5922 那須鉄 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 那須電機鉄工株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5922 URL http://www.nasudenki.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 智晴
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 西岡 雅之 (TEL) 03(3351)6131
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,366 6.8 692 58.8 724 53.2 499 61.5
2021年３月期第１四半期 5,024 △4.9 436 △16.8 472 △13.9 309 △92.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 487 百万円 ( 23.7％) 2021年３月期第１四半期 394 百万円 ( △90.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 428.27 ―
2021年３月期第１四半期 265.10 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 38,517 20,953 53.9
2021年３月期 38,551 20,584 52.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 20,778 百万円 2021年3月期 20,381 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,200 11.4 1,110 64.4 1,150 57.5 770 88.4 660.08
通期 22,400 3.8 2,000 12.4 2,100 20.8 1,400 30.8 1,200.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,200,000株 2021年３月期 1,200,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 33,469株 2021年３月期 33,469株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,166,531株 2021年３月期１Ｑ 1,166,567株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
那須電機鉄工株式会社(5922) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
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那須電機鉄工株式会社(5922) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は修繕費
や設備投資の抑制が継続されているものの、建築・道路関連においては前期からの繰り越し件名が順調に推移し、
通信関連でも携帯キャリアの設備投資は、拡大基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2019～2021年度）の最終年度にあたり、生産体制の最
適化、成長力の強化、新事業の創出、SDGｓの達成に貢献する企業活動の推進を重点方針として、取り組んでまいり
ました。
その結果、売上高は53億66百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は６億92百万円（同58.8％増）、経常利
益は７億24百万円（同53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円（同61.5％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
鉄塔関係においては、電力、通信とも、一部計画の繰延等が発生しましたが、利益面では堅調に推移し、金物で
は通信関係が好調に推移するとともに操業度アップによる生産性向上を維持できたことにより、売上高は33億65百
万円（同6.3％増）、セグメント利益は７億２百万円（同37.0％増）となりました。
(建築・道路関連事業)
道路施設関係においては、前期から繰越のＥＴＣ設備工事が順調に推移したことや、建築鉄骨関係での受注残件
名が堅調に進んだ結果、売上高は11億２百万円（同34.9％増）、セグメント利益は20百万円（同46.0％減）となり
ました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子・樹脂製品とも低調に推移し、樹脂関係の新規製品についても計画通り販売が伸びなかった結果、売上高は
８億98百万円（同13.6％減）、セグメント利益は55百万円（同0.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、385億17百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し、183億３百万円となりました。主な要因は現金及び預
金が４億63百万円増加し、売上債権が２億15百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、202億14百万円となりました。主な要因は有形固定資
産が１億48百万円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、175億64百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、75億20百万円となりました。主な要因は未払法人税
等が２億４百万円増加し、１年内償還予定の社債が２億50百万円、賞与引当金が２億84百万円減少したことによる
ものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、100億44百万円となりました。主な要因は長期借入金
が１億５百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加し、209億53百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
３億82百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2021年８月６日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結累計期間及び通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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那須電機鉄工株式会社(5922) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,087,997 7,551,055
受取手形及び売掛金 4,232,851 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 4,057,564
電子記録債権 1,300,595 1,260,834
製品 2,196,557 2,284,464
仕掛品 1,778,116 1,695,307
原材料及び貯蔵品 653,081 746,738
その他 918,477 708,754
貸倒引当金 △933 △948
流動資産合計 18,166,743 18,303,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,797,441 4,734,384
機械及び装置（純額） 2,211,626 2,108,198
土地 7,337,647 7,337,647
その他（純額） 157,928 175,423
有形固定資産合計 14,504,644 14,355,653
無形固定資産 404,562 387,121
投資その他の資産
投資有価証券 2,043,668 2,029,989
投資不動産（純額） 2,804,218 2,785,976
その他 641,200 668,887
貸倒引当金 △13,748 △13,579
投資その他の資産合計 5,475,339 5,471,274
固定資産合計 20,384,546 20,214,049
資産合計 38,551,289 38,517,820
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那須電機鉄工株式会社(5922) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,679,802 2,517,997
電子記録債務 1,672,516 1,675,004
短期借入金 670,000 640,000
1年内返済予定の長期借入金 814,564 802,094
1年内償還予定の社債 350,000 100,000
未払法人税等 52,818 257,215
賞与引当金 310,816 156,003
役員賞与引当金 129,980 ―
その他 1,048,981 1,372,208
流動負債合計 7,729,478 7,520,523
固定負債
社債 1,295,000 1,255,000
長期借入金 2,894,504 2,788,838
再評価に係る繰延税金負債 1,587,792 1,587,792
役員退職慰労引当金 173,370 169,105
退職給付に係る負債 2,193,096 2,185,413
その他 2,093,842 2,057,999
固定負債合計 10,237,605 10,044,147
負債合計 17,967,084 17,564,671
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 25,234 25,234
利益剰余金 15,688,636 16,071,573
自己株式 △78,374 △78,374
株主資本合計 16,235,496 16,618,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 730,581 746,195
土地再評価差額金 3,394,834 3,394,834
退職給付に係る調整累計額 20,483 19,172
その他の包括利益累計額合計 4,145,899 4,160,203
非支配株主持分 202,809 174,513
純資産合計 20,584,204 20,953,149
負債純資産合計 38,551,289 38,517,820
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,024,113 5,366,858
売上原価 3,996,332 4,135,522
売上総利益 1,027,781 1,231,335
販売費及び一般管理費 591,455 538,429
営業利益 436,326 692,906
営業外収益
受取利息 16 3
受取配当金 35,549 37,312
受取賃貸料 62,612 63,934
その他 4,560 5,775
営業外収益合計 102,739 107,026
営業外費用
支払利息 12,320 23,359
賃貸費用 30,944 30,718
借入手数料 3,052 2,422
その他 20,034 19,217
営業外費用合計 66,353 75,717
経常利益 472,712 724,216
特別損失
投資有価証券評価損 3,381 ―
特別損失合計 3,381 ―
税金等調整前四半期純利益 469,331 724,216
法人税、住民税及び事業税 89,547 257,204
法人税等調整額 70,432 △32,961
法人税等合計 159,979 224,243
四半期純利益 309,351 499,972
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 382
親会社株主に帰属する四半期純利益 309,261 499,590
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 309,351 499,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,597 △11,120
退職給付に係る調整額 △1,662 △1,310
その他の包括利益合計 84,935 △12,430
四半期包括利益 394,286 487,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391,941 488,362
非支配株主に係る四半期包括利益 2,344 △820
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負って
いることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支
給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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那須電機鉄工株式会社(5922) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る会津碍子株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおいて、会津碍子株式会社は、碍子の製造販売を主な事業としております。このたび、当社グ
ループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的に、会津碍子株式会社を吸収合併することといたしまし
た。
２．合併の要旨
(１)合併の日程
合併承認決議取締役会 2021年７月５日
合併契約締結日 2021年７月５日
合併予定日（効力発生日）2021年10月１日（予定）
（注）本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社
法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の決議を得ることなく行うもの
です。
(２)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である会津碍子株式会社は解散いたします。
(３)合併に係る割当ての内容
本合併は完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(４)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理を行う予定であります。
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