5911 横河ブＨＤ 2019-02-25 15:00:00
横河ブリッジホールディングスグループ「第５次中期経営計画」について [pdf]
平成 31 年 2 月 25 日
各 位
会社名 株式会社横河ブリッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長 藤 井 久 司
（コード番号 5911 東証第 1 部）
問合せ先 常務取締役社長室長 髙 木 清 次
（ＴＥＬ 03-3453-4111）
横河ブリッジホールディングスグループ
「第５次中期経営計画」について
当社グループの長期的な将来像の実現と持続的な拡大に向けて、2019 年度を初年度とす
る第５次中期経営計画（2019 年度から 2021 年度まで、以下「新中計」）を策定しました
ので、その概要をお知らせいたします。
記
１．長期的な経営ビジョン
当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念として掲げ、
「長期的
な橋守り」「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強固な経営基盤の構築」の実現と
、 、
持続的な拡大を目指しております。
２．現在の第４次中期経営計画の経過と新中計の基本的な考え方
第４次中期経営計画（2016 年度から 2018 年度まで、以下「現中計」）におきまし
ては、想定以上の業績の向上により、現中計の数値目標を２年目で完全に達成するこ
とができました。新中計につきましては、橋梁事業の新設から保全への事業展開を具
体的に推し進め、エンジニアリング関連事業の強化を行うなど①現中計を深耕する
②数値目標は現中計期間の実績以上を目指す、を基本的な考え方として策定いたしま
した。
＊現中計の数値目標と業績推移（下線箇所が目標値達成）
2016 年度 2017 年度 2018 年度
目標値
（実績） （実績） （予想）
売上高
1,250 1,134 1,310 1,450
（億円）
営業利益
75 80 137 110
（億円）
１株当たり利益
125 102 226 195
（円／株）
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３．新中計の概要
（１）基本方針
①保全事業への対応強化で、新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図る
②２工場体制の確立と損益管理体制の強化で、システム建築事業の更なる拡大を図る
③トンネルセグメントに代表される土木鋼構造エンジニアリング事業を成長させる
④海外橋梁、アルミ製品、精密機器製造事業についてもそれぞれ拡大を図る
（２）数値目標（2021 年度）
売上高 １，６００億円
営業利益 １４０億円
１株当たり当期純利益 ２３０円/株
（３）主要事業の経営戦略（橋梁事業、エンジニアリング関連事業）
①橋梁事業
・新規路線計画の減少から、新設橋梁につきましては発注量の伸び悩みが予想され
ますが、大規模更新・修繕工事への取組みを強化することで、業績の維持拡大を
図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、
配分の最適化を追求してまいります。
・海外事業につきましてはミャンマー、バングラデシュ等の ODA 案件の更なる受
注拡大を目指します。
・耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、
常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。
②エンジニアリング関連事業
・成長の大きな柱であるシステム建築事業は３期連続の増収増益を目指します。そ
のため、2019 年 8 月完成予定の新工場（千葉県茂原市）の稼働を一日も早く軌道
に乗せ、合わせて損益管理体制も強化いたします。
・土木関連事業につきましては地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・
減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力してまいります。
（４）安全について
当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確
保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。過去の災害事例
の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業
監視のシステム化など、より実効性のある安全対策を追求し講じてまいります。
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（５）人員計画
業績の拡大に伴い、最終年度の人員数は現状（約 1,850 名）より 250 名程度の増員
（約 2,100 名）を想定し、グループ内全体で人的資源の有効化を図ってまいります。
（６）設備投資
建設中のシステム建築新工場に加え、橋梁工場の更新投資、生産性向上投資などを
計画しております。最終的には年度毎に投資判断をしてまいりますが、３年間で
１８０億円程度の設備投資を想定しております。うち９０億円前後は新工場が完成す
る初年度（2019 年度）に予定しております。
（７）資本政策と株主還元
当社グループの主力事業である橋梁は 100 年の耐久性が求められており、その施工
業者の事業継続を裏付ける財務の健全性の確保が、極めて重要であると当社は考えて
おります。そのため資本政策の基本方針は従前のとおり「財務の健全性と資本の効率
性の両立」といたします。この基本方針により、株主還元策も「安定配当と機動的な
自己株式の取得」を継続しますが、同時に新中計期間における目標数値（下限値）を
以下のとおり設定いたします。
財務の健全性 ： 自己資本比率 50％以上
資本の効率性 ： ROE 8％以上
株主還元 ： 配当性向 15％以上
（８）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組み
当社グループは、
「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと長年に亘り、数多く
の橋梁や建築物等の建設に携わり、良質で安全な社会インフラの整備を通じて社会に
貢献してまいりました。今後も、持続可能な社会の実現に向けて様々な取り組みを行
ってまいります。なお、具体的なＳＤＧｓへの取り組み内容につきましては、当社ホ
ームページ（http://www.ybhd.co.jp/）に掲載してまいります。
４．その他
「第５次中期経営計画」の説明会につきましては、平成 31 年３月期決算説明会に合わ
せて、本年５月中旬に開催する予定であります。
以 上
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