2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社駒井ハルテック 上場取引所 東
コード番号 5915 URL https://www.komaihaltec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中村 貴任
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名） 飯塚 勉 TEL 03-3833-5101
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,531 △9.4 894 ― 1,053 492.9 833 624.0
2021年3月期第2四半期 14,932 △19.3 △125 ― 177 111.0 115 128.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,118百万円 （192.3％） 2021年3月期第2四半期 382百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 179.27 ―
2021年3月期第2四半期 24.31 ―
（注）2021年３月期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第２四半期に係る各数値については、暫定的
な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 49,940 28,932 57.1 6,126.93
2021年3月期 49,944 28,040 55.4 6,032.23
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 28,521百万円 2021年3月期 27,691百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 45.00 70.00
2022年3月期 ― 30.00
2022年3月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の期末配当金には記念配当10円が含まれております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 35,000 15.5 420 △8.0 520 △37.0 300 △61.4 63.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,972,709 株 2021年3月期 4,972,709 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 317,608 株 2021年3月期 324,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 4,651,303 株 2021年3月期2Q 4,736,990 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料３ページに記載の「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱駒井ハルテック(5915)2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
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㈱駒井ハルテック(5915)2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの都道府県で４回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が発令されたことで、回復途上にあった個人消費は再びブレーキがかかりましたが、企業の設備投資及び輸出
とも持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な半導体の供給不足に加えて、資源価格、原材料価格が高騰し
ており、今後の世界景気の先行きに影響を及ぼす可能性があります。
国内景気につきましては、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和されることによる経済活動の正常化が進
み、再び回復軌道に向かっていくことが期待されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期をやや上回っておりますが、依然として熾烈な
受注競争が続いております。また、鉄骨は首都圏の大型再開発案件の着工に遅れは見られるものの、鉄骨の発注量
は前年同四半期をやや上回る水準となりました。しかしながら、客先との厳しい価格交渉のなか、鋼材価格を始め
とする原材料価格が急騰していることに加え、納期のタイト化も顕著となり、収益の圧迫となることが懸念されま
す。
このような厳しい環境のなか、当第２四半期連結累計期間の受注高は総額110億６千１百万円（前年同四半期比
15.4％減）となり、売上高は総額135億３千１百万円（同9.4％減）となりました。
損益につきましては、長期大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更の獲得があったことなどにより、営業利
益８億９千４百万円（前年同四半期は１億２千５百万円の損失）、経常利益10億５千３百万円（前年同四半期比
492.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億３千３百万円（同624.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は３千３百万円減少しております。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省近畿地方整備局・国道８号賤ヶ岳橋架替上部工事、千葉県
富津市・市道海岸線（海岸橋）橋梁補修（上部工架設）工事他の工事で51億８千６百万円（前年同四半期比43.9
％増）となりました。
売上高は、西日本高速道路株式会社・湯浅御坊道路熊井第三高架橋他４橋（鋼上部工）工事、国土交通省中国
地方整備局・大田静間道路静間川橋鋼上部工事他の工事で58億５千４百万円（同18.4％減）となり、これにより
受注残高は155億３千４百万円（同31.9％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）新TODAビル計画新築工事他の工事で57億７千２百万円（前年
同四半期比36.5％減）となりました。
売上高は、（仮称）西新宿五丁目北地区防災街区整備事業 防災施設建築物 Ａ棟他の工事で73億３千８百万
円（同4.9％増）となり、これにより受注残高は167億６千４百万円（同1.0％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第２四半期連結累計期間の受注高は、
１億２百万円（前年同四半期比73.6％減）、売上高は６千１百万円（同87.8％減）となり、これにより受注残高
は５千９百万円（同69.6％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行って
おり、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億８百万円（前年同四半期比3.5％増）とな
っております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるその他の
売上高は、６千８百万円（前年同四半期比20.1％増）となっております。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より３百万円減少し、499
億４千万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が45億３千６百万円減少したも
のの、現金預金が49億６千万円増加したことなどにより、流動資産が１億２千７百万円増加し、288億６千万円と
なりました。固定資産は前連結会計年度末より１億３千万円減少し、210億８千万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が２億５千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払
金が８億６千６百万円減少したことなどにより、流動負債が２億１千７百万円減少し、115億７千９百万円となり
ました。固定負債は94億２千９百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より８億９千４百万円減少し、210億
８百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が５億９千４百万円増加したことなどにより、純資産は８億
９千１百万円増加し、289億３千２百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、2021年５月14日に公表しました業績予想を修正しておりません。当第２四半期連結
累計期間における業績については、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年５月14
日に公表した通期の業績予想を上回っておりますが、橋梁は下期に大型の竣工工事がないことにより追加・変更の
獲得が見込めないこと、また鉄骨は新規案件の着工の遅れに加え、原材料価格の高騰と納期のタイト化が顕著とな
っており、先行き不透明であることから、通期の業績予想につきましては、前回発表予想を据え置くことといたし
ます。今後、修正が必要な場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,927 13,887
受取手形・完成工事未収入金 16,988 -
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 - 12,451
電子記録債権 972 1,447
未成工事支出金 156 100
材料貯蔵品 363 445
その他 1,326 530
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 28,732 28,860
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,094 4,018
機械・運搬具（純額） 1,088 1,032
土地 8,585 8,585
その他（純額） 582 535
有形固定資産合計 14,351 14,171
無形固定資産
のれん 1,223 1,070
その他 114 117
無形固定資産合計 1,337 1,188
投資その他の資産
投資有価証券 5,180 5,386
その他 433 426
貸倒引当金 △92 △92
投資その他の資産合計 5,521 5,720
固定資産合計 21,211 21,080
資産合計 49,944 49,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 5,158 4,291
電子記録債務 256 316
短期借入金 1,947 1,912
1年内償還予定の社債 2,110 1,960
未成工事受入金 816 1,072
工事損失引当金 219 170
引当金 375 355
その他 911 1,500
流動負債合計 11,796 11,579
固定負債
社債 3,570 3,140
長期借入金 2,340 2,037
繰延税金負債 1,078 1,168
退職給付に係る負債 2,581 2,580
その他 536 502
固定負債合計 10,106 9,429
負債合計 21,903 21,008
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,215 8,212
利益剰余金 11,710 12,305
自己株式 △734 △719
株主資本合計 25,811 26,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,937 2,151
繰延ヘッジ損益 - △0
退職給付に係る調整累計額 △57 △47
その他の包括利益累計額合計 1,880 2,103
非支配株主持分 349 410
純資産合計 28,040 28,932
負債純資産合計 49,944 49,940
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 14,932 13,531
完成工事原価 13,425 11,011
完成工事総利益 1,507 2,519
販売費及び一般管理費 1,633 1,625
営業利益又は営業損失（△） △125 894
営業外収益
受取配当金 85 88
受取保険金 172 0
受取家賃 28 29
材料屑売却益 15 34
受取損害賠償金 55 26
雑収入 8 39
営業外収益合計 365 218
営業外費用
支払利息 34 32
社債発行費 9 9
支払手数料 6 5
売電費用 - 10
雑支出 11 0
営業外費用合計 61 58
経常利益 177 1,053
特別利益
固定資産売却益 0 0
会員権売却益 0 -
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 8 -
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純利益 169 1,053
法人税、住民税及び事業税 34 160
法人税等調整額 △31 △2
法人税等合計 2 158
四半期純利益 166 895
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 115 833
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 166 895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201 214
繰延ヘッジ損益 - △0
退職給付に係る調整額 14 9
その他の包括利益合計 216 223
四半期包括利益 382 1,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 331 1,057
非支配株主に係る四半期包括利益 51 61
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は３千３百万円、完成工事原価は３千６百万円それぞれ減
少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、
利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資
産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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３．その他
受注及び販売の状況
１.受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前 第 ２ 四 半 期 当 第 ２ 四 半 期
前連結会計年度
連 結 累 計 期 間 連 結 累 計 期 間
項 目 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日) 至2021年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
受
橋 梁 事 業 3,604 27.5 5,186 46.9 14,019 41.4
鉄 骨 事 業 9,087 69.5 5,772 52.2 19,297 57.0
注
インフラ環境事業 387 3.0 102 0.9 520 1.6
高
合 計 13,079 100.0 11,061 100.0 33,837 100.0
前 第 ２ 四 半 期 当 第 ２ 四 半 期
前連結会計年度
連 結 累 計 期 間 連 結 累 計 期 間
項 目 (2020年９月30日現在) (2021年９月30日現在) (2021年３月31日現在)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
受 橋 梁 事 業 11,779 40.7 15,534 48.0 16,202 46.9
注 鉄 骨 事 業 16,931 58.6 16,764 51.8 18,355 53.1
残 インフラ環境事業 194 0.7 59 0.2 18 0.0
高
合 計 28,906 100.0 32,357 100.0 34,576 100.0
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記の前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度受注高の鉄骨事業には、昨年４月１日付で連結子会社
となったKHファシリテック株式会社の前連結会計年度期首の手持ち工事残高を加えております。
２.販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前 第 ２ 四 半 期 当 第 ２ 四 半 期
前連結会計年度
連 結 累 計 期 間 連 結 累 計 期 間
項 目 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日 (自2020年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日) 至2021年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
橋 梁 事 業 7,175 48.1 5,854 43.3 13,167 43.5
鉄 骨 事 業 6,993 46.8 7,338 54.2 15,780 52.1
インフラ環境事業 505 3.4 61 0.5 815 2.7
不 動 産 事 業 200 1.3 208 1.5 406 1.3
そ の 他 56 0.4 68 0.5 123 0.4
合 計 14,932 100.0 13,531 100.0 30,293 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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