5922 那須鉄 2019-02-12 16:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 那須電機鉄工株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5922 URL http://www.nasudenki.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)那須 幹生
問合せ先責任者 (役職名)取締役経理部長 (氏名)杉村 嘉穂 (TEL) 03(3351)6131
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 12,869 2.4 415 41.6 424 17.0 978 ―
30年３月期第３四半期 12,569 16.5 293 250.8 362 209.8 △932 ―
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 668 百万円 ( ―％) 30年３月期第３四半期 △560 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 838.59 ―
30年３月期第３四半期 △799.00 ―
※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 34,005 14,474 42.0
30年３月期 35,586 13,923 38.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 14,285 百万円 30年３月期 13,732 百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、平成30年３月期に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 △1.3 510 △19.3 490 △30.5 950 ― 814.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 1,200,000株 30年３月期 1,200,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 33,307株 30年３月期 33,223株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 1,166,724株 30年３月期３Ｑ 1,166,790株
※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
那須電機鉄工株式会社(5922) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
1
那須電機鉄工株式会社(5922) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、新電力・ガス会社
との顧客獲得競争の激化に加え、燃料価格の上昇により、電力各社では、設備投資・修繕費が抑制される厳しい状
況にありました。また、通信関連、道路関連においても価格競争激化が継続しており、経営環境は、引き続き予断
を許さない状況にありました。
このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ＆チャレンジ」の経営方針のもと、生産体制の最適化、成
長力の強化、新事業の創出、グループ会社との連携強化に取り組むなど、経営資源を最大限に活用した事業運営を
行っております。
その結果、売上高は128億69百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は４億15百万円（同41.6％増）、経常
利益は４億24百万円（同17.0％増）となり、当社が所有する賃貸工場(千葉県八千代市大和田新田)の売却による特
別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億78百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失９億32百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
金物関係においては、電力・通信用金物の売上高は好調に推移しましたが、受注競争の激化並びに当社八千代工
場での新規設備投資に伴う減価償却費の増加により、売上高78億80百万円（同6.1％増）、セグメント利益４億53百
万円（同18.2％減）となりました。
(建築・道路関連事業）
道路施設関係においては、受注競争の激化もあり、売上は減少したものの、溶融亜鉛めっき賃加工など表面処理
関係での生産性向上により、売上高29億26百万円（同10.6％減）、セグメント利益１億46百万円（同134.8％増）と
なりました。
(碍子・樹脂関連事業）
碍子関係においては、引続き低調で推移したものの、樹脂関係では受注獲得に注力した結果、売上高20億61百万
円（同10.3％増）、セグメント利益２億３百万円（同255.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少し、340億５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億16百万円減少し、126億26百万円となりました。主な要因はたな卸資
産が９億68百万円増加し、売上債権が15億16百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円減少し、213億78百万円となりました。主な要因は有形固定
資産が３億38百万円、投資有価証券が４億32百万円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ21億32百万円減少し、195億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億92百万円減少し、95億27百万円となりました。主な要因は短期借入金
が４億85百万円、設備未払金（「その他」に含まれている）が８億50百万円、当社旧砂町工場の土地売却に伴う土
壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金（「その他」に含まれている）が４億92百万円減少したことに
よるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円増加し、100億３百万円となりました。主な要因は社債が４
億40百万円、長期借入金が３億63百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、144億74百万円となりました。主な要因は利益剰余金
が８億70百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が３億16百万円減少
したことによるものです。
2
那須電機鉄工株式会社(5922) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での連結業績予想につきましては、平成30年11月９日に公表いたしました業績予想から変更はございませ
ん。
なお、当社旧砂町工場跡地における土壌・地下水汚染対策工事の進捗に伴い、地中埋設物の存在が確認されまし
た。今後、追加的な撤去費用の負担が生じることが見込まれておりますが、現時点では当該費用を合理的に見積も
ることは困難であるため、通期の連結業績予想に重要な影響を与える場合には速やかに公表いたします。
3
那須電機鉄工株式会社(5922) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,505 4,307,843
受取手形及び売掛金 4,146,177 3,140,689
電子記録債権 885,941 374,579
製品 1,287,973 1,659,726
仕掛品 1,635,483 2,162,236
原材料及び貯蔵品 658,192 728,317
その他 379,854 255,809
貸倒引当金 △2,533 △2,534
流動資産合計 13,443,595 12,626,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,580,425 3,480,366
機械及び装置（純額） 2,611,728 2,295,058
土地 9,106,205 9,158,215
その他（純額） 109,976 136,334
有形固定資産合計 15,408,335 15,069,975
無形固定資産 247,321 406,201
投資その他の資産
投資有価証券 2,204,705 1,772,551
投資不動産（純額） 3,202,853 2,946,134
その他 1,099,848 1,204,452
貸倒引当金 △20,190 △20,938
投資その他の資産合計 6,487,217 5,902,200
固定資産合計 22,142,874 21,378,376
資産合計 35,586,470 34,005,045
4
那須電機鉄工株式会社(5922) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,546,520 2,322,123
電子記録債務 1,610,990 1,609,648
短期借入金 1,205,000 720,000
1年内返済予定の長期借入金 1,385,254 1,070,604
1年内償還予定の社債 770,000 945,000
未払法人税等 109,484 34,280
賞与引当金 229,675 116,224
役員賞与引当金 68,400 －
環境対策引当金 264,600 －
その他 4,230,298 2,709,520
流動負債合計 12,420,222 9,527,401
固定負債
社債 950,000 1,390,000
長期借入金 3,507,308 3,870,490
再評価に係る繰延税金負債 2,052,330 2,048,409
役員退職慰労引当金 225,773 208,091
退職給付に係る負債 1,984,392 1,958,086
その他 522,691 528,125
固定負債合計 9,242,496 10,003,202
負債合計 21,662,718 19,530,603
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 30,708 30,708
利益剰余金 8,450,940 9,321,557
自己株式 △77,062 △77,416
株主資本合計 9,004,586 9,874,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 858,441 555,815
土地再評価差額金 3,848,900 3,840,006
退職給付に係る調整累計額 20,665 15,311
その他の包括利益累計額合計 4,728,008 4,411,133
非支配株主持分 191,156 188,458
純資産合計 13,923,751 14,474,441
負債純資産合計 35,586,470 34,005,045
5
那須電機鉄工株式会社(5922) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 12,569,716 12,869,352
売上原価 10,671,937 10,850,494
売上総利益 1,897,778 2,018,857
販売費及び一般管理費 1,604,331 1,603,445
営業利益 293,447 415,411
営業外収益
受取利息 57 191
受取配当金 51,506 56,916
受取賃貸料 229,730 209,856
その他 18,551 25,608
営業外収益合計 299,845 292,572
営業外費用
支払利息 48,052 53,224
賃貸費用 152,117 144,853
借入手数料 13,556 9,974
その他 17,076 75,784
営業外費用合計 230,803 283,837
経常利益 362,489 424,146
特別利益
固定資産売却益 － 713,421
関係会社株式売却益 － 16,999
特別利益合計 － 730,421
特別損失
事業構造改善費用 1,269,312 14,318
環境対策費 428,100 －
投資有価証券評価損 － 1,961
特別損失合計 1,697,412 16,280
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,334,922 1,138,288
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 75,037 76,530
法人税等調整額 △473,699 80,463
法人税等合計 △398,662 156,993
四半期純利益又は四半期純損失（△） △936,259 981,294
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3,993 2,894
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△932,265 978,400
に帰属する四半期純損失（△）
6
那須電機鉄工株式会社(5922) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △936,259 981,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 358,376 △307,309
退職給付に係る調整額 17,817 △5,354
その他の包括利益合計 376,194 △312,664
四半期包括利益 △560,064 668,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △567,207 670,420
非支配株主に係る四半期包括利益 7,142 △1,789
7
那須電機鉄工株式会社(5922) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（旧砂町工場跡地における土壌・地下水汚染への対応）
当社旧砂町工場跡地における土壌・地下水汚染対策工事の進捗に伴い、地中埋設物の存在が確認されました。今
後、追加的な撤去費用の負担が生じることが見込まれておりますが、現時点では当該費用を合理的に見積もること
は困難であります。
8