平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月30日
上場会社名 株式会社横河ブリッジホールディングス 上場取引所 東
コード番号 5911 ＵＲＬ http://www.ybhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤井 久司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務ＩＲ室長 （氏名）宮本 英典 ＴＥＬ 03-3453-4116
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 107,093 18.3 8,572 6.9 8,746 6.9 5,436 0.6
30年３月期第３四半期 90,532 7.8 8,019 22.2 8,181 21.8 5,404 175.4
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 4,235百万円 （△49.3％） 30年３月期第３四半期 8,358百万円 （124.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 131.56 －
30年３月期第３四半期 130.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 143,508 83,919 57.0 1,977.81
30年３月期 144,997 80,695 54.4 1,907.50
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 81,780百万円 30年３月期 78,806百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 9.00 － 13.00 22.00
31年３月期 － 13.00 －
31年３月期（予想） 17.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（平成31年1月30日）公表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 145,000 10.6 11,000 △19.9 11,000 △20.7 8,100 △13.7 195.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 45,564,802株 30年３月期 45,564,802株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 4,215,955株 30年３月期 4,250,511株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 41,326,152株 30年３月期３Ｑ 41,358,064株
(注)自己株式数には、「従業員持株会専用信託」の所有する当社株式および「役員向け株式交付信託」の所有する
当社株式を含めて記載しております。
（31年３月期第３四半期末 108,000株、30年３月期末 82,800株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
売上高、受注高及び受注残高（連結） ……………………………………………………………………………… 9
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①受注高
橋梁事業につきましては、今期は国内新設橋梁の大型工事の発注が比較的上期に集中する形となる中で、当第
３四半期（平成30年10月１日～平成30年12月31日）におきましても東日本高速道路・小名浜跨道橋、広瀬大橋、
九州地方整備局・筑後川橋（P８-A２）などを受注することができ、当第３四半期累計期間（平成30年４月１日
～平成30年12月31日）の受注高は635億４千万円（前年同期比0.3％減）となり、過去最高を更新した前年同期に
ほぼ並びました。
エンジニアリング関連事業の受注高は、437億６千万円（同11.1％減）と前年同期を下回りましたが、これは
主に超高層関連などの建築機鉄事業の受注の減少によるもので、システム建築事業の受注高は前年同期を約11％
上回っております。但しシステム建築事業につきましては過剰となった手持ち工事量の調整を図るため、10月下
旬から価格の見直しと選別的受注に取り組んでおります。その結果、当第３四半期（３か月間）のシステム建築
事業の受注は上期実績に対し、１か月当たり70％弱のペースで推移いたしました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の需要が伸び悩みましたため受注高は32億９千万円（同
19.7％減）と減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期累計期間における受注高は1,106億円（同5.6％減）となりました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期累計期間における経営成績は、橋梁事業が好調に推移しましたため増収増益とな
り、売上高は1,070億９千万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は85億７千万円（同6.9%増）、経常利益は87
億４千万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億３千万円（同0.6％増）と、それぞれ同期
間として過去最高を更新いたしました。尚、特別損失として「投資有価証券評価損」と「災害による損失」を計
上いたしました。後者は昨年９月の台風21号で被災した大阪工場の復旧費用等を見積計上したものです。同工場
の生産能力は被災個所の応急復旧で既に回復しており、本復旧につきましては生産活動に支障がないように進め
てまいります。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、当第３四半期に入りまして猛暑や台風などによる生産の伸び悩みから回復し、豊富
な手持ち工事が順調に進捗いたしました。その結果、売上高は増収の544億２千万円（前年同期比10.3％増）と
なり、営業利益につきましても生産増と全体的な工事採算の改善により52億３千万円（同32.5％増）と前年同期
を大きく上回り、それぞれ第３四半期累計期間として過去最高の実績となりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は488億１千万円（前年同期比34.6％増）と大幅に増加い
たしましたが、営業利益は32億７千万円（同14.4％減）に止まり、当第３四半期累計期間におきましてもシステ
ム建築事業の採算の改善は見られず、増収減益の状態が続きました。
外注コストの増大で採算性が低下したシステム建築事業につきましては、受注の抑制と価格の見直しを行って
おりますが、昨年10月29日に営業利益予想を下方修正したとおり、今期内での損益改善は難しいと考えておりま
す。来期は価格見直し効果の実現と８月に予定しております新工場の稼動開始により、システム建築事業の利益
率回復と事業拡大を目指してまいります。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は33億２千万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は
６億１千万円（同17.7％減）と何れも前年同期を下回りました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,435億円で前連結会計年度末に比べ14億８千万円減少しまし
た。流動資産は880億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億８千万円減少しました。その主な要因は、
法人税等の納付および新工場の建設に伴う支出により「現金預金」が減少したことによるものです。固定資産は
554億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億９千万円増加しました。その主な要因は、株価の下落によ
り「投資有価証券」が減少したものの、新工場の用地取得・建設などで有形固定資産が増加したことによるもの
です。
負債は595億８千万円で前連結会計年度末に比べ47億１千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納
付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ32億２千万円増加し、839億１千万円となりました。これは株価の下落に
より「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したこと
によるものです。この結果、自己資本比率は57.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期連結業績予想につきましては、前回（平成30年10月29日付け）公表いたしました予想値から変
更はありません。また、期末配当予想につきましては従来の１株当たり13円から17円に変更いたしました。詳細
は本日発表の「期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,254 9,124
受取手形・完成工事未収入金等 65,764 75,667
有価証券 1,630 －
たな卸資産 1,187 1,563
その他 1,341 1,740
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 92,176 88,095
固定資産
有形固定資産
土地 11,510 13,627
その他（純額） 13,190 15,615
有形固定資産合計 24,700 29,242
無形固定資産 1,140 1,347
投資その他の資産
投資有価証券 20,093 17,910
その他 6,885 6,912
投資その他の資産合計 26,979 24,822
固定資産合計 52,820 55,413
資産合計 144,997 143,508
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,879 22,717
1年内償還予定の社債 100 2,300
1年内返済予定の長期借入金 236 6,020
未払法人税等 3,405 548
未成工事受入金 3,258 3,113
工事損失引当金 5,384 4,896
賞与引当金 2,310 1,449
事故関連損失引当金 898 489
災害損失引当金 － 219
その他の引当金 59 59
その他 3,213 2,936
流動負債合計 40,746 44,749
固定負債
社債 2,350 100
長期借入金 6,357 414
役員退職慰労引当金 863 529
株式報酬引当金 － 13
退職給付に係る負債 10,622 11,011
その他 3,362 2,770
固定負債合計 23,555 14,839
負債合計 64,302 59,588
純資産の部
株主資本
資本金 9,435 9,435
資本剰余金 10,089 10,185
利益剰余金 55,537 59,897
自己株式 △3,677 △3,705
株主資本合計 71,385 75,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,262 5,807
土地再評価差額金 159 159
その他の包括利益累計額合計 7,421 5,967
非支配株主持分 1,888 2,139
純資産合計 80,695 83,919
負債純資産合計 144,997 143,508
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 90,532 107,093
売上原価 76,601 92,460
売上総利益 13,931 14,633
販売費及び一般管理費 5,912 6,060
営業利益 8,019 8,572
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 293 328
持分法による投資利益 35 20
その他 87 76
営業外収益合計 417 425
営業外費用
支払利息 55 51
有価証券売却損 0 26
コミットメントフィー 96 67
前受金保証料 35 38
団体定期保険料 52 50
その他 15 16
営業外費用合計 255 251
経常利益 8,181 8,746
特別利益
固定資産売却益 0 3
受取保険金 109 1
特別利益合計 110 4
特別損失
固定資産処分損 90 18
投資有価証券評価損 0 163
災害による損失 － 300
その他 4 2
特別損失合計 94 483
税金等調整前四半期純利益 8,197 8,267
法人税等 2,563 2,577
四半期純利益 5,634 5,689
非支配株主に帰属する四半期純利益 229 253
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,404 5,436
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 5,634 5,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,639 △1,454
退職給付に係る調整額 84 －
その他の包括利益合計 2,724 △1,454
四半期包括利益 8,358 4,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,128 3,982
非支配株主に係る四半期包括利益 229 253
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
先端技術 （注）１ 計上額
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 49,360 36,254 4,346 571 90,532 － 90,532
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 49,360 36,254 4,346 571 90,532 － 90,532
セグメント利益 3,949 3,821 744 277 8,793 △773 8,019
（注）１．セグメント利益の調整額△773百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
先端技術 （注）１ 計上額
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 54,428 48,816 3,327 521 107,093 － 107,093
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 54,428 48,816 3,327 521 107,093 － 107,093
セグメント利益 5,234 3,270 612 319 9,437 △864 8,572
（注）１．セグメント利益の調整額△864百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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３．その他
売上高、受注高及び受注残高（連結）
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 増 減
期 別
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 （△印は減） (自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日) 至 平成30年３月31日)
区 分 金 額(百万円) 金 額(百万円) 金 額(百万円) 金 額(百万円)
橋梁事業 49,360 54,428 5,068 73,957
エンジニアリ
36,254 48,816 12,562 50,934
ング関連事業
売
上
先端技術事業 4,346 3,327 △1,019 5,396
高
不動産事業 571 521 △50 775
合 計 90,532 107,093 16,560 131,063
橋梁事業 63,760 63,549 △210 83,209
エンジニアリ
受 49,247 43,765 △5,481 60,396
ング関連事業
注
高
先端技術事業 4,099 3,291 △808 5,137
合 計 117,107 110,606 △6,500 148,743
橋梁事業 100,169 104,141 3,972 95,020
受 エンジニアリ
55,176 46,595 △8,581 51,646
注 ング関連事業
残
高 先端技術事業 1,303 1,256 △47 1,291
合 計 156,650 151,993 △4,656 147,959
（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。
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