2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 OSJBホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5912 URL https://www.osjb.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大野 達也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営企画担当 (氏名) 橋本 幸彦 TEL 03-6220-0601
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 50,352 1.6 4,118 28.2 4,181 26.0 3,226 51.5
2018年3月期 49,578 △3.4 3,212 7.7 3,317 9.0 2,130 △20.0
(注)包括利益 2019年3月期 3,268百万円 (44.1%) 2018年3月期 2,268百万円 (△16.7%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 26.99 ― 12.2 9.2 8.2
2018年3月期 17.81 ― 8.7 7.7 6.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 46,674 27,799 59.6 232.55
2018年3月期 43,856 25,248 57.6 211.20
(参考) 自己資本 2019年3月期 27,799百万円 2018年3月期 25,248百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,914 △1,552 △1,104 12,715
2018年3月期 5,348 △989 △1,145 12,456
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 717 33.7 2.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 956 29.6 3.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 55,000 9.2 3,500 △15.0 3,500 △16.3 6,300 95.3 52.70
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 122,513,391 株 2018年3月期 122,513,391 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,971,783 株 2018年3月期 2,969,313 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 119,542,832 株 2018年3月期 119,564,983 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、【添付資料】4ページ「1.経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご参照ください。
OSJBホールディングス株式会社(5912) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 13
4.その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
(1)受注高、売上高及び受注残高の状況 ………………………………………………………… 14
(2)役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 14
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OSJBホールディングス株式会社(5912) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は足もとでは弱含み・横
ばい傾向ではあるものの、総じて拡大基調が続いております。また、高い水準を維持する企業収益や業況感を背景
とした好調な設備投資とともに、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善のもと増加基調にあり、景気は全体とし
て緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、国の2018年度一般会計予算において、約1.6兆円の補正予算が講じられるなどの状況に
より、前年度を上回る公共事業関係費となっており、当連結会計年度における公共工事請負金額も対前年比増と高
水準で推移していることから、公共投資は総じて底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建
設事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、611億1千2百万円(前年同期比18.0%増)となりまし
た。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
株式会社フジタ「中央新幹線 勝川非常口新設」
・コンクリートの新設橋梁工事
西日本高速道路株式会社「徳島自動車道 長峰高架橋他3橋(PC上部工)工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「北陸自動車道(特定更新等)富山IC~立山IC間床版取替工事(その1)」
・一般土木工事
中日本高速道路株式会社「東海北陸自動車道 上原橋(上・下部工)工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成30年度 名二環春田4高架橋鋼上部工事」
・橋梁の補修補強工事
東日本高速道路株式会社「道央自動車道 メップ川橋応急復旧工事」
売上につきましては、建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推
移し、売上高は503億5千2百万円(前年同期比1.6%増)となり、また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型
化、長期化等から受注残高は、659億1千1百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
損益面では、売上総利益は81億3千5百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は41億1千8百万円(前年同期
比28.2%増)、経常利益は41億8千1百万円(前年同期比26.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
32億2千6百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は447億3百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は42億5千3百
万円(前年同期比13.7%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は55億7千2百万円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7千6百
万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億8千4百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は7千6百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益(営業利
益)は2千9百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ8.7%増加し354億4千2百万円となりました。これは主に未成工事支出
金が5億1千9百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億3千6百万円、現金及び預金が2
億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.1%減少し112億3千2百万円となりました。これは主にソフトウェア
が1億2千6百万円、投資有価証券が3億7千万円増加しましたが、繰延税金資産が6億2千6百万円減少し
たことなどによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度に比べ6.4%増加し466億7千4百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ4.4%増加し145億4千2百万円となりました。これは主に未払金が14億
6千7百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が9億5千6百万円、前受金が7億1千7百万円、預り
金が6億8千2百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ7.3%減少し43億3千3百万円となりました。これは主に長期借入金が2
億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度に比べ1.4%増加し188億7千5百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ10.1%増加し277億9千9百万円となり、自己資本比率は59.6%となりまし
た。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、127億1千5百万円(前
年同期比2.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は29億1千4百万円(前年同期比45.5%減)となりまし
た。これは主に法人税等の支払額11億7千万円、売上債権の増額22億5千9百万円、税金等調整前当期純利益
43億2百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は15億5千2百万円(前年同期比56.9%増)となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出10億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出3億3千万
円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億4百万円(前年同期比3.6%減)となりました。こ
れは主に配当金の支払額7億1千7百万円、長期借入金の返済による支出2億8千5百万円などによるもので
あります。
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(4)今後の見通し
公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業、リニア中央新幹線や整備新幹線とい
ったインフラ整備プロジェクトに加え、災害復旧等・防災・減災事業及び全国の高速道路の大規模更新事業の展開が
本格化し、当面の建設需要は底堅く推移する見通しでありますが、一方で建設業においては、生産性の向上、担い手
の確保、働き方改革への対応やガバナンスの強化といった課題も山積しております。
当社グループでは、中長期的な企業価値の増大を目指すべく2017年5月に「中期経営計画(2017-2019)~『らし
さ』で築きあげる安定と成長~」を策定しスタートさせました。中期経営計画の最終年度となる第6期におきまして
も、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
なお、第6期におきましては、2019年3月15日に開示致しましたとおり、当社連結子会社である日本橋梁株式会社
が播磨工場として使用していた土地及び建物を2019年9月末に売却することにより、5,860百万円の特別利益の計上
を予定しております。
当該状況を勘案し、次期の通期連結業績予想は、売上高550億円、営業利益35億円、経常利益35億円、親会社株主
に帰属する当期純利益63億円としております。
なお、業績予想につきましては、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施すること
を基本方針としております。
この基本方針のもと、当期業績等を総合的に勘案した結果、当期の配当金につきましては、普通株式1株当たり8
円の配当を実施させていただく予定であります。
次期につきましても、基本方針に従い年間普通配当金については当期と同額の8円を予定し、可能な限り株主の皆
様への利益還元に努めてまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してゆく方針
であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,456 12,715
受取手形・完成工事未収入金 17,462 20,099
未成工事支出金 959 440
材料貯蔵品 127 148
立替金 1,289 1,461
未収還付法人税等 2 160
その他 322 418
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 32,618 35,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 583 865
機械及び装置(純額) 2,598 2,252
土地 4,041 4,072
建設仮勘定 85 138
その他(純額) 114 180
有形固定資産合計 7,423 7,510
無形固定資産
その他 243 369
無形固定資産合計 243 369
投資その他の資産
投資有価証券 1,936 2,307
破産更生債権等 640 640
繰延税金資産 1,405 779
その他 277 315
貸倒引当金 △688 △688
投資その他の資産合計 3,570 3,352
固定資産合計 11,238 11,232
資産合計 43,856 46,674
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 7,569 8,525
1年内償還予定の社債 100 50
1年内返済予定の長期借入金 285 285
未払金 2,048 581
未払法人税等 696 132
未成工事受入金 1,188 1,565
前受金 - 717
預り金 812 1,495
工事損失引当金 238 200
完成工事補償引当金 98 84
工場再編損失引当金 159 42
その他 736 860
流動負債合計 13,934 14,542
固定負債
社債 50 -
長期借入金 1,357 1,071
退職給付に係る負債 3,264 3,261
その他 1 -
固定負債合計 4,673 4,333
負債合計 18,608 18,875
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 453
利益剰余金 24,596 27,105
自己株式 △657 △657
株主資本合計 25,393 27,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312 352
退職給付に係る調整累計額 △457 △455
その他の包括利益累計額合計 △145 △102
純資産合計 25,248 27,799
負債純資産合計 43,856 46,674
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 49,578 50,352
売上原価
完成工事原価 42,236 42,217
売上総利益
完成工事総利益 7,342 8,135
販売費及び一般管理費 4,129 4,016
営業利益 3,212 4,118
営業外収益
受取利息及び配当金 18 24
投資有価証券売却益 37 2
特許権使用料 42 36
受取損害賠償金 27 10
受取保険料 31 10
スクラップ売却益 18 32
その他 37 32
営業外収益合計 212 149
営業外費用
支払利息 13 10
前受金保証料 25 25
固定資産処分損 29 -
支払手数料 27 43
その他 12 7
営業外費用合計 108 86
経常利益 3,317 4,181
特別利益
工場再編損失引当金戻入益 - 116
固定資産売却益 165 4
特別利益合計 165 121
特別損失
工場再編損失 36 -
特別損失合計 36 -
税金等調整前当期純利益 3,446 4,302
法人税、住民税及び事業税 1,079 467
過年度法人税等 89 -
法人税等調整額 147 608
法人税等合計 1,316 1,076
当期純利益 2,130 3,226
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,130 3,226
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,130 3,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 40
退職給付に係る調整額 △4 2
その他の包括利益合計 138 42
包括利益 2,268 3,268
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,268 3,268
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 23,184 △615 24,023 169 △452 △283 23,739
当期変動額
剰余金の配当 △718 △718 △718
親会社株主に帰属す
2,130 2,130 2,130
る当期純利益
自己株式の取得 △41 △41 △41
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 142 △4 138 138
額)
当期変動額合計 - - 1,411 △41 1,370 142 △4 138 1,508
当期末残高 1,000 453 24,596 △657 25,393 312 △457 △145 25,248
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 24,596 △657 25,393 312 △457 △145 25,248
当期変動額
剰余金の配当 △717 △717 △717
親会社株主に帰属す
3,226 3,226 3,226
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 40 2 42 42
額)
当期変動額合計 - - 2,508 △0 2,508 40 2 42 2,550
当期末残高 1,000 453 27,105 △657 27,901 352 △455 △102 27,799
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,446 4,302
減価償却費 1,048 1,120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △322 △0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △21 0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △136 △14
工事損失引当金の増減額(△は減少) 19 △38
工場再編損失引当金の増減額(△は減少) - △116
受取利息及び受取配当金 △18 △24
支払利息 13 10
固定資産売却損益(△は益) △165 △4
投資有価証券売却損益(△は益) △37 △2
売上債権の増減額(△は増加) 2,723 △2,259
たな卸資産の増減額(△は増加) △773 498
仕入債務の増減額(△は減少) △214 956
立替金の増減額(△は増加) △347 △171
前受金の増減額(△は減少) - 717
未払金の増減額(△は減少) 308 △1,610
預り金の増減額(△は減少) 170 682
その他 630 8
小計 6,324 4,053
利息及び配当金の受取額 20 41
利息の支払額 △15 △9
法人税等の支払額 △981 △1,170
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,348 2,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,012 △1,051
有形固定資産の売却による収入 352 6
無形固定資産の取得による支出 △56 △141
投資有価証券の取得による支出 △349 △330
投資有価証券の売却による収入 74 5
敷金の回収による収入 10 11
敷金の差入による支出 △3 △44
その他 △4 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △989 △1,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △285 △285
社債の償還による支出 △100 △100
配当金の支払額 △718 △717
自己株式の取得による支出 △41 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,145 △1,104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,213 258
現金及び現金同等物の期首残高 9,243 12,456
現金及び現金同等物の期末残高 12,456 12,715
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OSJBホールディングス株式会社(5912) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事
業」及び「鋼構造物事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 :プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補
強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売
「鋼構造物事業」:橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
鋼構造物 計
建設事業 計 (注)3 (注)1 計上額
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 45,284 4,215 49,499 79 49,578 - 49,578
セグメント間の内部売上高
3 146 149 - 149 △149 -
又は振替高
計 45,287 4,361 49,649 79 49,728 △149 49,578
セグメント利益又は損失(△) 3,741 △284 3,457 24 3,481 △269 3,212
セグメント資産 40,666 4,044 44,710 323 45,033 △1,177 43,856
その他の項目
減価償却費 990 14 1,005 43 1,048 - 1,048
有形固定資産及び
1,011 2 1,014 - 1,014 - 1,014
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去35百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社
(OSJBホールディングス㈱)及び連結子会社(㈱白石ホームズ)における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,121百万円、各セグメントに配賦していない全社資
産944百万円が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び預
金、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
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OSJBホールディングス株式会社(5912) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
鋼構造物 計
建設事業 計 (注)3 (注)1 計上額
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 44,703 5,572 50,276 76 50,352 - 50,352
セグメント間の内部売上高
230 277 508 - 508 △508 -
又は振替高
計 44,933 5,850 50,784 76 50,860 △508 50,352
セグメント利益 4,253 76 4,329 29 4,359 △240 4,118
セグメント資産 43,597 4,525 48,123 285 48,408 △1,733 46,674
その他の項目
減価償却費 1,056 16 1,073 46 1,120 - 1,120
有形固定資産及び
1,293 44 1,338 - 1,338 - 1,338
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去42百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△
282百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社(OSJBホ
ールディングス㈱)及び連結子会社(㈱白石ホームズ)における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,279百万円、各セグメントに配賦していない全社資
産1,545百万円が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び預
金、繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 211円20銭 232円55銭
1株当たり当期純利益 17円81銭 26円99銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,130 3,226
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,130 3,226
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,564 119,542
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OSJBホールディングス株式会社(5912) 2019年3月期 決算短信
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 25,248 27,799
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,248 27,799
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
119,544 119,541
の数(千株)
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日に売
買契約を締結しております。
1.譲渡の理由
当該資産は、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりましたが、鋼構造物事
業の構造改革に基づくエンジニアリング化の推進と資産効率の向上を目的として譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産の所在地 資産の内容 譲渡益 現況
土地 63,432.34㎡
兵庫県加古郡播磨町東新島3番他 5,860百万円 遊休工場
建物 7,573.62㎡
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。
3.譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額
譲渡先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については先方の要請により公表を差し控え
させていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当
事者にも該当いたしません。
4.譲渡の日程
契約締結日 2019年3月15日
物件引渡期日 2019年9月30日
5.特別利益の計上
当該譲渡により、2020年3月期決算において、固定資産売却益5,860百万円を特別利益として計上する予定です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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OSJBホールディングス株式会社(5912) 2019年3月期 決算短信
4.その他
(1)受注高、売上高及び受注残高の状況
Ⅰ 受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増 減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
建設事業 45,166 55,271 10,104 22.4
鋼構造物事業 6,540 5,765 △775 △11.9
その他 79 76 △2 △3.3
合 計 51,786 61,112 9,326 18.0
Ⅱ 売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増 減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
建設事業 45,284 44,703 △580 △1.3
鋼構造物事業 4,215 5,572 1,357 32.2
その他 79 76 △2 △3.3
合 計 49,578 50,352 773 1.6
Ⅲ 受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 増 減
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
建設事業 49,441 60,009 10,567 21.4
鋼構造物事業 5,709 5,902 192 3.4
その他 ― ― ― ―
合 計 55,151 65,911 10,760 19.5
(2)役員の異動
1.代表取締役の異動
該当事項はありません。
2.その他の役員の異動(2019年6月21日付)
①新任取締役候補
正 司 明 夫 (現 オリエンタル白石株式会社 取締役常務執行役員 技術本部長(兼)情報システム
担当)
遊 津 一 八 (現 オリエンタル白石株式会社 取締役執行役員 土木事業本部長(兼)建築担当)
酢 谷 裕 子 (現 銀座PLUS総合法律事務所 パートナー弁護士)
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②退任取締役
竹 田 雅 明
大 即 信 明
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