5911 横河ブＨＤ 2019-05-15 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社横河ブリッジホールディングス 上場取引所 東
コード番号 5911 ＵＲＬ http://www.ybhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤井 久司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務ＩＲ室長 （氏名）宮本 英典 ＴＥＬ 03-3453-4116
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日∼2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 141,924 8.3 10,509 △23.5 10,654 △23.2 7,536 △19.7
2018年３月期 131,063 15.5 13,730 71.2 13,864 70.5 9,382 118.0
（注）包括利益 2019年３月期 6,886百万円 （△41.2％） 2018年３月期 11,707百万円 （103.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 182.33 − 9.2 7.2 7.4
2018年３月期 226.93 − 12.8 10.2 10.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 35百万円 2018年３月期 40百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 149,695 86,583 56.3 2,037.61
2018年３月期 144,997 80,695 54.4 1,907.50
（参考）自己資本 2019年３月期 84,265百万円 2018年３月期 78,806百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,449 △5,845 2,580 24,414
2018年３月期 19,252 △6,624 △5,844 23,224
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 − 9.00 − 13.00 22.00 910 9.7 1.2
2019年３月期 − 13.00 − 17.00 30.00 1,243 16.5 1.5
2020年３月期（予想） − 17.00 − 17.00 34.00 18.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日∼2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 73,500 7.4 4,600 △8.4 4,600 △9.9 3,200 △5.3 77.36
通期 153,000 7.8 11,200 6.6 11,200 5.1 7,800 3.5 188.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 −社 （社名） 、除外 −社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 45,564,802株 2018年３月期 45,564,802株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,209,836株 2018年３月期 4,250,511株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,332,322株 2018年３月期 41,346,494株
(注)自己株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として所有する当社株式および「役員向け株式交付信
託」の信託財産として所有する当社株式を含めて記載しております。
（2019年３月期末 101,400株、2018年３月期末 82,800株）
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日∼2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,520 17.5 1,265 54.8 1,486 49.7 1,881 113.2
2018年３月期 2,995 11.0 817 25.7 993 7.3 882 △26.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 45.51 −
2018年３月期 21.34 −
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 63,873 46,277 72.5 1,119.03
2018年３月期 56,507 46,560 82.4 1,126.98
（参考）自己資本 2019年３月期 46,277百万円 2018年３月期 46,560百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
当たっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「②今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年５月22日（水）に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布した資料につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
売上高、受注高及び受注残高（連結） ……………………………………………………………………………… 30
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期における我が国経済は、異常気象や相次ぐ自然災害による一時的な押下げが見られましたが、企業収益と雇
用環境は改善基調で推移し、設備投資や消費などの内需を中心に緩やかな成長が続きました。しかしながら米中貿
易摩擦や中国経済の減速の影響で輸出関連が弱含むなど、次第に力強さに欠ける展開となりました。
建設市場につきましては拡大傾向が続き、特に東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設工事は最盛期を
迎えました。一方で建設資材の需給がひっ迫し、特に高力ボルトの供給不足の問題が全国に波及しましたため、当
社グループも一部の工事でその影響を受けることになりました。
このような状況の下、当期の受注高は過去最高の1,532億４千万円（前期比45億円増）となりました。業績につ
きましては、売上高は1,419億２千万円（同108億６千万円増）と５期連続で過去最高を更新し、営業利益は105億
円（同32億２千万円減）、経常利益は106億５千万円（同32億１千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
75億３千万円（同18億４千万円減）となりました。以下事業別の概況についてご報告申し上げます。
（橋梁事業）
国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境が続きました。一方、当期はＯＤＡ（政府開発援
助）による海外大型案件が比較的多く発注されました。このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁・保全
工事ともほぼ前期並みの受注量を確保することができ、加えて海外大型工事を受注できましたことから、橋梁事業
全体の受注高は過去最高の917億４千万円（前期比85億３千万円増）となりました。主な受注工事といたしまして
は、新設工事は、北海道開発局・新石狩大橋ＬＢ左岸橋、四国地方整備局・新町川橋、九州地方整備局・アイラン
ドシティ地区Ⅳ工区橋梁、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続川橋、小名浜跨道橋、中日本高速道路・春田野第二
高架橋他７橋、梅之郷北第三高架橋他６橋、西日本高速道路・猿目橋他１橋、鉄道・運輸機構・福井橋りょう、宮
城県・新定川大橋、鳥取県・浦富高架橋２工区など、保全工事は西日本高速道路・大豊インターチェンジ∼南国イ
ンターチェンジ間耐震補強Ⅰ・関門橋中央径間補剛桁補修、名古屋高速道路公社・烏森工区床版等修繕など、海外
工事はミャンマー政府建設省・バゴー橋（CP１-CP２）、バングラデシュ道路交通橋梁省・カルナ橋などでありま
す。
業績につきましては、売上高は733億９千万円（同５億６千万円減）、営業利益は60億３千万円（同24億７千万
円減）となりました。複数の大型工事の竣工時精算の獲得が重なった前期からは減益となりましたが、全体的な工
事採算の改善により過去２番目に高い水準の業績となりました。主な売上工事といたしましては、国内新設工事
は、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、関東地方整備局・舞浜立体海側、北陸地方整備局・猪谷橋、中部
地方整備局・飛島大橋右岸、中国地方整備局・倉敷立体高梁川大橋、東日本高速道路・高畠深沼橋、中日本高速道
路・高森第二高架橋他４橋、阪神高速道路・西船場ジャンクション、東京都・中防内５号線橋りょう、川崎市・羽
田連絡道路橋など、保全工事は、東日本高速道路・幸魂橋（内回り）鋼床版補修、首都高速道路・上部工補強工事
２-204、東海旅客鉄道・東海道新幹線大規模改修などが売上に立ちました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注高は８期連続で増加いたしましたが、事業
全体の受注高は超高層ビル関連等の減少により573億円（前期比30億９千万円減）と前期を下回りました。
業績につきましては、売上高は633億９千万円（同124億６千万円増）と大幅に増加いたしましたが、営業利益は
43億７千万円（同５億円減）に止まりました。増収減益となりました主な要因は、システム建築事業において、生
産能力以上の受注が続いたことによる外注比率の上昇、工程の混乱による手戻りの発生、台風21号上陸後の復旧需
要に伴う板金工を中心とする労務費の高騰などが重なり、採算が大幅に悪化したことによるものです。そのため下
期には価格の見直しと受注の抑制を行いました。来期は、価格見直し効果の実現と新工場稼動開始により、利益率
の回復と事業拡大を目指してまいります。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の需要が伸び悩みましたため、受注高は41億９千万円（前期比
９億４千万円減）と減少いたしました。業績につきましては、受注の減少により売上高は44億４千万円（同９億５
千万円減）、営業利益は８億６千万円（同１億２千万円減）と、何れも前期を下回りました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は６億９千万円（前期比８千万円減）、営業利益は４億２千万円（同６千万
円増）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。
②今後の見通し
橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更
新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の
需要として見込まれます。土木・建築関連につきましてはリニア中央新幹線、都心再開発などの大型プロジェクト
に支えられ、東京五輪後も堅調な事業環境が継続するものと思われます。また、システム建築事業につきましては
在来工法からのシフトが一層進み、市場規模がさらに拡大していくと想定しております。
次期（2019年４月1日∼2020年３月31日）の見通しとしましては、売上高は橋梁事業とシステム建築事業の伸長
により６期連続で過去最高を更新する見込みです。橋梁事業につきましては安全・確実な施工と損益の改善に努
め、システム建築事業につきましては利益率の回復を急ぎ、秋からの新工場稼動で事業のさらなる拡大に取組んで
まいります。通期の業績は売上高1,530億円、営業利益112億円、経常利益112億円、親会社株主に帰属する当期純
利益78億円と予想しており、増収増益となる見通しです。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億９千万円増加し、1,496億９千万円となりま
した。流動資産は941億８千万円となり、20億円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出
が増加したものの、売上高の増加により工事収入も増加したことにより、「現金預金」が増加しました。固定資産
については、555億１千万円となり、26億９千万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により
投資その他の資産が減少したものの、新工場の用地取得・建設などで有形固定資産が増加したことによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億８千万円減少し、631億１千万円となりました。その主な要因は、借入金
が増加したものの、「未払法人税等」および「未成工事受入金」などが減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億８千万円増加し、865億８千万円となりました。その主な要因は、投資
有価証券の売却等により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」
を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億９
千万円増加し、244億１千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は44億４千万円（前連結会計年度は192億５千万円の獲得）となりました。これ
は、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は58億４千万円（前連結会計年度は66億２千万円の使用）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は25億８千万円（前連結会計年度は58億４千万円の使用）となりました。これ
は、主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
決算年月 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 54.1％ 56.0％ 53.3％ 54.4％ 56.3％
時価ベースの
47.1％ 44.2％ 41.7％ 64.2％ 52.6％
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
−年 1.2年 −年 0.5年 2.8年
有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
−倍 86.4倍 −倍 263.9倍 56.9倍
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
４.2015年３月期および2017年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりま
せん。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資
金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、2019年２月25
日に発表いたしました第５次中期経営計画において、その対象期間（2019年度∼2021年度）の配当性向を15％以上
と設定させていただきました。これらの方針に基づき、期末配当につきましては2019年１月30日に開示いたしまし
たとおり、当初予想の１株当たり13円から４円増配の17円とさせていただきます。これにより中間配当と合わせた
年間配当金は、前期実績に対し８円増配の１株当たり30円となります。次期の配当につきましては、１株当たりの
中間配当金ならびに期末配当金をそれぞれ17円とし、年間配当金を30円から34円に増配させていただくことを予定
しております。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社６社および持分法適用会社１社の８社により構成されており、当社は持株会社
としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとと
もに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をは
じめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、当社の連結子会社である株式会社横河住金ブリッジは、2019年４月１日に株式会社横河住金ブリッジより株
式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しています。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っていま
す。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行って
います。
＜エンジニアリング関連事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム
（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金
ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジ
は、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の
製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、
産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使し
て、精密機器製造事業として液晶パネル製造装置向けの高精度フレームなどの生産を行っています。株式会社
横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、
株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グ
ループ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
［事業系統図］
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,254 23,444
受取手形・完成工事未収入金等 ※５ 65,764 ※５ 66,508
有価証券 1,630 1,000
たな卸資産 ※７,※８ 1,187 ※７,※８ 1,787
その他 1,341 1,443
貸倒引当金 △0 △3
流動資産合計 92,176 94,180
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 8,639 8,532
機械装置及び運搬具（純額） 3,578 3,946
土地 ※４ 11,510 ※４ 13,564
建設仮勘定 508 3,373
その他（純額） 464 466
有形固定資産合計 ※２ 24,700 ※２ 29,884
無形固定資産
ソフトウエア 1,052 866
その他 87 86
無形固定資産合計 1,140 953
投資その他の資産
投資有価証券 20,093 17,650
関係会社株式 ※１ 222 ※１ 292
繰延税金資産 6,292 6,405
その他 ※１ 370 ※１ 328
投資その他の資産合計 26,979 24,676
固定資産合計 52,820 55,514
資産合計 144,997 149,695
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,879 21,424
短期借入金 − ※６ 1,000
1年内償還予定の社債 100 2,300
1年内返済予定の長期借入金 236 5,900
未払法人税等 3,405 1,563
未成工事受入金 3,258 1,986
工事損失引当金 ※８ 5,384 ※８ 6,216
賞与引当金 2,310 2,408
事故関連損失引当金 898 439
その他の引当金 59 191
その他 3,213 1,927
流動負債合計 40,746 45,358
固定負債
社債 2,350 50
長期借入金 6,357 3,371
繰延税金負債 2,975 2,338
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 70 ※４ 70
役員退職慰労引当金 863 563
株式報酬引当金 − 20
退職給付に係る負債 10,622 10,960
その他 316 379
固定負債合計 23,555 17,754
負債合計 64,302 63,112
純資産の部
株主資本
資本金 9,435 9,435
資本剰余金 10,089 10,185
利益剰余金 55,537 61,997
自己株式 △3,677 △3,693
株主資本合計 71,385 77,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,262 6,181
土地再評価差額金 ※４ 159 ※４ 159
その他の包括利益累計額合計 7,421 6,341
非支配株主持分 1,888 2,317
純資産合計 80,695 86,583
負債純資産合計 144,997 149,695
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 131,063 141,924
売上原価 ※１ 109,024 ※１ 123,409
売上総利益 22,039 18,514
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 8,308 ※２,※３ 8,005
営業利益 13,730 10,509
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 308 343
受取保険金及び配当金 46 49
その他 91 70
営業外収益合計 446 464
営業外費用
支払利息 72 72
コミットメントフィー 101 72
前受金保証料 42 47
団体定期保険料 70 65
有価証券売却損 0 26
為替差損 7 −
その他 17 35
営業外費用合計 313 320
経常利益 13,864 10,654
特別利益
固定資産売却益 ※４ 2 ※４ 211
投資有価証券売却益 − 1,148
受取保険金 319 248
特別利益合計 322 1,607
特別損失
固定資産処分損 ※５ 136 ※５ 19
減損損失 − ※６ 425
災害による損失 − ※７ 257
投資有価証券評価損 0 156
その他 4 2
特別損失合計 141 861
税金等調整前当期純利益 14,045 11,400
法人税、住民税及び事業税 4,385 3,706
法人税等調整額 △68 △273
法人税等合計 4,316 3,433
当期純利益 9,729 7,967
非支配株主に帰属する当期純利益 346 431
親会社株主に帰属する当期純利益 9,382 7,536
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,729 7,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,894 △1,080
退職給付に係る調整額 84 −
その他の包括利益合計 1,978 △1,080
包括利益 11,707 6,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,361 6,455
非支配株主に係る包括利益 346 431
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,089 46,858 △3,513 62,870
当期変動額
剰余金の配当 △703 △703
親会社株主に帰属する当期
9,382 9,382
純利益
自己株式の取得 △200 △200
自己株式の処分 0 35 35
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 − 0 8,679 △164 8,514
当期末残高 9,435 10,089 55,537 △3,677 71,385
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,367 159 △84 5,443 1,544 69,857
当期変動額
剰余金の配当 △703
親会社株主に帰属する当期
9,382
純利益
自己株式の取得 △200
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目の当期
1,894 − 84 1,978 344 2,322
変動額（純額）
当期変動額合計 1,894 − 84 1,978 344 10,837
当期末残高 7,262 159 − 7,421 1,888 80,695
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,089 55,537 △3,677 71,385
当期変動額
剰余金の配当 △1,077 △1,077
親会社株主に帰属する当期
7,536 7,536
純利益
自己株式の取得 △148 △148
自己株式の処分 96 132 228
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 − 96 6,459 △15 6,539
当期末残高 9,435 10,185 61,997 △3,693 77,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高 7,262 159 7,421 1,888 80,695
当期変動額
剰余金の配当 △1,077
親会社株主に帰属する当期
7,536
純利益
自己株式の取得 △148
自己株式の処分 228
株主資本以外の項目の当期
△1,080 − △1,080 429 △651
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,080 − △1,080 429 5,887
当期末残高 6,181 159 6,341 2,317 86,583
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,045 11,400
減価償却費 1,765 2,142
減損損失 − 425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,552 338
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 146 △299
株式報酬引当金の増減額（△は減少） − 20
その他の引当金の増減額（△は減少） △12 134
工事損失引当金の増減額（△は減少） 989 831
賞与引当金の増減額（△は減少） 253 97
受取利息及び受取配当金 △309 △344
支払利息 72 72
有価証券売却損益（△は益） △3 26
投資有価証券売却損益（△は益） − △1,148
固定資産売却損益（△は益） △2 △211
固定資産処分損益（△は益） 117 12
投資有価証券評価損益（△は益） 0 156
その他収益及び費用の非資金分等（純額） △93 △57
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は
△991 △744
増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加） △2 △34
未収入金の増減額（△は増加） △363 △34
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少） 4,816 △454
未成工事受入金の増減額（△は減少） 558 △1,272
未払金の増減額（△は減少） 190 8
預り金の増減額（△は減少） △282 △28
未払消費税等の増減額（△は減少） 7 △215
その他の資産・負債の増減額 98 △643
小計 22,553 10,179
利息及び配当金の受取額 310 345
利息の支払額 △72 △78
法人税等の支払額 △2,691 △5,537
事故関連損失の支払額 △848 △460
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,252 4,449
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △99 −
有価証券の売却による収入 131 526
有形固定資産の取得による支出 △5,418 △8,025
有形固定資産の売却による収入 2 298
無形固定資産の取得による支出 △471 △621
投資有価証券の取得による支出 △550 −
投資有価証券の売却による収入 − 1,953
関係会社株式の取得による支出 △12 △14
貸付けによる支出 △30 △1
貸付金の回収による収入 7 26
その他の支出 △275 △35
その他の収入 91 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,624 △5,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,800 1,000
長期借入れによる収入 500 3,000
長期借入金の返済による支出 △574 △321
社債の償還による支出 △100 △100
自己株式の売却による収入 35 228
自己株式の取得による支出 △200 △148
配当金の支払額 △703 △1,075
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,844 2,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,776 1,190
現金及び現金同等物の期首残高 16,447 23,224
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 23,224 ※ 24,414
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
㈱横河ブリッジ
㈱横河システム建築
㈱横河住金ブリッジ
㈱楢崎製作所
㈱横河技術情報
㈱横河ニューライフ
（注）㈱横河住金ブリッジは、2019年４月１日に㈱横河住金ブリッジより㈱横河ＮＳエンジニアリングに商号
変更しています。
(2）非連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 1社
㈱ワイ・シー・イー
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他３社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
原価法・移動平均法
②たな卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
原価法・個別法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
す。
建物及び構築物 3∼60年
機械装置及び運搬具 6∼10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上して
います。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生
が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結
会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に
備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上していま
す。
⑥事故関連損失引当金
2016年４月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上し
ています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に
全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用
処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換
金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しています。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 222百万円 292百万円
関係会社出資金 17百万円 17百万円
関係会社長期貸付金 29百万円 −百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 28,725百万円 30,104百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 206百万円 88百万円
※４．事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱（2015年10月１日連結子会社㈱横河ブリッジと合併）は、「土地の再評価に関する法
律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
△356百万円 △366百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 866百万円 410百万円
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※６．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりです。 高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 20,000百万円 ミットメントラインの総額 20,000百万円
借入実行残高 −百万円 借入実行残高 1,000百万円
差引額 20,000百万円 差引額 19,000百万円
※７．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金及び仕掛品 115百万円 149百万円
原材料及び貯蔵品 1,072百万円 1,637百万円
※８．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
たな卸資産 19百万円 3百万円
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
989百万円 831百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 747百万円 732百万円
従業員給料 2,038百万円 2,071百万円
賞与引当金繰入額 447百万円 447百万円
退職給付費用 340百万円 160百万円
役員退職慰労引当金繰入額 179百万円 135百万円
株式報酬引当金繰入額 −百万円 20百万円
貸倒引当金繰入額 △5百万円 2百万円
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※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
266百万円 252百万円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工場設備等 2百万円 建物・土地（千葉県習志野市） 208百万円
車輌運搬具 3百万円
計 211百万円
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 80百万円 建物 5百万円
備品 28百万円 機械装置 9百万円
その他 28百万円 その他 5百万円
計 136百万円 計 19百万円
※６．減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
基幹情報システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に425百万円計上しています。回収可能額については、将来の使用および売却が見込ま
れないことから、零として算定しています。
※７．災害による損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月に発生した台風21号により、当社の連結子会社株式会社横河ブリッジ大阪工場等が被災し、当該災
害に伴う損失見込み額257百万円を特別損失に計上しています。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 45,564 − − 45,564
合計 45,564 − − 45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 4,167 101 18 4,250
合計 4,167 101 18 4,250
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連
結会計年度期首−千株、当連結会計年度末82千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加101千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の取得による増
加101千株、単元未満株式の買取による増加０千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減
少18千株、単元未満株式の買増し請求による減少０千株です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 331 8.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 372 9.00 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
（注） 2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 538 利益剰余金 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 45,564 − − 45,564
合計 45,564 − − 45,564
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 4,250 60 101 4,209
合計 4,250 60 101 4,209
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会
計年度期首82千株、当連結会計年度末41千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式（当連結会計年度期首−千株、当連結会計年度末60千株）が含まれています。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増加60
千株、および単元未満株式の買取による増加０千株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少101千株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少60
千株、および「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 538 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 538 13.00 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 704 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有す
る当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれています。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 22,254百万円 23,444百万円
有価証券勘定 1,630百万円 1,000百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30百万円 △30百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券 △630百万円 −百万円
現金及び現金同等物 23,224百万円 24,414百万円
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 18,771 8,155 10,616
連結貸借対照表計上額 (2）債券 − − −
が取得原価を超えるも
の (3）その他 100 99 1
小計 18,872 8,254 10,617
(1）株式 1,037 1,163 △125
連結貸借対照表計上額 (2）債券 − − −
が取得原価を超えない
もの (3）その他 1,529 1,553 △24
小計 2,566 2,716 △149
合計 21,438 10,971 10,467
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 16,087 7,004 9,083
連結貸借対照表計上額 (2）債券 − − −
が取得原価を超えるも
の (3）その他 101 98 2
小計 16,188 7,103 9,085
(1）株式 1,176 1,352 △175
連結貸借対照表計上額 (2）債券 − − −
が取得原価を超えない
もの (3）その他 1,000 1,000 −
小計 2,176 2,352 △175
合計 18,365 9,455 8,909
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 − − −
(2）債券 − − −
(3）その他 110 3 0
合計 110 3 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,953 1,147 −
(2）債券 − − −
(3）その他 524 0 26
合計 2,477 1,148 26
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、非上場株式について投資有価証券評価損０百
万円を計上しています。
当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行い、時価のある株式について投資有価証券評価損
156百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っています。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋
梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不
動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損
益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを
報告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンジニア （注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計 （注）２ （注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 73,957 50,934 5,396 775 131,063 − 131,063
セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 73,957 50,934 5,396 775 131,063 − 131,063
セグメント利益 8,511 4,882 992 366 14,752 △1,021 13,730
セグメント資産 70,241 33,252 5,234 3,984 112,713 32,284 144,997
その他の項目
減価償却費 875 444 214 165 1,701 64 1,765
持分法適用会社へ
161 − − − 161 − 161
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 4,421 2,026 663 55 7,167 183 7,350
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,021百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額32,284百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△50百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社で
の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の
管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンジニア （注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計 （注）２ （注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 73,396 63,395 4,442 691 141,924 − 141,924
セグメント間の内部
− − − − − − −
売上高又は振替高
計 73,396 63,395 4,442 691 141,924 − 141,924
セグメント利益 6,031 4,372 863 427 11,694 △1,185 10,509
セグメント資産 71,453 42,428 5,799 2,525 122,207 27,488 149,695
その他の項目
減価償却費 998 774 216 105 2,095 47 2,142
持分法適用会社へ
195 − − − 195 − 195
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,204 5,457 690 18 7,370 294 7,665
加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△7,856百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産35,345百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社
の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 全社・消去 合計
事業
事業
減損損失 − − − − 425 425
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,907.50円 2,037.61円
１株当たり当期純利益 226.93円 182.33円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 82千株、当連結会計年度 41千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています
（前連結会計年度 50千株、当連結会計年度 64千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 −千株、当連結会計年度 60千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています
（前連結会計年度 −千株、当連結会計年度 36千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
9,382 7,536
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,382 7,536
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 41,346 41,332
（開示の省略）
上記以外の注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911） 2019年３月期 決算短信
５．その他
売上高、受注高及び受注残高（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
期 別 (自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
（△印は減）
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区 分 金 額(百万円) 金 額(百万円) 金 額(百万円)
橋梁事業 73,957 73,396 △561
エンジニアリ
50,934 63,395 12,460
ング関連事業
売
上
先端技術事業 5,396 4,442 △954
高
不動産事業 775 691 △83
合 計 131,063 141,924 10,861
橋梁事業 83,209 91,743 8,533
エンジニアリ
受 60,396 57,305 △3,091
ング関連事業
注
高
先端技術事業 5,137 4,197 △940
合 計 148,743 153,245 4,502
橋梁事業 95,020 113,367 18,346
受 エンジニアリ
51,646 45,557 △6,089
注 ング関連事業
残
高 先端技術事業 1,291 1,047 △244
合 計 147,959 159,971 12,012
（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。
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