2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月29日
上場会社名 株式会社横河ブリッジホールディングス 上場取引所 東
コード番号 5911 ＵＲＬ http://www.ybhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤井 久司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務ＩＲ室長 （氏名）宮本 英典 ＴＥＬ 03-3453-4116
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 29,510 △11.1 1,822 △11.1 1,914 △11.2 1,294 △9.2
2019年３月期第１四半期 33,182 16.2 2,048 △17.0 2,156 △17.8 1,424 △19.4
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 392百万円 （△70.6％） 2019年３月期第１四半期 1,336百万円 （△54.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 31.29 －
2019年３月期第１四半期 34.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 148,693 86,283 56.4 2,029.26
2019年３月期 149,695 86,583 56.3 2,037.61
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 83,935百万円 2019年３月期 84,265百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 13.00 － 17.00 30.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 17.00 － 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 73,500 7.4 4,600 △8.4 4,600 △9.9 3,200 △5.3 77.36
通期 153,000 7.8 11,200 6.6 11,200 5.1 7,800 3.5 188.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 45,564,802株 2019年３月期 45,564,802株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 4,202,418株 2019年３月期 4,209,836株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 41,357,357株 2019年３月期１Ｑ 41,316,055株
(注)自己株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として所有する当社株式および「役員向け株式交付信
託」の信託財産として所有する当社株式を含めて記載しております。
（2020年３月期第１四半期末 93,800株、2019年３月期末 101,400株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高、受注高及び受注残高（連結） …………………………………………………………………………… 8
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①受注高
橋梁事業につきましては、当第１四半期（2019年４月１日～2019年６月30日）は大型新設工事の発注量が
前年同期と比較すると大きく減少しました。このような中、当社グループの受注高は133億３千万円（前年同
期比41.3％減）に止まりましたが、民間案件、地方自治体案件、保全工事などで一定の受注量を確保すること
ができました。
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業が案件のずれ込みなどで伸び悩んだことに
加え、前年同期に計上したトンネルセグメントの大型受注が剥落したことから、受注高は110億円（同47.5％
減）となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の需要が回復せず、受注高は６億８千万円（同48.7％
減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期における受注高は250億２千万円（同44.4％減）となり、第１四
半期として過去最高となった前年同期を下回りました。
②経営成績
当第１四半期における売上高は295億１千万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は18億２千万円（同
11.1％減）、経常利益は19億１千万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億９千万円
（同9.2％減）となり、それぞれ前年同期を下回りました。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事に支えられて、売上高は前年同期並みの172億９千万円（前年
同期比1.5％増）となりました。工事損失引当金が順当に減少しましたため、営業利益は17億３千万円（同
63.6％増）となりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は111億６千万円（前年同期比24.6％減）、営業利益は
２億２千万円（同77.5％減）に止まりました。これは土木関連事業の生産量の減少に加えて、システム建築事
業の不振が続いたためです。同事業は生産能力を超えた受注により前期から損益が悪化しましたが、その後の
受注の抑制と案件のずれ込みが重なったことで、当第１四半期の生産量が想定以上に落ち込みました。足元の
受注状況は堅調ですので、８月末竣工予定の新工場の稼働により本格的な業績回復を果たしてまいります。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、受注の減少により、売上高は８億６千万円（前年同期比24.2％減）、営業利
益は９千万円（同54.4％減）と何れも前年同期を下回りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、1,486億９千万円と
なりました。流動資産は920億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千万円減少しました。これは主
に、「現金預金」が増加し、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことによるものです。固定資産は
566億円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千万円増加しました。これは主に、設備投資として有形固定資
産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億円減少し、624億１千万円となりました。これは主に、「未成工事受入
金」が増加し、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千万円減少し、862億８千万円となりました。これは「親会社株主
に帰属する四半期純利益」を計上したものの、期末配当金の支払および株価下落による「その他有価証券評価差
額金」の減少などによるものです。この結果、自己資本比率は56.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、前回（2019年５月15日付
け）公表いたしました予想値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 23,444 31,701
受取手形・完成工事未収入金等 66,508 55,466
有価証券 1,000 1,000
たな卸資産 1,787 2,234
その他 1,443 1,694
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 94,180 92,093
固定資産
有形固定資産
土地 13,564 15,220
その他（純額） 16,320 16,946
有形固定資産合計 29,884 32,167
無形固定資産 953 1,006
投資その他の資産
投資有価証券 17,650 16,303
その他 7,026 7,122
投資その他の資産合計 24,676 23,426
固定資産合計 55,514 56,600
資産合計 149,695 148,693
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,424 19,734
短期借入金 1,000 －
1年内償還予定の社債 2,300 2,300
1年内返済予定の長期借入金 5,900 8,900
未払法人税等 1,563 798
未成工事受入金 1,986 4,703
工事損失引当金 6,216 5,291
賞与引当金 2,408 3,636
事故関連損失引当金 439 434
その他の引当金 191 143
その他 1,927 1,919
流動負債合計 45,358 47,862
固定負債
社債 50 50
長期借入金 3,371 371
役員退職慰労引当金 563 593
株式報酬引当金 20 27
退職給付に係る負債 10,960 11,111
その他 2,788 2,395
固定負債合計 17,754 14,548
負債合計 63,112 62,410
純資産の部
株主資本
資本金 9,435 9,435
資本剰余金 10,185 10,185
利益剰余金 61,997 62,586
自己株式 △3,693 △3,678
株主資本合計 77,924 78,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,181 5,247
土地再評価差額金 159 159
その他の包括利益累計額合計 6,341 5,406
非支配株主持分 2,317 2,347
純資産合計 86,583 86,283
負債純資産合計 149,695 148,693
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 33,182 29,510
売上原価 29,031 25,540
売上総利益 4,151 3,969
販売費及び一般管理費 2,102 2,147
営業利益 2,048 1,822
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 181 160
持分法による投資利益 8 4
その他 13 7
営業外収益合計 203 172
営業外費用
支払利息 17 22
有価証券売却損 26 －
前受金保証料 23 20
団体定期保険料 17 15
その他 9 22
営業外費用合計 95 80
経常利益 2,156 1,914
特別利益
固定資産売却益 0 1
受取保険金 － 63
その他 － 0
特別利益合計 0 65
特別損失
固定資産処分損 8 0
関係会社株式評価損 － 22
その他 2 －
特別損失合計 10 23
税金等調整前四半期純利益 2,146 1,957
法人税等 666 630
四半期純利益 1,479 1,326
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,424 1,294
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,479 1,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143 △934
その他の包括利益合計 △143 △934
四半期包括利益 1,336 392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,280 359
非支配株主に係る四半期包括利益 55 32
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
先端技術 （注）１ 計上額
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,039 14,821 1,147 174 33,182 － 33,182
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 17,039 14,821 1,147 174 33,182 － 33,182
セグメント利益 1,062 1,009 198 96 2,367 △318 2,048
（注）１．セグメント利益の調整額△318百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
先端技術 （注）１ 計上額
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,297 11,169 868 174 29,510 － 29,510
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 17,297 11,169 868 174 29,510 － 29,510
セグメント利益 1,737 227 90 98 2,153 △331 1,822
（注）１．セグメント利益の調整額△331百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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３．その他
売上高、受注高及び受注残高（連結）
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 増 減
期 別
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日 （△印は減） (自 2018年4月１日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
区 分 金 額(百万円) 金 額(百万円) 金 額(百万円) 金 額(百万円)
橋梁事業 17,039 17,297 258 73,396
エンジニアリ
14,821 11,169 △3,652 63,395
ング関連事業
売
上
先端技術事業 1,147 868 △278 4,442
高
不動産事業 174 174 △0 691
合 計 33,182 29,510 △3,672 141,924
橋梁事業 22,707 13,333 △9,374 91,743
エンジニアリ
受 20,978 11,003 △9,975 57,305
ング関連事業
注
高
先端技術事業 1,344 689 △655 4,197
合 計 45,030 25,025 △20,004 153,245
橋梁事業 100,688 109,402 8,714 113,367
受 エンジニアリ
57,803 45,391 △12,412 45,557
注 ング関連事業
残
高 先端技術事業 1,489 867 △622 1,047
合 計 159,981 155,660 △4,320 159,971
（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。
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