2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社駒井ハルテック 上場取引所 東
コード番号 5915 URL https://www.komaihaltec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中村 貴任
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名） 飯塚 勉 TEL 03-3833-5101
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,561 △10.1 48 ― 162 ― 137 ―
2021年3月期第1四半期 7,294 △21.4 △411 ― △274 ― △297 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 36百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △76百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 29.55 ―
2021年3月期第1四半期 △62.85 ―
（注）2021年３月期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、暫定的
な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 49,318 27,837 55.7 5,910.06
2021年3月期 49,944 28,040 55.4 6,032.23
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 27,472百万円 2021年3月期 27,691百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 45.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の期末配当金には記念配当10円が含まれております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 35,000 15.5 420 △8.0 520 △37.0 300 △61.4 63.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,972,709 株 2021年3月期 4,972,709 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 324,331 株 2021年3月期 324,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 4,648,413 株 2021年3月期1Q 4,733,762 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱駒井ハルテック(5915)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
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㈱駒井ハルテック(5915)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展を背景にした緩やかな回復過程にあり、
経済正常化が進む欧米や中国向けの輸出を中心とした製造業等で概ね業績回復の傾向にあります。一方で新型コロ
ナウイルスの変異ウイルスの拡大等により感染者が増加に転じ、本年４月には３回目の緊急事態宣言が発出される
影響などにより、個人消費は弱さが残っております。先行きにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種
の普及度合いにもよりますが、社会経済活動のレベルも段階的に引き上げられ、景気が持ち直すことが期待されま
す。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を上回っておりますが、依然熾烈な受注競争が
続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりましたが、首都圏を主とした再開発
に着工の動きはあるものの鋼材価格の大幅な上昇が顕著となり、収益の圧迫となることが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額46億６千５百万円（前年同四半期比
33.1％減）となり、売上高は総額65億６千１百万円（同10.1％減）にとどまりました。
損益につきましては売上高の減少はありましたが、営業利益４千８百万円（前年同四半期は４億１千１百万円の
損失）、経常利益１億６千２百万円（同２億７千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千
７百万円（同２億９千７百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は３千７百万円減少しております。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、滋賀県・令和2年度第S201-18号 大津能登川長浜線補助道路整備工事、
国土交通省近畿地方整備局・大野油坂道路堂動川橋上部工事他の工事で17億４千８百万円（前年同四半期比9.7％
減）となりました。
売上高は、国土交通省東北地方整備局・国道45号久慈大橋外上部工工事、国土交通省中国地方整備局・安芸バイ
パス上瀬野ICオンランプ橋鋼上部工事他の工事で26億５千万円（同21.7％減）となり、これにより受注残高は153
億円（同10.1％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）品川駅北周辺地区開発計画４街区（南棟）、品川駅北口駅改
良・駅ビル整備他の工事で28億４千１百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。
売上高は、八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事（Ａ－１街区）、（仮称）北品川五丁目計画他
の工事で37億１千５百万円（同0.9％減）となり、これにより受注残高は174億５千５百万円（同10.1％増）となっ
ております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第１四半期連結累計期間の受注高は、７
千６百万円（前年同四半期比72.2％減）、売上高は５千２百万円（同66.3％増）となり、これにより受注残高は４
千１百万円（同92.5％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行ってお
り、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億４百万円（前年同四半期比3.4％増）となって
おります。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売
上高は、３千８百万円（前年同四半期比33.3％増）となっております。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より６億２千５百万円減少
し493億１千８百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が24億６千３百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入
金及び契約資産が29億６千１百万円減少したことなどにより、流動資産が１億９千３百万円減少し、285億３千８
百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より４億３千１百万円減少し、207億７千９百万円となりま
した。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が２億２百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が
６億２千８百万円減少したことなどにより、流動負債が４億９千５百万円減少し、113億円となりました。固定負
債は101億７千９百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より４億２千２百万円減少し、214億８千万円となり
ました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が１億２千１百万円減少したことなどによ
り、純資産は２億３百万円減少し、278億３千７百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に開示しました連結業績予想から変更しておりま
せん。今後、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、連結業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速
やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,927 11,390
受取手形・完成工事未収入金 16,988 -
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 - 14,026
電子記録債権 972 1,618
未成工事支出金 156 29
材料貯蔵品 363 412
その他 1,326 1,063
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 28,732 28,538
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,094 4,057
機械・運搬具（純額） 1,088 1,071
土地 8,585 8,585
その他（純額） 582 559
有形固定資産合計 14,351 14,273
無形固定資産
のれん 1,223 1,147
その他 114 120
無形固定資産合計 1,337 1,267
投資その他の資産
投資有価証券 5,180 4,903
その他 433 427
貸倒引当金 △92 △92
投資その他の資産合計 5,521 5,237
固定資産合計 21,211 20,779
資産合計 49,944 49,318
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 5,158 4,529
電子記録債務 256 303
短期借入金 1,947 1,917
1年内償還予定の社債 2,110 2,110
未成工事受入金 816 1,019
工事損失引当金 219 228
引当金 375 224
その他 911 967
流動負債合計 11,796 11,300
固定負債
社債 3,570 3,820
長期借入金 2,340 2,236
繰延税金負債 1,078 1,021
退職給付に係る負債 2,581 2,581
その他 536 519
固定負債合計 10,106 10,179
負債合計 21,903 21,480
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,215 8,215
利益剰余金 11,710 11,608
自己株式 △734 △734
株主資本合計 25,811 25,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,937 1,815
繰延ヘッジ損益 - △0
退職給付に係る調整累計額 △57 △52
その他の包括利益累計額合計 1,880 1,762
非支配株主持分 349 365
純資産合計 28,040 27,837
負債純資産合計 49,944 49,318
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 7,294 6,561
完成工事原価 6,864 5,630
完成工事総利益 430 931
販売費及び一般管理費 841 882
営業利益又は営業損失（△） △411 48
営業外収益
受取配当金 83 86
受取保険金 0 0
受取家賃 13 14
材料屑売却益 7 19
受取損害賠償金 55 0
雑収入 2 26
営業外収益合計 162 148
営業外費用
支払利息 17 16
社債発行費 - 9
支払手数料 4 2
売電費用 - 5
雑支出 4 0
営業外費用合計 25 34
経常利益又は経常損失（△） △274 162
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△274 162
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10 8
法人税等調整額 △11 △0
法人税等合計 △0 8
四半期純利益又は四半期純損失（△） △274 153
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△297 137
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △274 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189 △121
退職給付に係る調整額 7 4
繰延ヘッジ損益 - △0
その他の包括利益合計 197 △117
四半期包括利益 △76 36
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △100 20
非支配株主に係る四半期包括利益 23 16
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は３千７百万円、完成工事原価は３千８百万円それぞれ減
少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、
利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約
資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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㈱駒井ハルテック(5915)2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
受注及び販売の状況
１.受注高及び受注残高
当第１四半期連結累計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前 第 １ 四 半 期 当 第 １ 四 半 期
前連結会計年度
連 結 累 計 期 間 連 結 累 計 期 間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日 (自2020年４月１日
項 目
至2020年６月30日) 至2021年６月30日) 至2021年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
受 橋 梁 事 業 1,936 27.8 1,748 37.5 14,019 41.4
鉄 骨 事 業 4,763 68.3 2,841 60.9 19,297 57.0
注
インフラ環境事業 273 3.9 76 1.6 520 1.6
高 合 計 6,974 100.0 4,665 100.0 33,837 100.0
前 第 １ 四 半 期 当 第 １ 四 半 期
前連結会計年度
連 結 累 計 期 間 連 結 累 計 期 間
項 目 (2020年６月30日現在) (2021年６月30日現在) (2021年３月31日現在)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
受 橋 梁 事 業 13,902 45.9 15,300 46.7 16,202 46.9
注 鉄 骨 事 業 15,853 52.3 17,455 53.2 18,355 53.1
残 インフラ環境事業 554 1.8 41 0.1 18 0.0
高 合 計 30,310 100.0 32,797 100.0 34,576 100.0
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記の前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度受注高の鉄骨事業には、昨年４月１日付で連結子会社
となったKHファシリテック株式会社の前連結会計年度期首の手持ち工事残高を加えております。
２.販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前 第 １ 四 半 期 当 第 １ 四 半 期
前連結会計年度
連 結 累 計 期 間 連 結 累 計 期 間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日 (自2020年４月１日
項 目
至2020年６月30日) 至2021年６月30日) 至2021年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
橋 梁 事 業 3,385 46.4 2,650 40.4 13,167 43.5
鉄 骨 事 業 3,748 51.4 3,715 56.6 15,780 52.1
不 動 産 事 業 101 1.4 104 1.6 815 2.7
インフラ環境事業 31 0.4 52 0.8 406 1.3
そ の 他 28 0.4 38 0.6 123 0.4
合 計 7,294 100.0 6,561 100.0 30,293 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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