5918 滝上工 2021-05-14 15:40:00
「瀧上グループ中期経営計画」に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
上場会社名 瀧 上 工 業 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 瀧 上 晶 義
コード番号 ５９１８
上場取引所 東証・名証（第２部）
問合せ先責任者 執行役員管理本部長 岩田 亮
（電話番号 0569‐89‐2101）
「瀧上グループ中期経営計画」に関するお知らせ
当社グループは 2022 年 3 月期を初年度とし、2024 年 3 月期までの 3 か年を対象とする中期
経営計画（85 期～87 期）を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
１．中期経営計画策定における課題
前中期経営計画の総括
前中期経営計画（82 期～84 期）では「再生と創造」をキーワードとして、一旦シェアが低下し
た新設橋梁事業の再生、新たなエンジニアリング事業として橋梁保全事業の創造拡大、旺盛な需要
をチャンスとした鉄骨事業の再生創造を事業方針としました。この方針における数値目標は、最終
年度において売上高 190 億円、営業利益 9 億円（4.7％）と設定し、事業に取り組んでまいりまし
た。
しかし、2020 年 3 月期（83 期）に新設道路橋発注量が従来 20 万トンから 13 万トンへ大幅低下
し、2021 年 3 月期（84 期）には新型コロナ禍による稼働低下とともに 2 年連続の道路橋発注量の
20 万トン割れという予想し得なかった事象が起こりました。その結果、当社グループの受注と売
上高に大きな影響があり、最終年度の売上高は 161 億円で目標未達になりました。一方、収益面は
原価低減と設計変更の獲得に努めた結果、営業利益は 8.6 億円（5.3％）となり、金額は若干及ば
なかったものの利益率は達成しました。
事業環境と課題
上述のとおり予想し得ない事象が起こること、新型コロナ禍を契機として社会環境が大きく変
わることから、柔軟（フレキシブル）で強靭（レジリエント）な企業体質であることが重要と考え
られます。この点を踏まえ、主力事業における課題を示します。
新設橋梁事業では、国土強靭化に関して大都市圏環状道路や代替道路ネットワークの整備が必
要とされ、大阪湾岸線西伸部などの大規模プロジェクトが予定されています。しかし、厳しい受注
競争が続くため、発注量に影響されず安定した受注を確保することが課題です。
橋梁保全事業においても、国土強靭化に関してインフラ老朽化対策が必要とされ、高速道路の床
版取り替えや橋梁の耐震補強が拡大すると考えられます。特に大規模な保全工事においては高度
で総合的な技術力が求められるため、対応する体制づくりが課題となります。
鉄骨事業においては、都市再開発プロジェクトは継続される予定であるものの、ポストコロナに
おいて働き方などの変化によるオフィス需要に注意が必要です。また、当社が得意としてきた発電
所等のエネルギー関連施設建設は、カーボンフリーへの取組みにより火力から風力等の再生可能
エネルギーに転換されていくと思われます。このような変化を注視しつつ、民間の大型開発案件へ
の対応力強化が課題となります。
以上の取組み課題に共通するリスクは人材不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めて
おり、働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取組みがなされています。しかし、絶
対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやデジタル化の活用が省力化、
省人化対策として期待されています。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保や
ロボット・デジタル技術の活用促進が課題です。
２．基本方針と事業計画
基本方針
「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念の堅持と、
前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続してまいります。さらに、今後の見通しが立て
づらい経営環境において、柔軟で強靭な企業体質を実現するためには、主力事業の基盤強化と合わ
せて、
「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化戦略が以前に増して重要と考えます。こ
の基本方針のもと、グループ企業として安定した経営、持続的な成長を目指してまいります。
新設橋梁事業
・技術提案力と積算精度の向上に努め、新設橋梁市場において一定のシェア確保を目指します。
・橋梁生産設備の更新および IT 技術の活用を進め、生産性向上を図ります。
橋梁保全事業
・増員により確実な施工体制を作り、事業規模の拡大を目指します。
・当社はグループ会社と連携し、大規模及び中小規模の保全工事の受注を目指します。
鉄骨鉄構事業
・年間生産量 1 万 2 千トン体制を早期に構築し、事業拡大を図ります。
・当社は事業強化のため、製品の製作を行っている（株）瀧上工作所を統合して経営資源の有効活
用を図り、生産性を向上させます。
海外・新規事業
・ベトナム現地法人とフィリピン駐在員事務所を活用し、橋梁案件の受注を目指します。
・アスファルト添加材のフィリピンでの販売拡大、その他の国への展開を模索します。
不動産事業及び資金運用
・不動産賃貸においては、グループ会社資産の一体的管理と新規物件の開発を模索します。
・当社は、グループ全体の資金効率を最大化するため一体的に運用し、収益確保を目指します。
材料販売事業
・当社グループの情報を最大限活用して、新規顧客の開拓及び既存顧客への販売増加を積極的に
進め、売上拡大を図ります。
デジタル化及び働き方改革
・従前の情報関連組織を拡大し、当社グループのデジタル化による生産性向上を推進します。
・デジタル化によりポストコロナの働き方改革を推進します。
３．数値目標（最終年度）
2024 年 3 月期におきまして、当社グループの連結業績目標は次のとおりです。
売上高 180 億円
営業利益 5 億円（2.7％）
経常利益 8 億円（4.4％）
以 上