5918 滝上工 2019-03-26 15:40:00
「コンプライアンス検証委員会」及び「再発防止委員会」の解散に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 26 日
各 位
上場会社名 瀧 上 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 瀧 上 晶 義
コード番号 ５９１８
上場取引所 東証・名証（第２部）
問合せ先責任者 取締役執行役員管理本部長 瀧上定隆
（電話番号 0569‐89‐2101）
「コンプライアンス検証委員会」及び「再発防止委員会」の解散に関するお知らせ
当社は、平成３１年３月２６日開催の取締役会において、
「コンプライアンス検証委員会」及び「再
発防止委員会」の解散を決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．「コンプライアンス検証委員会」及び「再発防止委員会」設置の経緯と活動
平成２８年１２月２８日付け『
「コンプライアンス検証委員会」及び「再発防止委員会」の設置につい
て』にて開示しておりますとおり、当社は同年１０月に発生した贈賄等不正事案の重大性を厳粛に受け
止め、代表取締役社長を委員長とする再発防止委員会を設置し、併せて再発防止委員会による調査・検
討の妥当性及び客観性を担保するため、会社から独立した委員を中心とするコンプライアンス検証委員
会を設置しました。
コンプライアンス検証委員会は、再発防止委員会による調査結果やこれらを踏まえた再発防止策につ
いて客観的な検証を行い、再発防止委員会に対し助言・指導などを行ってきました。平成２９年３月に
は、コンプライアンス検証委員会から原因分析評価及び再発防止策の検証結果が代表取締役社長に提出
され、これを踏まえて、当社における再発防止策を取締役会で決議し、平成２９年３月２９日付『コン
プライアンスの再構築及び再発防止策について』において開示いたしました。
平成２９年度においては、再発防止委員会が中心となり再発防止策の早期かつ確実な実施に取り組ん
でまいりました。これらの取り組みについてはコンプライアンス検証委員会において議論し、コンプラ
イアンスの定着状況の検証を行ってまいりました。平成２９年度の再発防止策の実施状況については、
平成３０年３月２７日付『贈賄等不正事案に関する再発防止の対応状況について』において開示いたし
ました。
平成３０年度においても、引き続き再発防止策の徹底に取り組むとともに、両委員会は協働してコン
プライアンス全般の総点検を実施してまいりました。
２．両委員会解散の判断に至った経緯
（１）当社における再発防止策の取組み
当社は、コンプライアンス検証委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を構築し、以下のとおり実
行しております。
① 経営トップのコミットメント
経営トップ自らが、初出式、安全朝礼や社内会議などのあらゆる機会を通じて、コンプライアン
ス重視の経営姿勢を明確に発信しております。
② コンプライアンスガイドラインの改定
企業行動の基本方針となる「瀧上グループ企業行動規範」については、公務員等に対する不正利
益供与禁止を明確に規定するなど、全面的な見直しを行い、関係会社を含む全ての部署に対して周
知・配布しました。また、企業行動規範の内容は、イントラネットにて開示して、常に役職員が見
られるようにしております。
③ 研修等の啓蒙活動の推進
コンプライアンス意識を社内に定着させることを目的として、年度初めに研修計画を立て、再発
防止委員会主催の研修を実施しております。コンプライアンス研修は、平成 29 年度、30 年度とも
に１年に４回実施しました。研修テーマを決定するにあたっては、本事案に関連したコンプライア
ンス研修はもとより、会社の事業活動に応じたリスクに関連した内容や、一般情勢等に照らして時
宜にかなった内容の研修を実施しております。
④ 交際・接待費申請制度の整備
交際費の支出に関して適正かつ適切な使用を図るため、新たに「交際費の支出等に関する規程」
を策定しました。交際費を支出する場合は、書面により支出目的、内容等を明らかにしたうえで、
原則として事前申請を行い担当役員が承認決裁した後、監査室がモニタリングすることで、異常性
をチェックしております。
⑤ コンプライアンス監査の実施
代表取締役社長直轄の監査室は、全ての部門（８部門）を対象として、１年に３回業務の執行状
況及び法令又は社内規則違反がないかを継続して監査し、再発防止策が有効に機能しているかどう
かを中心に定期的なモニタリングを実施しております。
⑥ 内部通報制度の整備
当社の内部通報制度は、これまで企業行動規範の中で規定されていましたが、企業行動規範から
独立させ「内部通報制度規程」を策定し、社外の通報窓口の追加設置、自主的通報者に対する処分
の減免等の規定を追加するとともに内部通報制度の意義や具体的な利用方法などを明確に規定しま
した。
⑦ コンプライアンスの日の設定
不祥事の経験を風化させないため、毎年１０月２１日をコンプライアンスの日とし、この日に合
せて、関係会社を含む幹部を対象に集合研修の実施及び経営トップメッセージを発信しております。
（２）コンプライアンス検証委員会から「検証報告書」受領
当社は、平成３１年３月２０日付けで、コンプライアンス検証委員会から「検証報告書」を受領い
たしました。検証報告書では、再発防止策の実行状況の検証、及び当社のコンプラアインス体制全般
の総点検を実施した結果を踏まえ、今後に向けていくつかの改善策の提言を受けております。
（３）コンプライアンス委員会への承継
当社の「コンプラアインス規程」では、取締役会の直属機関のコンプライアンス委員会が中心とな
ってコンプライアンスを推進することとしています。コンプライアンス委員会は、今日まで実行して
きた数々の再発防止策を継続するとともに、現在のコンプライアンス体制が有効に機能していること
を常に監視・検証する決意です。また、コンプライアンス検証委員会の各委員からも、
「コンプライア
ンス検証委員会」及び「再発防止委員会」を解散し、コンプライアンス委員会への承継について同意
をいただけたことから、本日の取締役会において、両委員会を解散することを決議いたしました。
３．今後のコンプライアンス体制について
今後におきましては、二度と同様な不祥事を起こさないとの強い決意のもと、コンプライアンス検証
委員会からの提言を真摯に受け止め、現在のコンプライアンス体制を必要に応じてさらに改善・強化に
向けて最善を尽くしてまいります。また、今回の不祥事の痛みを決して忘れることなく、「法令を遵守
し高い倫理観を持ち行動する」との基本方針のもと、将来にわたって社会から信頼される会社であり続
けるよう、健全な企業風土を創り上げてまいります。
今後とも引き続き、当社の事業へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以 上