開発であります。これにより当事業年度末の受注残高は2,064百万円（前期比49.2％減）となりま
した。
これらの結果、当社の当事業年度の受注高は11,132百万円（前期比45.0％減）、受注残高は18,849百万円（前期比
28.1％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は25,928百万円(前事業年度末27,969百万円)となり前事業年度末に比べ2,041百万円減少いた
しました。
流動資産は、14,225百万円（前事業年度末15,774百万円）で前事業年度末に比べ1,549百万円減少いたしました。主
な要因は「完成工事未収入金」の減少によるものであります。
有形固定資産は6,865百万円（前事業年度末7,019百万円）で前事業年度末に比べ153百万円減少いたしました。主な
要因は設備投資による増加134百万円及び減価償却267百万円によるものであります。
投資その他の資産は4,819百万円（前事業年度末は5,154百万円）で前事業年度末に比べ335百万円減少いたしまし
た。主な要因は「投資有価証券」の減少によるものであります。
流動負債は、7,623百万円（前事業年度末10,034百万円）で前事業年度末に比べ2,410百万円減少いたしました。主
な要因は「支払手形」と「短期借入金」の減少によるものであります。
固定負債は、274百万円（前事業年度末363百万円）で前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。主な要因は
「繰延税金負債」の減少によるものであります。
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高田機工㈱（5923）平成31年３月期決算短信（非連結）
当事業年度末の純資産の部は、18,030百万円（前事業年度末17,571百万円）で前事業年度末に比べ458百万円増加い
たしました。主な要因は「別途積立金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.5％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より819百万円増加し、
3,558百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果獲得した資金は2,204百万円（前年同期比49.0％増）となりました。これは主に税引前当期純利益の
計上と売上債権の減少によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は208百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は1,176百万円（前年同期比23.3％減）となりました。これは主に短期借入金の減少と
配当金の支払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率（％） 62.5 62.8 69.5
時価ベースの自己資本比率（％） 22.5 27.2 21.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 2.3 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 82.7 203.5
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注４）平成29年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきまし
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、橋梁事業の新設鋼橋の発注量は、高速道路の暫定2車線区間の4車線化等により当面
は横這い状態で推移すると思われます。一方、保全・中大規模改築工事の発注は今後も更に増加することが予想さ
れ、橋梁事業全体として需要は堅調に推移すると思われます。当社におきましては、新設鋼橋の受注確保を最大の目
標としつつも、年度方針に掲げた「保全事業への挑戦」の実施に向けての体制確立を急ぎ、橋梁事業の需要の変化へ
の対応を進めてまいります。
鉄構事業では鉄骨需要は今後も堅調に推移すると見込まれます。首都圏での大型再開発案件は東京五輪終了後も継
続し、需要の中心であり続けると思われます。また、関西圏においても少しずつ大型再開発案件の出件が始まってお
ります。一方で需要の伸びに対する供給能力の問題が指摘されており、大型化する物件規模に対応するSグレードファ
ブリケーターの対応能力が大きな焦点となっています。当社におきましては、鉄構工場の生産設備を見直す一方で、
協力会社との関係も強化を図り、堅調な需要に対応できる生産体制の構築を進めてまいります。
関西に本社と生産拠点を構える当社には、今後も厳しい事業環境が継続しますが、当社の業績はここ数年間着実に
回復基調を辿りました。当事業年度の受注が低調に推移したことで、新年度は減収減益の業績予想となりますが、新
年度の４つの年度方針「飛躍に向けた受注と利益目標の達成」「企業責任としての品質向上・安全確保・環境負荷低
減」「未来に繋ぐ保全事業への挑戦と独自技術の推進」「生産性向上を目指した経営資源の充実と人材の育成」を着
実に履行することで、働き易く魅力ある職場環境の実現を目指しつつ業績の改善に向け、全社一丸となり取り組んで
まいります。
令和２年３月期の業績につきましては、売上高170億円、営業利益7.5億円、経常利益8.5億円、当期純利益7.3億円
を見込んでおります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化を図り経営環境の変化にも対応できる内部留保を充実させるこ
と、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動
的に実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、平成31年４月26日にお知らせの通り、１株当たり10円増配して50円とさせていた
だきます。
次期配当金につきましては、安定的な配当を継続的にお届けする基本方針から、１株につき90円（中間配当金40
円、期末配当金50円）を予定しております。
内部留保金につきましては、品質確保のための設備投資や資本参加も視野に入れた事業展開に有効に活用し、堅実
な経営基盤の強化を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社事業は日本国内に限定されており、また現時点での判断として、将来における海外での事業展開や国際
的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準を採用いたします。
国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,739,347 3,558,835
受取手形 643,659 96,493
完成工事未収入金 12,123,855 9,578,816
未成工事支出金 209,300 719,335
材料貯蔵品 21,218 18,683
前払費用 27,461 25,766
その他 48,828 258,246
貸倒引当金 △38,990 △30,590
流動資産合計 15,774,681 14,225,586
固定資産
有形固定資産
建物 2,725,863 2,715,805
減価償却累計額 △2,150,581 △2,181,205
建物（純額） 575,282 534,600
構築物 1,603,444 1,603,444
減価償却累計額 △1,284,394 △1,306,528
構築物（純額） 319,050 296,916
機械及び装置 4,269,801 4,300,052
減価償却累計額 △3,675,219 △3,838,890
機械及び装置（純額） 594,581 461,161
車両運搬具 73,707 73,707
減価償却累計額 △71,697 △72,459
車両運搬具（純額） 2,010 1,248
工具器具・備品 857,423 885,012
減価償却累計額 △806,876 △795,638
工具器具・備品（純額） 50,546 89,374
土地 5,477,565 5,474,016
建設仮勘定 － 7,800
有形固定資産合計 7,019,037 6,865,117
無形固定資産
ソフトウエア 12,835 9,750
その他 8,798 8,756
無形固定資産合計 21,634 18,507
投資その他の資産
投資有価証券 4,410,935 4,109,847
従業員に対する長期貸付金 31,813 27,533
長期前払費用 16,767 12,253
前払年金費用 271,935 284,730
保険積立金 314,634 279,097
その他 175,503 171,211
貸倒引当金 △67,435 △65,545
投資その他の資産合計 5,154,154 4,819,128
固定資産合計 12,194,826 11,702,753
資産合計 27,969,507 25,928,340
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,748,510 1,289,370
工事未払金 1,621,359 2,011,015
短期借入金 3,400,000 2,400,000
未払金 153,456 115,874
未払費用 118,054 95,707
未払法人税等 145,871 169,767
未成工事受入金 1,512,019 1,038,725
預り金 19,808 14,963
賞与引当金 183,340 185,060
役員賞与引当金 28,500 35,200
工事損失引当金 103,546 268,298
流動負債合計 10,034,466 7,623,982
固定負債
繰延税金負債 208,919 125,818
退職給付引当金 134,013 127,791
その他 20,743 20,743
固定負債合計 363,676 274,353
負債合計 10,398,142 7,898,335
純資産の部
株主資本
資本金 5,178,712 5,178,712
資本剰余金
資本準備金 4,608,706 4,608,706
資本剰余金合計 4,608,706 4,608,706
利益剰余金
利益準備金 534,463 534,463
その他利益剰余金
別途積立金 4,320,000 5,120,000
繰越利益剰余金 1,917,182 1,815,812
利益剰余金合計 6,771,645 7,470,276
自己株式 △143,678 △144,130
株主資本合計 16,415,384 17,113,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,155,979 916,441
評価・換算差額等合計 1,155,979 916,441
純資産合計 17,571,364 18,030,004
負債純資産合計 27,969,507 25,928,340
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
完成工事高 17,150,693 18,502,629
完成工事原価 15,056,825 16,350,332
完成工事総利益 2,093,868 2,152,296
販売費及び一般管理費
役員報酬 152,259 157,362
従業員給料手当 470,625 449,656
賞与引当金繰入額 49,325 47,475
役員賞与引当金繰入額 28,500 35,200
退職給付引当金繰入額 35,339 25,343
法定福利費 87,297 86,054
福利厚生費 10,666 10,928
修繕維持費 4,738 4,719
事務用品費 14,809 14,714
通信交通費 73,437 74,029
動力用水光熱費 4,997 5,515
広告宣伝費 4,693 1,090
交際費 8,972 7,621
地代家賃 73,935 74,285
減価償却費 13,265 13,558
租税公課 79,159 90,915
保険料 3,760 2,685
諸会費 15,016 14,806
設計料 1,331 1,080
貸倒引当金繰入額 5,400 －
雑費 89,013 93,046
販売費及び一般管理費合計 1,226,545 1,210,088
営業利益 867,322 942,207
営業外収益
受取利息 1,312 1,409
有価証券利息 7,538 5,500
受取配当金 105,423 99,228
投資有価証券売却益 12,262 15,010
その他 47,453 43,666
営業外収益合計 173,990 164,815
営業外費用
支払利息 18,620 11,512
投資有価証券売却損 13,898 6,301
支払保証料 11,146 19,300
支払手数料 7,897 7,550
その他 12,756 9,803
営業外費用合計 64,318 54,468
経常利益 976,994 1,052,554
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高田機工㈱（5923）平成31年３月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
受取保険金 － 154,211
補助金収入 16,506 10,000
特別利益合計 16,506 164,211
特別損失
災害による損失 － 146,279
投資有価証券評価損 24,678 －
固定資産圧縮損 16,506 10,000
減損損失 19,942 －
特別損失合計 61,126 156,279
税引前当期純利益 932,373 1,060,486
法人税、住民税及び事業税 161,620 211,720
法人税等調整額 △193,463 △26,121
法人税等合計 △31,842 185,599
当期純利益 964,216 874,887
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高田機工㈱（5923）平成31年３月期決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,178,712 4,608,706 534,463 4,320,000 1,085,182 5,939,645
当期変動額
剰余金の配当 △132,217 △132,217
当期純利益 964,216 964,216
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 831,999 831,999
当期末残高 5,178,712 4,608,706 534,463 4,320,000 1,917,182 6,771,645
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △142,307 15,584,756 736,755 16,321,511
当期変動額
剰余金の配当 △132,217 △132,217
当期純利益 964,216 964,216
自己株式の取得 △1,372 △1,372 △1,372
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
419,224 419,224
当期変動額合計 △1,370 830,628 419,224 1,249,852
当期末残高 △143,678 16,415,384 1,155,979 17,571,364
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当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,178,712 4,608,706 534,463 4,320,000 1,917,182 6,771,645
当期変動額
別途積立金の積立 800,000 △800,000 －
剰余金の配当 △176,256 △176,256
当期純利益 874,887 874,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 800,000 △101,369 698,630
当期末残高 5,178,712 4,608,706 534,463 5,120,000 1,815,812 7,470,276
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △143,678 16,415,384 1,155,979 17,571,364
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △176,256 △176,256
当期純利益 874,887 874,887
自己株式の取得 △451 △451 △451
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△239,538 △239,538
当期変動額合計 △451 698,178 △239,538 458,640
当期末残高 △144,130 17,113,563 916,441 18,030,004
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 932,373 1,060,486
減価償却費 264,836 274,321
減損損失 19,942 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,510 △10,290
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,605 1,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,500 6,700
工事損失引当金の増減額（△は減少） △84,149 164,751
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,983 △6,222
前払年金費用の増減額（△は増加） 10,255 △12,794
受取利息及び受取配当金 △114,274 △106,138
支払利息 18,620 11,512
災害損失 － 146,279
受取保険金 － △154,211
投資有価証券売却損益（△は益） 1,635 △8,708
投資有価証券評価損益（△は益） 24,678 4,279
固定資産売却損益（△は益） － △1,795
固定資産圧縮損 16,506 10,000
補助金収入 △16,506 △10,000
売上債権の増減額（△は増加） △1,923,664 3,092,205
未成工事支出金の増減額（△は増加） 170,824 △510,034
仕入債務の増減額（△は減少） 1,018,236 △1,035,825
未成工事受入金の増減額（△は減少） 958,114 △473,293
その他の流動資産の増減額（△は増加） 56,700 △42,155
その他の流動負債の増減額（△は減少） 42,727 △134,922
その他 66,647 50,794
小計 1,505,101 2,316,657
利息及び配当金の受取額 114,290 106,138
利息の支払額 △17,890 △10,833
補助金の受取額 16,506 10,000
災害損失の支払額 － △25,370
法人税等の支払額 △138,378 △192,004
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,479,629 2,204,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △564,959 △200,052
投資有価証券の売却及び償還による収入 504,975 209,052
有形固定資産の取得による支出 △171,694 △214,453
無形固定資産の取得による支出 △3,280 △3,205
投資活動によるキャッシュ・フロー △234,958 △208,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,400,000 △1,000,000
配当金の支払額 △132,154 △175,988
自己株式の取得による支出 △1,372 △451
自己株式の売却による収入 1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,533,525 △1,176,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △288,854 819,488
現金及び現金同等物の期首残高 3,028,202 2,739,347
現金及び現金同等物の期末残高 2,739,347 3,558,835
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」179,333千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」388,253千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」208,919千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が179,333千円減少しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をし
き、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄
構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
① 橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付 既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付
橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付 複合構造物の設計・製作・現場据付
土木及び海洋関連鋼構造物の製作
② 鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工 大空間構造物の設計・製作・現場施工
制震部材の製作
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、個別財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
橋梁事業 鉄構事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,066,292 4,084,400 17,150,693 － 17,150,693
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,066,292 4,084,400 17,150,693 － 17,150,693
セグメント利益 861,314 6,008 867,322 － 867,322
セグメント資産 15,137,967 4,296,827 19,434,794 8,534,713 27,969,507
その他の項目
減価償却費 224,271 40,565 264,836 － 264,836
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額8,714,046千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投
資有価証券等であります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
橋梁事業 鉄構事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 15,193,660 3,308,968 18,502,629 － 18,502,629
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,193,660 3,308,968 18,502,629 － 18,502,629
セグメント利益 863,217 78,989 942,207 － 942,207
セグメント資産 14,896,517 1,848,591 16,745,109 9,183,230 25,928,340
その他の項目
減価償却費 239,653 34,668 274,321 － 274,321
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額9,183,230千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投
資有価証券等であります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 7,975.22 8,183.94
１株当たり当期純利益（円） 437.59 397.10
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益（千円） 964,216 874,887
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 964,216 874,887
普通株式の期中平均株式数（株） 2,203,468 2,203,176
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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高田機工㈱（5923）平成31年３月期決算短信（非連結）
４．その他
役員の異動
(1)
（令和元年6月26日付予定）
① 代表者の異動
（新任代表取締役候補）
代 表取 締役 社長 高 橋 裕 （現 常務取締役執行役員 和歌山工場長）
（退任予定代表取締役）
代 表取 締役 社長 寳 角 正 明 （相談役に就任予定）
※代表者の異動につきましては、本日（令和元年5月10日）公表の「代表取締役の異動に関する
お知らせ」をご覧ください。
② 取締役の異動
（昇格予定取締役）
常務取締役執行役員
小 林 雄 紀 （現 取締役執行役員 技術本部長）
技 術 本 部 長
常務取締役執行役員
蔭 山 昌 弘 （現 取締役執行役員 工事本部長）
和 歌 山 工 場 長
（新任取締役候補）
取 締役 執行 役員
西 田 明 （現 執行役員 工事本部長代理）
工 事 本 部 長
取 締役 執行 役員
西 尾 和 彦 （現 執行役員 管理本部長代理）
管 理本 部長 代理
取 締役 執行 役員
中 村 達 郎 （現 執行役員 営業本部長代理）
営 業 本 部 長
（退任予定取締役）
専務取締役執行役員
谷 俊 寛 （顧問に就任予定）
鉄 構 本 部 長
常務取締役執行役員
嶋 崎 哲 太 （顧問に就任予定）
営 業 本 部 長
③ 監査役の異動
（新任監査役候補）
常 勤 監 査 役 小 野 誠 大 （現 和歌山工場 安全業務部長）
（役職変更予定監査役）
（非常勤）監査役 坂 田 友 良 （現 常勤監査役）
以 上
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(2) その他
売上及び受注の状況
売 上 状 況
期 別 前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
セグメント別 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
橋 梁 13,066 76.2 15,193 82.1
鉄 構 4,084 23.8 3,308 17.9
計 17,150 100.0 18,502 100.0
受 注 状 況
期 別 前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
セグメント別 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
橋 梁 18,215 90.0 9,825 88.3
鉄 構 2,021 10.0 1,306 11.7
計 20,236 100.0 11,132 100.0
受 注 残 高
期 別 前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
セグメント別 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
橋 梁 22,153 84.5 16,785 89.0
鉄 構 4,066 15.5 2,064 11.0
計 26,220 100.0 18,849 100.0
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