5915 駒井ハルテク 2019-11-27 15:00:00
川重ファシリテック株式会社分割予定完全子会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社 駒井ハルテック
代表者名 取締役社長 田 中 進
（コード番号 5915 東証第１部）
問合せ先 専務取締役 中 村 貴 任
（TEL．03－3833－5101）
川重ファシリテック株式会社分割予定完全子会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、川重ファシリテック株式会社（取締役社長：土田義夫／以下、川重
ファシリテック）から、同社が 2020 年１月に設立し、同社が保有する鉄構工事業を会社分割により継承する
予定の完全子会社の株式 66.6％を 2020 年４月１日に取得することについて決議いたしました。これに伴い川
重ファシリテックとの間で株式譲渡契約書及び株主間契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
１．株式取得の理由
当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国
土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、 新設橋梁の発注量は漸減傾向を辿ることが見込まれ、
人手不足による労務費及び輸送費の高騰、原材料価格の上昇が収益圧迫要因となるなど引き続き予断を許さな
い状況の中、各社が技術提案力・積算精度の向上に凌ぎを削り熾烈な受注競争が続くものと思われます。これ
に対し、都市高速の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策や自然災害に
よるインフラ被害の迅速な復旧対応などは、社会インフラ整備における喫緊の課題と位置付けられていること
から、維持・補修事業への取組みが今後ますます重要度を増すものと思われます。
一方、鉄骨は企業の設備投資意欲も活発化してきており、首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められ
ております。 また、2025 年開催予定の大阪万国博覧会に向けた関西地区の再開発にも期待が見込まれます。し
かしながら、人手不足による労務費の高騰や材料納期のタイト化などの影響による発注時期の遅延、延期など
が懸念されます。
このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループはこれまで多くの製品を納めてきた実
績、 培ってきた技術力を最大限に活かし、 「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基
本方針として、2017 年４月にスタートした３ヵ年計画を遂行してまいりましたが、眼下の事業環境をふまえ、
環境変化にスピード感を持って新たな施策にも取組む必要があると判断し、今後の事業展開を見据えた 2019
年 10 月をスタートとする３．５ヵ年の「中期経営計画」を改めて策定することといたしました。 「持続可能な
社会の実現を目指し、健全な企業の成長を図る」をテーマとし、新たな基本方針として
１．持続可能な社会の実現とコーポレートガバナンスの充実
２．継続的な成長と発展
３．信頼されるサービスの提供と技術の開発
４．働き方改革の推進
を掲げ、事業方針として
１．橋梁事業は、総合力を高め、多様な構造物の受注確保と収益力の強化
２．鉄骨事業は、技術力と顧客の信頼で受注拡大と収益力の強化
３．インフラ環境事業は、コスト競争力の強化と差別化によるチャレンジ
４．内部統制の充実、働き方改革及び新規事業の開拓で人と企業の成長
を策定し、目標達成に向けて取組んでおります。
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今回の株式取得により、当社グループは川重ファシリテックがこれまでに培ってきた営業力、技術力などの
ノウハウを背景に、事業運営の幅を広げ成長性を拡大することが可能となり相乗効果を得られるものと判断い
たしました。
橋梁事業、鉄骨事業ともに販路拡大、また、川重ファシリテックが得意とする特殊構造物の生産性拡大、技
術力の充実、地域補完などを通じてさらに付加価値の高いサービスを提供することを目指してまいります。
２． 連結子会社となる会社の概要 （2020 年３月 31 日）
（１）商号 未定
（２）本社所在地 福岡県北九州市若松区北湊町９番 27 号
（３）代表者の役職・氏名 未定
（４）事業内容 土木・建築工事業、鋼構造物工事業、鉄骨、鉄鋼製品の製作据付
（５）資本金 50 百万円
（６）設立年月日 2020 年１月（予定）
（７）大株主及び持株比率 川重ファシリテック株式会社 100％
（８）上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
３． 株式取得先の概要（2019 年３月 31 日現在）
（１）商号 川重ファシリテック株式会社
（２）本社所在地 兵庫県加古郡播磨町新島８番地
（３）代表者の役職・氏名 土田義夫
（４）事業内容 非破壊検査事業及び材料試験等各種検査事業、 熔接構造物の気密試験、水圧
試験並びに貯槽の開放検査に関する事業、 配管の気密及び水圧試験に関する
事業、 高圧ガス保安法による保安検査、特定設備検査及び完成検査に関する
事業、測量及び計測に関する事業、材質検査に関する事業、試験、検査及び
品質管理のコンサルタント事業、土木・建築工事業、鋼構造物工事事業
（５）資本金 50 百万円
（６）設立年月日 1977 年１月５日
（７）純資産 1,739 百万円
（８）総資産 5,773 百万円
（９）大株主及び持株比率 川崎重工業株式会社 100％
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
上 場 会 社 と 取引関係 個別案件において、外注取引を相互にいたしております
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当該会社の関係 が、一般的な取引関係であります。
関連当事者へ
該当事項はありません
の該当状況
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４． 取得株式数、取得価額
（１）異動前の所有株式数 ０株 議決権数 ０個 議決権所有割合：０％
（２）取得株式数 666 株 議決権の数 666 個 議決権所有割合：66.6％
（2020 年４月１日取得予定）
（３）異動後の所有株式数 666 株 議決権の数 666 個 議決権所有割合：66.6％
※株式の取得価額につきましては相手先との協議の結果、強い要請により開示を控えさせていただきますが、
取得価額の算定にあたっては、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して
決定しております。
５． 日程
（１）取締役会決議 2019 年 11 月 27 日
（２）契約締結日 株式譲渡契約書 2019 年 11 月 27 日
株主間契約書 2019 年 11 月 27 日
（３）株式譲渡実行日 2020 年４月１日（予定）
６． 今後の見通し
今回の株式取得が予定通り実施された場合、新会社は 2021 年３月期より当社の連結子会社となり、本件に
よる 2020 年３月期の当社及び当社グループの業績への影響は発生しない見込みであります。
以上
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