2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社横河ブリッジホールディングス 上場取引所 東
コード番号 5911 ＵＲＬ https://www.ybhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高田 和彦
問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ室長 （氏名）中岡 康次 ＴＥＬ 03-3453-4116
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 136,091 △1.5 15,966 23.9 16,094 24.1 11,289 25.4
2020年３月期 138,144 △2.7 12,883 22.6 12,969 21.7 9,004 19.5
（注）包括利益 2021年３月期 14,013百万円 （106.2％） 2020年３月期 6,796百万円 （△1.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 273.09 － 11.9 10.0 11.7
2020年３月期 217.61 － 10.4 8.6 9.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 93百万円 2020年３月期 39百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 169,695 103,945 59.6 2,451.96
2020年３月期 152,583 92,048 58.6 2,159.88
（参考）自己資本 2021年３月期 101,130百万円 2020年３月期 89,410百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 195 △5,985 2,619 19,592
2020年３月期 9,168 △8,761 △2,101 22,739
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 17.00 － 20.00 37.00 1,533 17.0 1.8
2021年３月期 － 22.00 － 30.00 52.00 2,155 19.0 2.3
2022年３月期（予想） － 30.00 － 30.00 60.00 24.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 70,000 2.3 5,600 △32.5 5,600 △32.7 4,600 △17.2 111.49
通期 152,000 11.7 14,000 △12.3 14,000 △13.0 10,000 △11.4 242.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 45,564,802株 2020年３月期 45,564,802株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,320,182株 2020年３月期 4,168,870株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 41,340,845株 2020年３月期 41,378,616株
(注)自己株式数には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として所有する当社株式および「役員向け株式交付信
託」の信託財産として所有する当社株式を含めて記載しております。
（2021年３月期末 210,900株、2020年３月期末 60,000株）
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,284 11.2 1,837 18.3 2,066 17.9 2,249 18.7
2020年３月期 3,851 9.4 1,552 22.6 1,752 17.9 1,894 0.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 54.42 －
2020年３月期 45.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 65,056 47,143 72.5 1,143.03
2020年３月期 62,094 44,447 71.6 1,073.71
（参考）自己資本 2021年３月期 47,143百万円 2020年３月期 44,447百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
当たっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「②今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年５月25日（火）に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料
につきましては、同日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）売上高、受注高及び受注残高（連結） ………………………………………………………………………… 19
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、製造業を中心とした企
業収益や個人消費に回復の動きが見られるなど持ち直していましたが、緊急事態宣言の再発令を受けて期末に向け
て弱含む展開となりました。
建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移しましたが、建築分野は企業収
益の悪化による設備投資の減退が影響し伸び悩む動きとなりました。
このような状況の下、当期の受注高は過去最高の1,896億４千万円（前期比653億２千万円増）となりました。業
績につきましては、売上高は1,360億９千万円（同20億５千万円減）となりました。営業利益は159億６千万円（同
30億８千万円増）、経常利益は160億９千万円（同31億２千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億８
千万円（同22億８千万円増）となり、各利益の数値は過去最高を更新いたしました。以下事業別の概況についてご
報告申し上げます。
（橋梁事業）
国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量が持ち直し、大型の保全工事も多く発注されました。このような状況の下、
当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに高速道路の４車線化や大規模更新・修繕工事などの大型案件を受注
できましたことから、橋梁事業全体の受注高は1,275億３千万円（前期比581億２千万円増）と過去最高を更新いた
しました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、関東地方整備局・本線第４橋（横浜環状南線）、東日本
高速道路・牛久高架橋、下万田高架橋、横町高架橋、中日本高速道路・根尾川橋他２橋、西日本高速道路・沖新高
架橋他１橋、埼玉県道路公社・三郷流山橋、山梨県・濁川・平等川橋、愛知県・新濃尾大橋Ａ１―Ｐ５、東日本旅
客鉄道・品川駅北口広場整備鉄骨製作運搬３など、保全工事は、東日本高速道路・メップ川橋補修、越河橋床版取
替、阿能川橋床版取替、西日本高速道路・中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新、西段橋
他１橋耐震補強、大豊インターチェンジ～南国インターチェンジ間耐震補強Ⅰ（その２）、関門橋主ケーブル改良
などであります。
業績につきましては、売上高は824億４千万円（同12億１千万円増）、営業利益は114億３千万円（同31億１千万
円増）となり、過去最高を更新いたしました。これは、複数の長期大型工事の竣工時精算の獲得が重なりましたこ
とや工事損失引当金の順当な減少が寄与したためです。主な売上工事といたしましては、新設工事は、北陸地方整
備局・猪谷橋、関東地方整備局・潮来佐原線橋、四国地方整備局・新町川橋、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続
川橋、白岩川橋、中日本高速道路・新駒門東第二橋、新駒門東第三高架橋、名古屋西ジャンクション、春田野第二
高架橋他７橋、西日本高速道路・日高川橋他３橋、井出口高架橋、川崎市・羽田連絡道路橋、鉄道・運輸機構・福
井橋りょうなど、保全工事は、近畿地方整備局・淀川大橋床版取替、東日本高速道路・宮城白石川橋床版取替、首
都高速道路・上部工補強工事２-204、西日本高速道路・大豊インターチェンジ～南国インターチェンジ間耐震補強
Ⅰ、関門橋中央径間補剛桁補修などが売上に立ちました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業の受注はコロナ禍が長期化する中、一部案
件の先送りや見直しの影響により低迷を余儀なくされましたが、建築機鉄事業において海外大型工事を受注するこ
とができましたため、事業全体の受注高は571億９千万円（前期比60億２千万円増）と前期を上回りました。
業績につきましては、システム建築事業の受注が伸び悩みましたため、売上高は483億２千万円（同46億１千万
円減）、営業利益は45億３千万円（同３億５千万円減）に止まりました。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、受注高は49億１千万円（前期
比11億６千万円増）と増加いたしました。業績につきましては、受注の増加により売上高は46億７千万円（同13億
８千万円増）、営業利益は９億円（同５億円増）と、何れも前期を上回りました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は６億４千万円（前期比４千万円減）、営業利益は３億８千万円（同２千万
円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
②今後の見通し
橋梁事業につきましては、国内事業は新設・保全ともに好調であり、当期の業績は長期大型工事の竣工集中によ
り過去最高を更新いたしました。受注も過去最高を更新しましたため、手持ちの受注残高は過去最大となってお
り、生産量の増大が見込まれる中、今後も大型案件の取り込みを行うべく生産効率の向上や経営資源の配分の最適
化を図ってまいります。海外事業はコロナ禍の影響とミャンマー情勢の深刻化により受注と生産に滞りが生じてお
りますが、業績への影響は限定的であると考えております。実質的に停止しているミャンマーのバゴー橋建設工事
につきましては、現地関係者の安全確保に細心の注意を払いつつ、関係者とも協議しながら対応してまいります。
システム建築事業につきましては、２工場体制（袖ケ浦市・茂原市）の確立は概ね計画通りに進んでおり、損益
管理体制の強化により採算性は確実に向上しております。今後も販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んで
まいります。また、土木関連事業につきましては、シールドトンネルセグメントの工程が全体的に後ろ倒しの傾向
にあり、受注・生産に影響が出始めておりますが、引き続き大型需要の取り込みに注力してまいります。
次期（2021年４月１日～2022年３月31日）の見通しとしましては、橋梁事業は過去最高水準の業績となりました
当期には届かないものの、高い水準が続く見込みです。システム建築事業につきましては着工が先送りされていた
案件の始動も見込まれ、確実に成長を回復させてまいります。全体の通期の業績は売上高1,520億円、営業利益140
億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円と予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では軽微であると考えており、次期の業績予想
に織り込んでおりません。今後、工事の中断や事業所の閉鎖などにより工程への影響やコストの増加が発生する可
能性、並びに民間設備投資が弱含み、特にシステム建築事業の受注に影響を及ぼす可能性がありますが、見通しの
修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171億１千万円増加し、1,696億９千万円となりま
した。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により107億４千万円増加し1,046億３千
万円となりました。固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したこと等により63億７千万円増加
し650億６千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ52億１千万円増加し、657億４千万円となりました。その主な要因は、「支払
手形・工事未払金等」が減少し、「短期借入金」や「未払法人税等」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ118億９千万円増加し、1,039億４千万円となりました。その主な要因は、
「親会社株主に帰属する当期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.6％となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて31億４
千万円減少し、195億９千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は１億９千万円（前連結会計年度は91億６千万円の獲得）となりました。これ
は、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は59億８千万円（前連結会計年度は87億６千万円の使用）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は26億１千万円（前連結会計年度は21億円の使用）となりました。これは、主に
借入れによる収入が増加したことによるものです。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
決算年月 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 53.3％ 54.4％ 56.3％ 58.6％ 59.6％
時価ベースの
41.7％ 64.2％ 52.6％ 53.4％ 49.8％
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
－年 0.5年 2.8年 1.3年 85.0年
有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
－倍 263.9倍 56.9倍 138.1倍 1.9倍
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
４.2017年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資
金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としております。この基本方針に基づ
き、期末配当につきましては2021年１月27日に開示いたしましたとおり、１株当たり30円とさせていただきます。
これにより中間配当金と合わせた年間配当金は、前期実績に対し15円増配の１株当たり52円となります。次期の配
当につきましては、１株当たりの中間配当金ならびに期末配当金をそれぞれ30円とし、年間配当金を52円から60円
に増配させていただくことを予定しております。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社３社の
11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当
分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役
割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を
主たる業務としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の４つの事業は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っていま
す。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主
に行っています。
＜エンジニアリング関連事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム
（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳ
エンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河
ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリー
ト製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関
連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使し
て、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）など
の生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業
を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、
株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グル
ープ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
［事業系統図］
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,769 19,602
受取手形・完成工事未収入金等 65,666 80,118
たな卸資産 2,748 2,365
その他 2,709 2,547
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 93,891 104,632
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 13,287 14,433
機械装置及び運搬具（純額） 7,549 8,303
土地 15,200 15,145
建設仮勘定 240 580
その他（純額） 599 609
有形固定資産合計 36,877 39,072
無形固定資産
ソフトウエア 1,096 1,417
その他 60 56
無形固定資産合計 1,156 1,474
投資その他の資産
投資有価証券 13,935 17,282
関係会社株式 306 398
繰延税金資産 6,032 6,331
その他 382 503
投資その他の資産合計 20,656 24,516
固定資産合計 58,691 65,062
資産合計 152,583 169,695
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 20,345 16,330
短期借入金 － 4,000
１年内償還予定の社債 50 －
１年内返済予定の長期借入金 3,300 3,000
未払法人税等 2,192 3,894
未成工事受入金 2,361 2,254
工事損失引当金 4,851 4,176
賞与引当金 2,513 2,641
その他の引当金 62 165
その他 2,701 4,325
流動負債合計 38,378 40,789
固定負債
社債 2,300 2,600
長期借入金 6,200 6,985
繰延税金負債 1,424 2,471
再評価に係る繰延税金負債 70 70
役員退職慰労引当金 625 386
株式報酬引当金 47 91
退職給付に係る負債 11,168 11,975
その他 320 381
固定負債合計 22,156 24,960
負債合計 60,534 65,749
純資産の部
株主資本
資本金 9,435 9,435
資本剰余金 10,185 10,185
利益剰余金 69,592 79,140
自己株式 △3,612 △3,900
株主資本合計 85,600 94,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,650 6,110
土地再評価差額金 159 159
その他の包括利益累計額合計 3,810 6,269
非支配株主持分 2,638 2,815
純資産合計 92,048 103,945
負債純資産合計 152,583 169,695
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 138,144 136,091
売上原価 117,205 111,287
売上総利益 20,939 24,803
販売費及び一般管理費 8,056 8,837
営業利益 12,883 15,966
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 300 292
受取保険金及び配当金 41 55
持分法による投資利益 39 93
その他 44 66
営業外収益合計 428 513
営業外費用
支払利息 89 102
コミットメントフィー 100 144
団体定期保険料 63 65
前受金保証料 53 36
その他 34 36
営業外費用合計 342 385
経常利益 12,969 16,094
特別利益
固定資産売却益 435 0
投資有価証券売却益 7 502
受取保険金 273 33
補助金収入 － 97
その他 0 －
特別利益合計 716 633
特別損失
固定資産処分損 14 92
減損損失 62 －
災害による損失 74 －
投資有価証券評価損 64 111
関係会社株式評価損 22 －
特別損失合計 239 204
税金等調整前当期純利益 13,446 16,523
法人税、住民税及び事業税 3,542 5,307
法人税等調整額 576 △338
法人税等合計 4,119 4,969
当期純利益 9,327 11,554
非支配株主に帰属する当期純利益 322 265
親会社株主に帰属する当期純利益 9,004 11,289
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,327 11,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,530 2,459
その他の包括利益合計 △2,530 2,459
包括利益 6,796 14,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,473 13,748
非支配株主に係る包括利益 322 265
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,185 61,997 △3,693 77,924
当期変動額
剰余金の配当 △1,409 △1,409
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,004 9,004
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 81 81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,594 80 7,675
当期末残高 9,435 10,185 69,592 △3,612 85,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高 6,181 159 6,341 2,317 86,583
当期変動額
剰余金の配当 △1,409
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,004
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 81
株主資本以外の項目の当期
△2,530 － △2,530 320 △2,210
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,530 － △2,530 320 5,465
当期末残高 3,650 159 3,810 2,638 92,048
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,435 10,185 69,592 △3,612 85,600
当期変動額
剰余金の配当 △1,741 △1,741
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,289 11,289
自己株式の取得 △348 △348
自己株式の処分 60 60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,548 △287 9,260
当期末残高 9,435 10,185 79,140 △3,900 94,860
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利
評価差額金 差額金 益累計額合計
当期首残高 3,650 159 3,810 2,638 92,048
当期変動額
剰余金の配当 △1,741
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,289
自己株式の取得 △348
自己株式の処分 60
株主資本以外の項目の当期
2,459 － 2,459 177 2,636
変動額（純額）
当期変動額合計 2,459 － 2,459 177 11,897
当期末残高 6,110 159 6,269 2,815 103,945
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,446 16,523
減価償却費 2,818 3,447
減損損失 62 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 202 803
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 61 △196
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 27 43
その他の引当金の増減額（△は減少） △246 101
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,365 △674
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 127
受取利息及び受取配当金 △302 △298
支払利息 89 102
投資有価証券売却損益（△は益） △7 △502
固定資産売却損益（△は益） △425 20
固定資産除却損 3 47
投資有価証券評価損益（△は益） 64 111
その他収益及び費用の非資金分等（純額） △102 △78
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は
841 △14,451
増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加） △230 △187
未収入金の増減額（△は増加） △645 △12
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少） △1,079 △4,015
未成工事受入金の増減額（△は減少） 374 △106
未払金の増減額（△は減少） △25 244
預り金の増減額（△は減少） 297 360
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,078 2,144
その他の資産・負債の増減額 △720 124
小計 12,164 3,679
利息及び配当金の受取額 303 299
利息の支払額 △66 △102
法人税等の支払額 △2,909 △3,682
事故関連損失の支払額 △323 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,168 195
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,716 △5,577
有形固定資産の売却による収入 493 36
無形固定資産の取得による支出 △549 △879
投資有価証券の取得による支出 △98 △303
投資有価証券の売却による収入 109 770
貸付けによる支出 － △40
貸付金の回収による収入 0 4
その他の支出 △32 △60
その他の収入 34 63
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,761 △5,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 4,000
長期借入れによる収入 6,200 3,848
長期借入金の返済による支出 △5,971 △3,362
社債の発行による収入 2,300 300
社債の償還による支出 △2,300 △50
自己株式の取得による支出 △0 △348
自己株式の売却による収入 81 60
配当金の支払額 △1,408 △1,740
非支配株主への配当金の支払額 △2 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,101 2,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,675 △3,147
現金及び現金同等物の期首残高 24,414 22,739
現金及び現金同等物の期末残高 22,739 19,592
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁
事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産
の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算
の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報
告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンジニア 計上額
先端技術 （注）１
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計 （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 81,230 52,934 3,290 689 138,144 － 138,144
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 81,230 52,934 3,290 689 138,144 － 138,144
セグメント利益 8,317 4,891 401 407 14,019 △1,135 12,883
（注）１．セグメント利益の調整額△1,135百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンジニア 計上額
先端技術 （注）１
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計 （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 82,442 48,321 4,679 647 136,091 － 136,091
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 82,442 48,321 4,679 647 136,091 － 136,091
セグメント利益 11,430 4,537 908 385 17,262 △1,296 15,966
（注）１．セグメント利益の調整額△1,296百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管
理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,159.88円 2,451.96円
１株当たり当期純利益 217.61円 273.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 －千株、当連結会計年度 150千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す（前連結会計年度 17千株、当連結会計年度 54千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 60千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す（前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 60千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
9,004 11,289
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,004 11,289
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 41,378 41,340
（開示の省略）
上記以外の注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）2021年３月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動および定款変更
役員の異動および定款変更（取締役任期の短縮）につきましては、2021年２月22日発表の『当社およびグルー
プ会社の役員人事に関するお知らせ』をご参照ください。
（２）売上高、受注高及び受注残高（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
期 別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
（△印は減）
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区 分 金 額(百万円) 金 額(百万円) 金 額(百万円)
橋梁事業 81,230 82,442 1,211
エンジニアリ
52,934 48,321 △4,612
ング関連事業
売
上
先端技術事業 3,290 4,679 1,389
高
不動産事業 689 647 △42
合 計 138,144 136,091 △2,053
橋梁事業 69,404 127,532 58,128
エンジニアリ
受 51,175 57,197 6,022
ング関連事業
注
高
先端技術事業 3,746 4,916 1,169
合 計 124,326 189,647 65,320
橋梁事業 101,541 146,632 45,090
受 エンジニアリ
43,798 52,673 8,875
注 ング関連事業
残
高 先端技術事業 1,503 1,740 236
合 計 146,843 201,046 54,203
（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。
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