2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月21日
上場会社名 ＯＳＪＢホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5912 URL https://www.osjb.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大野 達也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画担当 （氏名） 橋本 幸彦 TEL 03-6220-0601
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 53,158 5.6 3,785 △8.1 3,915 △6.4 6,828 111.6
2019年3月期 50,352 1.6 4,118 28.2 4,181 26.0 3,226 51.5
（注）包括利益 2020年3月期 6,776百万円 （107.3％） 2019年3月期 3,268百万円 （44.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 57.21 ― 22.3 7.9 7.1
2019年3月期 26.99 ― 12.2 9.2 8.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 52,173 33,318 63.9 281.44
2019年3月期 46,674 27,799 59.6 232.55
（参考） 自己資本 2020年3月期 33,318百万円 2019年3月期 27,799百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △1,077 4,176 △1,590 14,223
2019年3月期 2,309 △947 △1,104 12,715
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 956 29.6 3.6
2020年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 953 14.0 3.1
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 55,000 3.5 3,400 △10.2 3,400 △13.2 2,200 △67.8 18.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 122,513,391 株 2019年3月期 122,513,391 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 4,127,104 株 2019年3月期 2,971,783 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 119,342,848 株 2019年3月期 119,542,832 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご参照ください。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社(5912) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）受注高、売上高及び受注残高の状況 ………………………………………………………… 14
（２）監査等委員会設置会社への移行について …………………………………………………… 14
（３）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 15
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(5912) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大によって減速した海外経済の影響を受け
急激に悪化し、輸出、生産はともに減少しております。また設備投資は、ソフトウェア投資の増加によりおおむね
横ばいを維持しているものの、高い水準で推移していた企業収益や業況感も感染症とそれに伴う自粛の影響によっ
て悪化しており、個人消費の急速な減少とともに、景気は全体として極めて厳しい状況にあります。
一方、公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じら
れたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比106.8%と高水準で
推移し、令和2年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の効
果発現と併せ、全体として底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建
設事業、鋼構造物事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、654億４千１百万円（前年同期比7.1％
増）となりました。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
戸田建設株式会社「都財務城北中央公園調節池」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「令和元年度 河津下田道路河津ＩＣランプ橋ＰＣ上部工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「中央自動車道（特定更新等） 多摩川橋床版取替工事（平成３０年度）」
・一般土木工事
モノレールエンジニアリング株式会社
「東京モノレール羽田空港線 天空橋駅バリアフリー対策工事（2019年度）」
（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省関東地方整備局「Ｈ３１・３２本庄道路神流川橋上部工事 」
・橋梁の補修補強工事
東日本高速道路株式会社「道央自動車道 メップ川橋東地区原形復旧工事」
売上につきましては、建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推
移し、売上高は531億５千８百万円（前年同期比5.6％増）となり、また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型
化、長期化等から受注残高は、781億９千４百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
損益面では、売上総利益は80億１千９百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は37億８千５百万円（前年同期比
8.1％減）、経常利益は39億１千５百万円（前年同期比6.4％減）となり、有形固定資産売却益により、親会社株主
に帰属する当期純利益は68億２千８百万円（前年同期比111.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は478億５百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益(営業利益)は40億１千５百
万円（前年同期比5.6％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は52億８千４百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益(営業利益)は１億４千７
百万円（前年同期比92.8％増）となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は６千８百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益(営業利
益)は２千６百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ17.6％増加し416億６千７百万円となりました。これは主に現金及び預金
が15億８百万円、受取手形・完成工事未収入金が42億２千８百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ6.5％減少し105億５百万円となりました。これは主に建物及び構築物が
３億２百万円増加しましたが、土地が10億９千５百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度に比べ11.8％増加し521億７千３百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ0.4％減少し144億８千６百万円となりました。これは主に未払法人税等
が10億３千９百万円増加しましたが、前受金が７億１千７百万円、預り金が７億１千５百万円減少したことな
どによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ0.8％増加し43億６千７百万円となりました。これは主に退職給付に係る
負債が５億２千３百万円、長期借入金が２億８千５百万円減少しましたが、繰延税金負債を８億２千１百万円
計上したことなどによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度に比べ0.1％減少し188億５千４百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ19.9％増加し333億１千８百万円となり、自己資本比率は63.9％となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、142億２千３百万円(前
年同期比11.9％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億７千７百万円（前年同期は23億９百万円）となり
ました。これは主に固定資産売却益59億４百万円、売上債権の増加33億３千４百万円、未収消費税の増加９億
１千８百万円、預り金の減少７億１千５百万円、税金等調整前当期純利益97億６千１百万円などによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は41億７千６百万円（前年同期は△９億４千７百万円）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億４千５百万円、有形固定資産売却による収入64
億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は15億９千万円（前年同期比44.0％増）となりました。
これは主に配当金の支払額９億５千４百万円、自己株式の取得による支出４億７千５百万円などによるもので
あります。
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（４）今後の見通し
公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア
中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、
今後の建設需要は底堅い見通しがあるものの、足元の新型コロナウイルスの感染症の拡大や収束時期の長期化による
建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少や売上高の減少等が懸念され、先行きの経営環境
は不透明な状況が継続するものと予想されます。
2021年3月期の通期業績においては、豊富な受注残高を背景に、働き方改革や生産性向上を進めながら一層の企業
価値の向上に努めてまいりますが、手持ちのいくつかの大型物件の進捗の遅れ等により、当該工事利益を下押しする
要因の発生が想定されること、また新型コロナウイルス感染症の影響が年度にわたる前提で、工事中断の発生に伴う
工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償などの原価増加等の恐れなど業績に影響を与える要因を見込
んだうえで、次期の通期連結業績予想は、売上高550億円、営業利益34億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益22億円としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施すること
を基本方針としております。
この基本方針のもと、当期業績等を総合的に勘案した結果、当期の配当金につきましては、普通株式１株当たり８
円の配当を実施させていただく予定であります。
次期につきましても、基本方針に従い年間普通配当金については当期と同額の８円を予定し、可能な限り株主の皆
様への利益還元に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してゆく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,715 14,223
受取手形・完成工事未収入金 20,099 24,328
未成工事支出金 440 567
材料貯蔵品 148 166
立替金 1,461 1,198
未収還付法人税等 160 1
未収消費税等 － 918
その他 418 265
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 35,442 41,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 865 1,167
機械及び装置（純額） 2,252 2,405
土地 4,072 2,977
建設仮勘定 138 406
その他（純額） 180 179
有形固定資産合計 7,510 7,136
無形固定資産
その他 369 731
無形固定資産合計 369 731
投資その他の資産
投資有価証券 2,307 2,259
破産更生債権等 640 646
繰延税金資産 779 115
その他 315 311
貸倒引当金 △688 △695
投資その他の資産合計 3,352 2,637
固定資産合計 11,232 10,505
資産合計 46,674 52,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 8,525 8,984
1年内償還予定の社債 50 －
1年内返済予定の長期借入金 285 285
未払金 581 350
未払法人税等 132 1,172
未成工事受入金 1,565 2,459
前受金 717 －
預り金 1,495 779
工事損失引当金 200 44
完成工事補償引当金 84 76
工場再編損失引当金 42 －
その他 860 334
流動負債合計 14,542 14,486
固定負債
長期借入金 1,071 786
株式報酬引当金 － 22
退職給付に係る負債 3,261 2,738
繰延税金負債 － 821
固定負債合計 4,333 4,367
負債合計 18,875 18,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 459
利益剰余金 27,105 32,977
自己株式 △657 △963
株主資本合計 27,901 33,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 315
退職給付に係る調整累計額 △455 △470
その他の包括利益累計額合計 △102 △154
純資産合計 27,799 33,318
負債純資産合計 46,674 52,173
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 50,352 53,158
売上原価
完成工事原価 42,217 45,138
売上総利益
完成工事総利益 8,135 8,019
販売費及び一般管理費 4,016 4,233
営業利益 4,118 3,785
営業外収益
受取利息及び配当金 24 33
投資有価証券売却益 2 0
特許権使用料 36 52
受取損害賠償金 10 －
受取保険料 10 －
スクラップ売却益 32 19
財産評定損戻入益 5 42
その他 27 49
営業外収益合計 149 197
営業外費用
支払利息 10 8
前受金保証料 25 27
支払手数料 43 11
その他 7 21
営業外費用合計 86 67
経常利益 4,181 3,915
特別利益
工場再編損失引当金戻入益 116 －
固定資産売却益 4 5,904
特別利益合計 121 5,904
特別損失
工場再編損失 － 57
特別損失合計 － 57
税金等調整前当期純利益 4,302 9,761
法人税、住民税及び事業税 467 1,428
法人税等調整額 608 1,504
法人税等合計 1,076 2,933
当期純利益 3,226 6,828
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,226 6,828
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,226 6,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 △37
退職給付に係る調整額 2 △14
その他の包括利益合計 42 △51
包括利益 3,268 6,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,268 6,776
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 24,596 △657 25,393 312 △457 △145 25,248
当期変動額
剰余金の配当 △717 △717 △717
親会社株主に帰属す
3,226 3,226 3,226
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 40 2 42 42
額）
当期変動額合計 － － 2,508 △0 2,508 40 2 42 2,550
当期末残高 1,000 453 27,105 △657 27,901 352 △455 △102 27,799
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 27,105 △657 27,901 352 △455 △102 27,799
当期変動額
剰余金の配当 △956 △956 △956
親会社株主に帰属す
6,828 6,828 6,828
る当期純利益
自己株式の取得 △475 △475 △475
自己株式の処分 5 169 174 174
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37 △14 △51 △51
額）
当期変動額合計 － 5 5,871 △305 5,571 △37 △14 △51 5,519
当期末残高 1,000 459 32,977 △963 33,472 315 △470 △154 33,318
－9－
ＯＳＪＢホールディングス株式会社(5912) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,302 9,761
減価償却費 1,120 1,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 △523
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △14 △8
工事損失引当金の増減額（△は減少） △38 △156
工場再編損失引当金の増減額（△は減少） △116 △42
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 22
受取利息及び受取配当金 △24 △33
支払利息 10 8
固定資産売却損益（△は益） △4 △5,904
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △0
売上債権の増減額（△は増加） △2,259 △3,334
たな卸資産の増減額（△は増加） 498 △145
立替金の増減額（△は増加） △171 262
未収消費税等の増減額（△は増加） － △918
仕入債務の増減額（△は減少） 956 469
未払金の増減額（△は減少） △1,610 △186
未払消費税等の増減額（△は減少） 167 △419
預り金の増減額（△は減少） 682 △715
その他 △47 △94
小計 3,448 △850
利息及び配当金の受取額 41 48
利息の支払額 △9 △8
法人税等の支払額 △1,170 △267
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,309 △1,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,051 △1,745
有形固定資産の売却による収入 6 6,400
有形固定資産の売却に係る手付金収入 605 －
無形固定資産の取得による支出 △141 △502
投資有価証券の取得による支出 △330 △16
投資有価証券の売却による収入 5 0
敷金の回収による収入 11 64
敷金の差入による支出 △44 △17
その他 △8 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △947 4,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △285 △285
社債の償還による支出 △100 △50
配当金の支払額 △717 △954
自己株式の処分による収入 － 174
自己株式の取得による支出 △0 △475
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,104 △1,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258 1,508
現金及び現金同等物の期首残高 12,456 12,715
現金及び現金同等物の期末残高 12,715 14,223
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(5912) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事
業」及び「鋼構造物事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 ：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補
強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売
「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
鋼構造物 計
建設事業 計 (注)３ (注)１ 計上額
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 44,703 5,572 50,276 76 50,352 － 50,352
セグメント間の内部売上高
230 277 508 － 508 △508 －
又は振替高
計 44,933 5,850 50,784 76 50,860 △508 50,352
セグメント利益 4,253 76 4,329 29 4,359 △240 4,118
セグメント資産 43,597 4,525 48,123 285 48,408 △1,733 46,674
その他の項目
減価償却費 1,056 16 1,073 46 1,120 － 1,120
有形固定資産及び
1,293 44 1,338 － 1,338 － 1,338
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去42百万円、各セグメントに配賦していない全社費用
△282百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪ
Ｂホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,279百万円、各セグメントに配賦していない全社
資産1,545百万円が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及
び預金、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
－11－
ＯＳＪＢホールディングス株式会社(5912) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
鋼構造物 計
建設事業 計 (注)３ (注)１ 計上額
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,805 5,284 53,089 68 53,158 － 53,158
セグメント間の内部売上高
181 153 335 － 335 △335 －
又は振替高
計 47,987 5,438 53,425 68 53,493 △335 53,158
セグメント利益 4,015 147 4,163 26 4,189 △404 3,785
セグメント資産 45,549 4,730 50,279 251 50,530 1,642 52,173
その他の項目
減価償却費 1,044 17 1,061 41 1,103 － 1,103
有形固定資産及び
1,895 15 1,911 － 1,911 － 1,911
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△７百万円、各セグメントに配賦していない全社費
用△396百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳ
ＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,470百万円、各セグメントに配賦していない全社
資産3,112百万円が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及
び預金、有形固定資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 232円55銭 281円44銭
１株当たり当期純利益 26円99銭 57円21銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 27,799 33,318
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,799 33,318
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
119,541 118,386
の数(千株)
（注）当連結会計年度より導入した株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。なお、同信託が保有する当社株式数は、当連結会計年度末において、767,500株であります。
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(5912) 2020年３月期 決算短信
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,226 6,828
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,226 6,828
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,542 119,342
（注）当連結会計年度より導入した株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において、
767,500株であります。
(追加情報)
取締役等に対する株式報酬制度
当社グループは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を除
く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、
以下、「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末174百万円、767,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(5912) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）受注高、売上高及び受注残高の状況
Ⅰ 受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) （％）
建設事業 55,271 55,429 157 0.3
鋼構造物事業 5,765 9,943 4,178 72.5
その他 76 68 △8 △10.7
合 計 61,112 65,441 4,328 7.1
Ⅱ 売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) （％）
建設事業 44,703 47,805 3,101 6.9
鋼構造物事業 5,572 5,284 △288 △5.2
その他 76 68 △8 △10.7
合 計 50,352 53,158 2,805 5.6
Ⅲ 受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 増 減
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) （％）
建設事業 60,009 67,633 7,623 12.7
鋼構造物事業 5,902 10,561 4,659 78.9
その他 ― ― ― ―
合 計 65,911 78,194 12,283 18.6
（２）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2020年６月24日開催予定の第６期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行す
る予定であります。詳細は、2020年３月５日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知ら
せ」をご覧ください。
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(5912) 2020年３月期 決算短信
（３）役員の異動
１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（2020年６月24日付）
監査等委員会設置会社への移行に伴う役員候補者は以下のとおりであります。
①監査等委員でない取締役候補
大 野 達 也 （現 代表取締役社長）
橋 本 幸 彦 （現 取締役）
坂 下 清 信 （現 取締役）
正 司 明 夫 （現 取締役）
遊 津 一 八 （現 取締役）
加 藤 英 明 （現 社外取締役）
酢 谷 裕 子 （現 社外取締役）
森 永 博 之 （現 アイカ工業株式会社 アドバイザー）
（注）森永博之氏は、社外取締役候補者であります。
②監査等委員である取締役候補
久 米 清 忠 （現 常勤監査役）
小 島 公 彦 （現 バリューアドバイザリー合同会社代表社員）
千 葉 直 人 （現 ＤＴ弁護士法人 弁護士）
（注）小島公彦氏、 千葉直人氏は、社外取締役候補者であります。
③退任予定取締役
住 江 清
④退任予定監査役
平 井 利 明
桃 崎 有 治
小 林 弘 幸
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