2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月8日
上 場 会 社 名 株式会社コロナ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5909 URL https://www.corona.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 一芳
常務取締役執行役員経理部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 大桃 満 (TEL) 0256-32-2111
兼ＩＴ企画室担当
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 78,711 △5.4 517 △68.4 792 △58.9 385 △69.1
2019年3月期 83,195 1.3 1,639 △37.8 1,926 △33.0 1,248 △40.7
(注) 包括利益 2020年3月期 △734百万円( ―％) 2019年3月期 610百万円( △75.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 13.19 ― 0.5 0.8 0.7
2019年3月期 42.56 ― 1.7 1.9 2.0
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 8百万円 2019年3月期 8百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 96,114 71,162 74.0 2,437.18
2019年3月期 99,352 72,865 73.3 2,483.98
(参考) 自己資本 2020年3月期 71,162百万円 2019年3月期 72,865百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 70 △592 △970 12,038
2019年3月期 55 △3,795 △822 13,522
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 821 65.8 1.1
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 817 212.3 1.1
2021年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 163.7
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 40,000 △0.4 △300 ― △100 ― △100 ― △3.42
通 期 82,100 4.3 600 15.8 900 13.6 500 29.6 17.10
(注)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による当社グループの事業に与える影響につきましては、現時点で合
理的に算定することが困難であるため、次期の連結業績予想には織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 29,342,454株 2019年3月期 29,342,454株
② 期末自己株式数 2020年3月期 143,970株 2019年3月期 8,230株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 29,243,748株 2019年3月期 29,334,247株
(参考) 個別業績の概要
1．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 72,685 △5.8 △43 ― 525 △66.7 318 △72.0
2019年3月期 77,124 1.1 976 △49.8 1,577 △36.0 1,137 △41.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 10.89 ―
2019年3月期 38.77 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 95,703 67,915 71.0 2,325.99
2019年3月期 97,722 68,903 70.5 2,348.90
(参考) 自己資本 2020年3月期 67,915百万円 2019年3月期 68,903百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
前項の業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の５ページをご覧ください。
㈱コロナ(5909) 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 13
－1－
㈱コロナ(5909) 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴
う影響が見られました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、経済への影響が懸念されるな
ど、先行きの不透明感が強まりました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による
住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前期を下回って推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より第８次中期経営計画を策定し、「コロナブランドの拡大と進
化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構
築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを開始しました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンをはじめと
した空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それら
の活動を支える組織や人財育成に取り組みました。また、ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」
を新たに制定するなど、ブランディングの推進にも取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、23,663百万円(前期比13.8％減)となりました。
新製品である自然対流形電気暖房機「NOILHEAT（ノイルヒート）」を投入したほか、石油ファンヒーターなどの
販売活動を進めました。しかしながら、全国的な暖冬・少雪の異常気象に加えて、消費増税後の買い控えが影響
し、暖房機器全体は前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、18,060百万円(前期比9.8％減)となりました。
ルームエアコンは付加価値機種の販売に注力したほか、ウインドタイプが前期を上回りましたが、天候不順など
から販売が低調に推移し、空調・家電機器全体は前期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、30,452百万円(前期比5.5％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、
太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する機能や業界トップクラスの省エネ性能などを訴求した販売活動を進めた
結果、前期を上回りました。また、温水暖房システムが好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前期を上
回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は78,711百万円(前期比5.4％減)となりました。利益面については、原価低減活
動や全社的な経費削減に取り組みましたが、暖房機器やルームエアコンの販売減少などが影響し、営業利益は517
百万円(前期比68.4％減)、経常利益は792百万円(前期比58.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は385百万円
(前期比69.1％減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業自粛や展示商談
会等のイベントの中止又は延期など、販売活動に一部制限が見られたものの、当連結会計年度の業績への影響は軽
微であります。
－2－
㈱コロナ(5909) 2020年3月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,720百万円減少し、56,003百万円となりまし
た。これは有価証券が350百万円、商品及び製品が3,089百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が3,459百万
円、受取手形及び売掛金が1,141百万円、電子記録債権が600百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れなどによる増加であります。商品及び製品につきまして
は、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫が増加したことによるものであります。現金及び預金につきまして
は、主にたな卸資産の増加に伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、12ページの
連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。売上債権につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の売
上減少に伴うものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,516百万円減少し、40,110百万円となりまし
た。これは投資その他の資産が1,333百万円減少したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の下落などにより526百万円、退職給付に係る資産
が株価下落などに伴う年金資産の減少により791百万円それぞれ減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,205百万円減少し、23,165百万円となりまし
た。これは支払手形及び買掛金が1,107百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の生産量の減少に伴うものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ327百万円減少し、1,787百万円となりました。
これは繰延税金負債が339百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,703百万円減少し、71,162百万円となりまし
た。株主資本においては、配当金の支払により819百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少した一
方、親会社株主に帰属する当期純利益により385百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、
その他有価証券評価差額金が337百万円、退職給付に係る調整累計額が782百万円それぞれ減少しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,483百万
円(11.0％)減少し、12,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、70百万円(前期比15百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益715百万円、減価償却費2,216百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の売
上債権の減少額1,741百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額334百万円、暖房機器及び空
調・家電機器等のたな卸資産の増加額2,990百万円、空調・家電機器及び暖房機器等の仕入債務の減少額1,107百万
円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、592百万円(前期比3,203百万円減少)となりました。
これは、主に定期預金の減少額1,500百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,660百万円により資金が増加
した一方、有形固定資産の取得による支出1,928百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円、投資有価証券
の取得、売却及び償還による収支差額1,563百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、970百万円(前期比147百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払額819百万円、自己株式の取得による支出149百万円により資金が減少したことによる
ものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 75.3 73.4 73.3 73.3 74.0
時価ベースの自己資本比率 34.5 34.1 38.1 31.1 29.2
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
764.2 1,346.0 1,594.2 16.3 19.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大していることから、経済や企業活動
への影響が強まることが考えられます。
住宅関連機器業界においては、政府の住宅取得支援策などが期待される一方、世帯数の減少や住宅の長寿命化な
どにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通し
て空調・給湯における価値を提供する企業を目指して、第８次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的成長
のための機能・基盤強化の戦略を推進してまいります。
＜暖房機器＞
主力商品である石油ファンヒーターの2019年度の市場規模は、全国的な暖冬・少雪の影響もあり、約160万台と
前年度を下回りました。2020年度の市場規模は、約180万台と予測しております。
このような中、石油暖房機器と電気暖房機器の商品開発及び販売拡大に取り組んでまいります。
＜空調・家電機器＞
主力商品であるルームエアコンの2019年度の市場規模は、天候不順の影響もあり、前年度を下回りました。除湿
機の2019年度の市場規模は、前年並みで推移しました。2020年度のルームエアコンと除湿機の市場は、堅調な需要
のもとで推移すると予想しております。
このような中、ルームエアコンにおいては、市場における当社のポジションを高めるべく、付加価値商品の開発
や柔軟な生産・供給対応、特色ある商品の販売活動に取り組んでまいります。除湿機では、商品開発や販売拡大を
目指して取り組んでまいります。
＜住宅設備機器＞
主力商品であるエコキュートの2019年度の市場規模は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及拡大や
買い替え需要の高まりもあり、前年度を上回りました。2020年度の市場は順調に推移すると予想しております。ま
た、石油給湯機の市場についても、堅調な需要のもと推移すると予想しております。
このような中、エコキュートにおいては、無線LAN対応インターホンリモコンを新たにラインアップするなど、
IoT技術を活用した商品・サービスの強化に取り組んでまいります。また、石油給湯機は高効率、高付加価値機種
の拡販に取り組んでまいります。アクアエア事業では、多機能加湿装置「ナノフィール」などの拡販に取り組むほ
か、営業ルート拡大に向けて活動を進めてまいります。
次期(2021年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高は82,100百万円(前期比4.3％増)、営業利益は600百
万円(前期比15.8％増)、経常利益は900百万円(前期比13.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円
(前期比29.6％増)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響については、収束までの期間や今後
の事業環境に与える影響等が不透明な状況であり、現時点で合理的に算定することが困難であるため、次期の連結
業績予想には織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
当社グループの生産活動については、感染者の多い海外地域からの部品調達において、一部納期遅延の影響が発
生しているものの、代替調達先の確保や生産計画調整等の対応を進めていることから、当面は支障はないと見込ん
でおります。しかし、国内外の状況によっては、今後の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売活動においては、感染拡大防止策として、従業員の出張業務及び訪問営業自粛、在宅勤務等を実施し
ていることに加え、展示商談会等のイベントが相次いで中止又は延期となっていることなどから、販売活動への影
響が発生しております。また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、国内消費の低迷が長期化する
おそれがあり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内を中心とした活動を展開しており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後の国内他社の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の採用動向を踏まえつつ、適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,527 8,068
受取手形及び売掛金 10,210 9,069
電子記録債権 8,737 8,137
有価証券 10,766 11,116
商品及び製品 13,370 16,460
仕掛品 627 581
原材料及び貯蔵品 632 579
その他 1,868 2,012
貸倒引当金 △17 △20
流動資産合計 57,724 56,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,665 25,752
減価償却累計額 △20,133 △20,612
建物及び構築物（純額） 5,531 5,139
機械装置及び運搬具 13,119 13,595
減価償却累計額 △10,905 △11,359
機械装置及び運搬具（純額） 2,213 2,235
工具、器具及び備品 18,615 19,330
減価償却累計額 △17,785 △18,231
工具、器具及び備品（純額） 829 1,098
土地 10,210 10,210
建設仮勘定 188 97
その他 6 6
減価償却累計額 △4 △5
その他（純額） 2 1
有形固定資産合計 18,976 18,783
無形固定資産 587 597
投資その他の資産
投資有価証券 17,458 16,931
退職給付に係る資産 4,234 3,442
繰延税金資産 32 41
その他 356 342
貸倒引当金 △19 △29
投資その他の資産合計 22,062 20,729
固定資産合計 41,627 40,110
資産合計 99,352 96,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,265 17,158
未払法人税等 113 ―
製品保証引当金 446 461
製品点検費用引当金 69 37
その他 5,474 5,507
流動負債合計 24,370 23,165
固定負債
繰延税金負債 536 196
役員退職慰労引当金 569 578
退職給付に係る負債 5 8
再評価に係る繰延税金負債 960 960
その他 43 43
固定負債合計 2,115 1,787
負債合計 26,486 24,952
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金 6,686 6,686
利益剰余金 58,583 58,149
自己株式 △9 △158
株主資本合計 72,710 72,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 406 68
土地再評価差額金 772 772
退職給付に係る調整累計額 △1,024 △1,806
その他の包括利益累計額合計 154 △965
純資産合計 72,865 71,162
負債純資産合計 99,352 96,114
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 83,195 78,711
売上原価 63,419 60,231
売上総利益 19,775 18,480
販売費及び一般管理費 18,135 17,962
営業利益 1,639 517
営業外収益
受取利息 124 128
受取配当金 49 57
有価証券売却益 11 9
持分法による投資利益 8 8
その他 105 101
営業外収益合計 300 305
営業外費用
支払利息 3 3
有価証券売却損 ― 14
売上割引 9 9
その他 0 3
営業外費用合計 13 31
経常利益 1,926 792
特別利益
固定資産売却益 5 6
投資有価証券売却益 0 18
特別利益合計 5 25
特別損失
固定資産売却損 1 3
固定資産除却損 5 18
投資有価証券売却損 70 41
投資有価証券評価損 ― 39
その他 0 ―
特別損失合計 78 102
税金等調整前当期純利益 1,853 715
法人税、住民税及び事業税 470 192
法人税等調整額 134 137
法人税等合計 604 329
当期純利益 1,248 385
親会社株主に帰属する当期純利益 1,248 385
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㈱コロナ(5909) 2020年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,248 385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △291 △337
退職給付に係る調整額 △346 △782
その他の包括利益合計 △638 △1,120
包括利益 610 △734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 610 △734
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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㈱コロナ(5909) 2020年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 58,156 △8 72,283
当期変動額
剰余金の配当 △821 △821
親会社株主に帰属す
1,248 1,248
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 427 △0 427
当期末残高 7,449 6,686 58,583 △9 72,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 697 772 △677 792 73,076
当期変動額
剰余金の配当 △821
親会社株主に帰属す
1,248
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
△291 ― △346 △638 △638
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △291 ― △346 △638 △210
当期末残高 406 772 △1,024 154 72,865
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㈱コロナ(5909) 2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 58,583 △9 72,710
当期変動額
剰余金の配当 △819 △819
親会社株主に帰属す
385 385
る当期純利益
自己株式の取得 △149 △149
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △433 △149 △582
当期末残高 7,449 6,686 58,149 △158 72,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 406 772 △1,024 154 72,865
当期変動額
剰余金の配当 △819
親会社株主に帰属す
385
る当期純利益
自己株式の取得 △149
株主資本以外の項目
△337 ― △782 △1,120 △1,120
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △337 ― △782 △1,120 △1,703
当期末残高 68 772 △1,806 △965 71,162
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㈱コロナ(5909) 2020年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,853 715
減価償却費 2,166 2,216
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 13
製品保証引当金の増減額（△は減少） 36 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △423 △334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 2
受取利息及び受取配当金 △174 △186
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △8 △8
為替差損益（△は益） △10 △0
固定資産売却損益（△は益） △3 △3
固定資産除却損 5 18
投資有価証券売却損益（△は益） 70 22
投資有価証券評価損益（△は益） ― 39
売上債権の増減額（△は増加） △902 1,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,172 △2,990
その他の資産の増減額（△は増加） △252 △110
仕入債務の増減額（△は減少） 1,013 △1,107
その他の負債の増減額（△は減少） △377 183
その他 △99 △81
小計 715 148
利息及び配当金の受取額 218 231
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △875 △305
営業活動によるキャッシュ・フロー 55 70
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,000 1,500
有価証券の売却及び償還による収入 1,217 1,660
有形固定資産の取得による支出 △2,092 △1,928
無形固定資産の取得による支出 △237 △213
投資有価証券の取得による支出 △2,203 △1,925
投資有価証券の売却及び償還による収入 519 361
その他 1 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,795 △592
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △821 △819
自己株式の取得による支出 △0 △149
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △822 △970
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,538 △1,483
現金及び現金同等物の期首残高 18,060 13,522
現金及び現金同等物の期末残高 13,522 12,038
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㈱コロナ(5909) 2020年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,483円98銭 2,437円18銭
１株当たり当期純利益 42円56銭 13円19銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,248 385
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,248 385
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,334,247 29,243,748
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,865 71,162
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 72,865 71,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,334,224 29,198,484
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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