2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月9日
上 場 会 社 名 株式会社コロナ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5909 URL http://www.corona.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 一芳
執行役員経理部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 大桃 満 (TEL) 0256-32-2111
兼ＩＴ企画室担当
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 83,195 1.3 1,639 △37.8 1,926 △33.0 1,248 △40.7
2018年3月期 82,115 1.9 2,635 18.7 2,875 15.3 2,104 16.2
(注) 包括利益 2019年3月期 610百万円( △75.3％) 2018年3月期 2,471百万円( 34.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 42.56 ― 1.7 1.9 2.0
2018年3月期 71.73 ― 2.9 2.9 3.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 8百万円 2018年3月期 6百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 99,352 72,865 73.3 2,483.98
2018年3月期 99,710 73,076 73.3 2,491.17
(参考) 自己資本 2019年3月期 72,865百万円 2018年3月期 73,076百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 55 △3,795 △822 13,522
2018年3月期 5,196 △707 △828 18,060
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 821 39.0 1.1
2019年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 821 65.8 1.1
2020年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 58.7
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 42,900 8.9 200 △51.0 300 △46.5 200 △48.0 6.82
通 期 88,800 6.7 1,800 9.8 2,100 9.0 1,400 12.1 47.73
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 29,342,454株 2018年3月期 29,342,454株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,230株 2018年3月期 8,169株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 29,334,247株 2018年3月期 29,334,419株
(参考) 個別業績の概要
1．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 77,124 1.1 976 △49.8 1,577 △36.0 1,137 △41.1
2018年3月期 76,307 3.3 1,947 17.6 2,464 17.1 1,929 26.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 38.77 ―
2018年3月期 65.78 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 97,722 68,903 70.5 2,348.90
2018年3月期 98,124 68,878 70.2 2,348.06
(参考) 自己資本 2019年3月期 68,903百万円 2018年3月期 68,878百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
前項の業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の５ページをご覧ください。
㈱コロナ(5909) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 13
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㈱コロナ(5909) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢・経済や国内で相次いだ自然災害による影響が見られたもの
の、企業収益や雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による
住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下に
おいても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電
及び住設事業における市場環境変化への対応を目指した技術・商品開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ル
ートの開拓などに積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物
流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に
積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、27,437百万円(前期比3.8％減)となりました。
全国的な防災意識の高まりから、電源が不要なポータブル石油ストーブの販売が好調に推移したほか、ヒートシ
ョック予防を訴求した壁掛型遠赤外線暖房機の販売が順調に推移しました。しかし、主力商品である石油ファンヒ
ーターは暖冬の影響により販売が伸び悩み、暖房機器全体は前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、20,034百万円(前期比9.5％増)となりました。
冷暖房タイプやウインドタイプなどのルームエアコン及び冷風・衣類乾燥除湿機は柔軟な生産・供給を進めたほ
か、夏季の記録的な猛暑もあり、販売が好調に推移し、空調・家電機器全体は前期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、28,857百万円(前期比1.4％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、普及拡大するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅に向けて、
業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプを軸に提案活動を進めたほか、他商品との複合提案や買い
替え需要の取り込みにも積極的に取り組んだ結果、前期を上回りました。また、ヒートポンプ式温水暖房システム
の新規開拓を積極的に進めた結果、住宅設備機器全体は前期を上回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は83,195百万円(前期比1.3％増)となりました。利益面については、原価低減活
動や全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の上昇や物流費及び金型・設備投資に伴う減価償却費の増
加、暖房機器の販売伸び悩みなどが影響し、営業利益は1,639百万円(前期比37.8％減)、経常利益は1,926百万円
(前期比33.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,248百万円(前期比40.7％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ157百万円増加し、57,724百万円となりまし
た。これは現金及び預金が1,354百万円、有価証券が1,787百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が
341百万円、電子記録債権が560百万円、商品及び製品が1,885百万円、仕掛品が146百万円、原材料及び貯蔵品が
140百万円、流動資産のその他が231百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容
につきましては、12ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。有価証券につきましては、譲渡性預
金から定期預金への預け替えなどによるものであります。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増
加に伴うものであります。たな卸資産につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が増加したことに
よるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ515百万円減少し、41,627百万円となりまし
た。これは投資その他の資産が495百万円減少したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の下落などにより458百万円減少しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ34百万円減少し、24,370百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が1,013百万円増加した一方、未払法人税等が422百万円、流動負債のその他が637百万
円それぞれ減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量が減少した一方、空調・家電機器の生産量の増加及
び建設子会社の請負工事物件の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ112百万円減少し、2,115百万円となりました。
これは繰延税金負債が131百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210百万円減少し、72,865百万円となりました。
株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより821百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純
利益により1,248百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他
有価証券評価差額金が291百万円、退職給付に係る調整累計額が346百万円それぞれ減少しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,538百万
円(25.1％)減少し、13,522百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55百万円(前期比5,141百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,853百万円、減価償却費2,166百万円、空調・家電機器等の仕入債務の増
加額1,013百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額423百万円、空調・家電機器等の売上債
権の増加額902百万円、空調・家電機器及び暖房機器等のたな卸資産の増加額2,172百万円、未払金等のその他の負
債の減少額377百万円、法人税等の支払額875百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,795百万円(前期比3,088百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入1,217百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額
1,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,092百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額
1,684百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、822百万円(前期比5百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 76.5 75.3 73.4 73.3 73.3
時価ベースの自己資本比率 36.0 34.5 34.1 38.1 31.1
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
848.8 764.2 1,346.0 1,594.2 16.3
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移することが予想される一方、海外情勢・経済や2019年10月に控え
る消費増税に伴う駆け込み需要や消費マインドへの影響も考えられます。また、原材料価格の上昇や物流費の増加
が引き続き懸念されます。
住宅関連機器業界においては、政府の住宅取得支援策などが期待される一方、世帯数の減少や住宅の長寿命化な
どにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「コロナブランドの拡大と進化」をキーワードに掲げ、創業から築いて
きた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通して空調・給湯における価値を提供する企業を目指して、
2019年度から新たに第８次中期経営計画を策定し、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を
推進してまいります。
＜暖房機器＞
主力商品である石油ファンヒーターの2018年度の市場規模は、暖冬の影響もあり、約190万台と前年度を下回り
ました。2019年度の市場規模は、約210万台と予測しております。
このような中、当社グループは暖房機器市場での地位をより強固なものとすべく、石油暖房機器と電気暖房機器
の商品開発及び販売拡大に取り組んでまいります。
＜空調・家電機器＞
主力商品であるルームエアコンの2018年度の市場規模は、夏季の記録的な猛暑もあり、前年度を上回りました。
除湿機の2018年度の市場規模は、空梅雨傾向だったこともあり、前年度を下回りました。2019年度のルームエアコ
ンと除湿機の市場は、堅調な需要のもとで推移すると予想しております。
このような中、ルームエアコンにおいては、付加価値を提供できるような商品開発や需要増加に対応するための
生産設備の増強・合理化、特色ある商品ラインアップを軸にした販売活動などを組織横断的に進めてまいります。
除湿機では、商品開発や販売拡大を目指して取り組んでまいります。
＜住宅設備機器＞
主力商品であるエコキュートの2018年度の市場規模は、省エネ・高効率給湯機器のニーズや買い替え需要の高ま
りもあり、前年度を上回りました。2019年度の市場は順調に推移すると予想しております。また、石油給湯機の市
場についても、堅調な需要のもと推移すると予想しております。
このような中、エコキュートにおいては、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及拡大や再生可能エネ
ルギーの固定価格買取制度終了を見据えて、省エネ性能向上や太陽光発電の電力を自家消費する機能の搭載など、
商品開発を進めてまいります。また、買い替え需要の取り込みやヒートポンプ技術を利用した他商品との複合提案
についても、引き続き取り組んでまいります。石油給湯機は高効率、高付加価値機種の拡販に取り組んでまいりま
す。アクアエア事業では、多機能加湿装置「ナノフィール」などの拡販を目指し、活動を進めてまいります。
次期(2020年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高は88,800百万円(前期比6.7％増)、営業利益は1,800
百万円(前期比9.8％増)、経常利益は2,100百万円(前期比9.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万
円(前期比12.1％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内を中心とした活動を展開しており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後の国内他社の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の採用動向を踏まえつつ、適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,881 11,527
受取手形及び売掛金 9,868 10,210
電子記録債権 8,176 8,737
有価証券 12,553 10,766
商品及び製品 11,485 13,370
仕掛品 481 627
原材料及び貯蔵品 492 632
その他 1,637 1,868
貸倒引当金 △9 △17
流動資産合計 57,566 57,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,554 25,665
減価償却累計額 △19,671 △20,133
建物及び構築物（純額） 5,882 5,531
機械装置及び運搬具 12,344 13,119
減価償却累計額 △10,571 △10,905
機械装置及び運搬具（純額） 1,772 2,213
工具、器具及び備品 18,462 18,615
減価償却累計額 △17,310 △17,785
工具、器具及び備品（純額） 1,151 829
土地 10,210 10,210
建設仮勘定 113 188
その他 23 6
減価償却累計額 △17 △4
その他（純額） 6 2
有形固定資産合計 19,138 18,976
無形固定資産 446 587
投資その他の資産
投資有価証券 17,917 17,458
退職給付に係る資産 4,308 4,234
繰延税金資産 28 32
その他 337 356
貸倒引当金 △33 △19
投資その他の資産合計 22,558 22,062
固定資産合計 42,143 41,627
資産合計 99,710 99,352
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㈱コロナ(5909) 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,252 18,265
未払法人税等 536 113
製品保証引当金 410 446
製品点検費用引当金 95 69
その他 6,112 5,474
流動負債合計 24,405 24,370
固定負債
繰延税金負債 667 536
役員退職慰労引当金 547 569
退職給付に係る負債 6 5
再評価に係る繰延税金負債 960 960
その他 44 43
固定負債合計 2,227 2,115
負債合計 26,633 26,486
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金 6,686 6,686
利益剰余金 58,156 58,583
自己株式 △8 △9
株主資本合計 72,283 72,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 697 406
土地再評価差額金 772 772
退職給付に係る調整累計額 △677 △1,024
その他の包括利益累計額合計 792 154
純資産合計 73,076 72,865
負債純資産合計 99,710 99,352
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 82,115 83,195
売上原価 61,377 63,419
売上総利益 20,737 19,775
販売費及び一般管理費 18,102 18,135
営業利益 2,635 1,639
営業外収益
受取利息 126 124
受取配当金 54 49
有価証券売却益 7 11
持分法による投資利益 6 8
その他 97 105
営業外収益合計 292 300
営業外費用
支払利息 3 3
有価証券売却損 26 ―
売上割引 8 9
為替差損 13 ―
その他 0 0
営業外費用合計 52 13
経常利益 2,875 1,926
特別利益
固定資産売却益 3 5
投資有価証券売却益 215 0
特別利益合計 218 5
特別損失
固定資産売却損 3 1
固定資産除却損 9 5
投資有価証券売却損 75 70
投資有価証券評価損 0 ―
その他 ― 0
特別損失合計 89 78
税金等調整前当期純利益 3,005 1,853
法人税、住民税及び事業税 785 470
法人税等調整額 115 134
法人税等合計 901 604
当期純利益 2,104 1,248
親会社株主に帰属する当期純利益 2,104 1,248
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㈱コロナ(5909) 2019年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,104 1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219 △291
退職給付に係る調整額 147 △346
その他の包括利益合計 367 △638
包括利益 2,471 610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,471 610
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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㈱コロナ(5909) 2019年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 56,873 △8 71,001
当期変動額
剰余金の配当 △821 △821
親会社株主に帰属す
2,104 2,104
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,282 △0 1,282
当期末残高 7,449 6,686 58,156 △8 72,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 478 772 △825 425 71,427
当期変動額
剰余金の配当 △821
親会社株主に帰属す
2,104
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
219 ― 147 367 367
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 219 ― 147 367 1,649
当期末残高 697 772 △677 792 73,076
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 58,156 △8 72,283
当期変動額
剰余金の配当 △821 △821
親会社株主に帰属す
1,248 1,248
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 427 △0 427
当期末残高 7,449 6,686 58,583 △9 72,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 697 772 △677 792 73,076
当期変動額
剰余金の配当 △821
親会社株主に帰属す
1,248
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
△291 ― △346 △638 △638
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △291 ― △346 △638 △210
当期末残高 406 772 △1,024 154 72,865
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㈱コロナ(5909) 2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,005 1,853
減価償却費 1,559 2,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △6
製品保証引当金の増減額（△は減少） 26 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △444 △423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △36 △0
受取利息及び受取配当金 △181 △174
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △6 △8
為替差損益（△は益） 18 △10
固定資産売却損益（△は益） 0 △3
固定資産除却損 9 5
投資有価証券売却損益（△は益） △139 70
投資有価証券評価損益（△は益） 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,006 △902
たな卸資産の増減額（△は増加） 46 △2,172
その他の資産の増減額（△は増加） △125 △252
仕入債務の増減額（△は減少） 601 1,013
その他の負債の増減額（△は減少） 530 △377
その他 △40 △99
小計 5,840 715
利息及び配当金の受取額 227 218
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △868 △875
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,196 55
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △600 △1,000
有価証券の取得による支出 △1,100 ―
有価証券の売却及び償還による収入 2,761 1,217
有形固定資産の取得による支出 △1,354 △2,092
無形固定資産の取得による支出 △149 △237
投資有価証券の取得による支出 △2,147 △2,203
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,944 519
その他 △61 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △707 △3,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △821 △821
その他 △6 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △828 △822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,654 △4,538
現金及び現金同等物の期首残高 14,406 18,060
現金及び現金同等物の期末残高 18,060 13,522
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㈱コロナ(5909) 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,016百万円及び「流動
負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」667百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産額は100,745百万円
から99,710百万円に減少しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,491円17銭 2,483円98銭
１株当たり当期純利益 71円73銭 42円56銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,104 1,248
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,104 1,248
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,334,419 29,334,247
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 73,076 72,865
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 73,076 72,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,334,285 29,334,224
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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