2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月7日
上 場 会 社 名 株式会社コロナ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5909 URL https://www.corona.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 一芳
取締役副社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 大桃 満 (TEL) 0256-32-2111
経理部担当兼ＩＴ企画室担当
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 82,169 4.4 963 85.9 1,283 62.0 626 62.2
2020年3月期 78,711 △5.4 517 △68.4 792 △58.9 385 △69.1
(注) 包括利益 2021年3月期 2,832百万円( ―％) 2020年3月期 △734百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 21.46 ― 0.9 1.3 1.2
2020年3月期 13.19 ― 0.5 0.8 0.7
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 49百万円 2020年3月期 8百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 98,512 73,078 74.2 2,512.09
2020年3月期 96,114 71,162 74.0 2,437.18
(参考) 自己資本 2021年3月期 73,078百万円 2020年3月期 71,162百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 6,048 △1,819 △959 15,306
2020年3月期 70 △592 △970 12,038
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 817 212.3 1.1
2021年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 816 130.5 1.1
2022年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 90.8
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 37,200 △6.8 △300 ― △100 ― △80 ― △2.74
通 期 78,800 △4.1 1,000 3.8 1,300 1.3 900 43.8 30.85
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 29,342,454株 2020年3月期 29,342,454株
② 期末自己株式数 2021年3月期 251,656株 2020年3月期 143,970株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 29,174,300株 2020年3月期 29,243,748株
(参考) 個別業績の概要
1．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 76,961 5.9 256 ― 870 65.8 458 44.0
2020年3月期 72,685 △5.8 △43 ― 525 △66.7 318 △72.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 15.71 ―
2020年3月期 10.89 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 96,331 68,187 70.8 2,343.94
2020年3月期 95,703 67,915 71.0 2,325.99
(参考) 自己資本 2021年3月期 68,187百万円 2020年3月期 67,915百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関連する事項につきましては、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱コロナ(5909) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 13
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 14
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㈱コロナ(5909) 2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて停滞していた社会
経済活動が徐々に再開し、弱いながらも個人消費が持ち直すなどの動きがありました。しかしながら、依然として
感染症が収束していないことから、先行きの不透明感が強まりました。
住宅関連機器業界においては、一部住宅設備機器の供給に遅れが出たほか、新設住宅着工戸数や新規受注が減少
するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がみられました。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画のもと、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キー
ワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成
長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組んだほか、IoT技術を活用した商品・サービ
スの強化として、「コロナ快適ホームアプリ」のサービスを開始しました。また、ルームエアコンをはじめとした
空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。
機能戦略では、ブランディングの推進や顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を
進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、26,551百万円(前期比12.2％増)となりました。
新製品である寒冷地向け石油暖房機「FIRNEO(フィルネオ)」をはじめ、石油ファンヒーターや遠赤外線電気暖房
機などの提案活動を行い、販売も好調に推移しました。また、12月中旬からの寒波到来も販売の後押しとなり、防
災需要の高まりから電源が不要なポータブル石油ストーブも好調に推移した結果、暖房機器全体は前期を上回りま
した。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、19,018百万円(前期比5.3％増)となりました。
ルームエアコンは初夏の気温上昇や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅時間の増加などもあり、ウイン
ドタイプを中心に販売が順調に推移しました。また、除湿機は部屋干し需要の増加などもあって前期を上回り、空
調・家電機器全体は前期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、31,070百万円(前期比2.0％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、
業界トップクラスの省エネ性能である最上位機種を軸に販売活動を進めたことで、順調に推移しました。また、空
気清浄・除菌等の機能を備えた多機能加湿装置「ナノフィール」などのアクアエア商品も好調に推移し、住宅設備
機器全体は前期を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、展示商談会等のイベント
や訪問営業において一部制限が続いたため、オンラインを活用した営業活動の施策等を講じましたが、一部商品の
販売に影響が生じました。一方で、在宅時間の増加などにより暖房機器や空調・家電機器の販売が順調に推移した
ため、当連結会計年度の業績への影響は軽微でありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は82,169百万円(前期比4.4％増)となりました。利益面については、株価
下落による投資有価証券評価損の計上などが影響したものの、暖房機器などの売上拡大や全社的な経費削減に取り
組んだことにより、営業利益は963百万円(前期比85.9％増)、経常利益は1,283百万円(前期比62.0％増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は626百万円(前期比62.2％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ255百万円増加し、56,259百万円となりまし
た。これは現金及び預金が1,496百万円、商品及び製品が4,167百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が
1,611百万円、有価証券が4,706百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の減少に伴い増加した一方、売上債権の増加、有価証券及び投資
有価証券の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、12ページの連結
キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在
庫が減少したことによるものであります。電子記録債権につきましては、主に暖房機器の売上増加に伴うものであ
ります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れなどによる増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,142百万円増加し、42,253百万円となりまし
た。これは投資その他の資産が2,998百万円増加したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の上昇などにより813百万円、退職給付に係る資産
が株価上昇などに伴う年金資産の増加により2,245百万円それぞれ増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ576百万円減少し、22,588百万円となりまし
た。これは未払法人税等が373百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が183百万円、流動負債のその他が770百
万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
未払法人税等につきましては、課税所得の増加によるものであります。支払手形及び買掛金につきましては、主
に住宅設備機器の生産量が増加した一方、建設子会社の請負工事物件の減少及び販売子会社の仕入の減少などによ
るものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,058百万円増加し、2,845百万円となりまし
た。これは役員退職慰労引当金が578百万円減少した一方、繰延税金負債が927百万円、固定負債のその他が705百
万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
役員退職慰労引当金及び固定負債のその他につきましては、役員退職慰労金制度の廃止に伴うものであります。
なお、役員退職慰労金制度の廃止につきましては、13ページの追加情報をご覧ください。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,916百万円増加し、73,078百万円となりまし
た。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により626百万円増加した一方、配当金
の支払により818百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処
分により47百万円増加した一方、取得により140百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、
その他有価証券評価差額金が729百万円、退職給付に係る調整累計額が1,477百万円それぞれ増加しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,268百万
円(27.2％)増加し、15,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,048百万円(前期比5,977百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,053百万円、減価償却費2,480百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の
たな卸資産の減少額4,241百万円により資金が増加した一方、暖房機器の売上債権の増加額1,716百万円により資金
が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,819百万円(前期比1,227百万円増加)となりました。
これは、主に定期預金の減少額2,295百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,508百万円により資金が増加
した一方、有形固定資産の取得による支出1,622百万円、無形固定資産の取得による支出266百万円、投資有価証券
の取得、売却及び償還による収支差額3,736百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、959百万円(前期比10百万円減少)となりました。
これは、主に配当金の支払額818百万円、自己株式の取得による支出140百万円により資金が減少したことによる
ものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 73.4 73.3 73.3 74.0 74.2
時価ベースの自己資本比率 34.1 38.1 31.1 29.2 28.1
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,346.0 1,594.2 16.3 19.8 1,710.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せないことから、引き続き経済や企業
活動への影響が考えられます。
住宅関連機器業界においては、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予
想されるほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する可能性もあり、住宅市場を取り巻く環境は依然
として不透明であります。
このような状況のもと、当社グループは創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通し
て空調・給湯における価値を提供する企業を目指して、第８次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的成長
のための機能・基盤強化の戦略を推進してまいります。
＜暖房機器＞
主力商品である石油ファンヒーターの2020年度の市場規模は、寒波の影響もあり、前年度を上回りました。2021
年度の市場規模は、引き続き堅調な需要のもとで推移すると予想しております。また、電気暖房機器の2020年度の
市場規模も前年度を上回っており、補助暖房としての需要増加などにより2021年度も堅調な需要のもとで推移する
と予想しております。
このような中、石油暖房機器と電気暖房機器の商品開発及び販売拡大に取り組んでまいります。
＜空調・家電機器＞
主力商品であるルームエアコンと除湿機の2020年度の市場規模は、在宅時間の増加等の影響もあり、前年度を上
回りました。2021年度のルームエアコンと除湿機の市場は、買い替え・買い増し需要の高まりや除湿機の部屋干し
需要が続くとみられ、安定した需要のもとで推移すると予想しておりますが、一方でメーカー間の販売競争が一段
と激化することが予想されます。
このような中、ルームエアコンにおいては、エアコンブランド「ReLaLa(リララ)」を立ち上げ、IoT技術の活用
や清潔性を追求した商品を投入いたします。今後も市場ニーズを捉えた商品開発を進めるほか、特色ある商品の販
売活動や柔軟な生産・供給対応に取り組んでまいります。
＜住宅設備機器＞
主力商品であるエコキュートの2020年度の市場規模は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及拡大や
買い替え需要の高まりもあり、前年度を上回りました。2021年度の市場は同様の傾向が続くと見られ、順調に推移
すると予想しております。
このような中、エコキュートにおいては、太陽光発電の余剰電力を活用する機能を強化するなど、商品やサービ
スの向上に取り組んでまいります。また、石油給湯機は高効率、高付加価値機種の拡販に取り組んでまいります。
アクアエア商品では、空気の質への関心が高まる中、空気清浄・除菌等の機能を備えた多機能加湿装置「ナノフィ
ール」を中心に拡販に取り組んでまいります。
次期(2022年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高は78,800百万円(前期比4.1％減)、営業利益は1,000
百万円(前期比3.8％増)、経常利益は1,300百万円(前期比1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円
(前期比43.8％増)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、販売活動において
は、今後も展示商談会等のイベントや訪問営業における一部制限が継続すると予想されます。一方で、在宅時間の
増加が暖房機器や空調・家電機器の需要増加につながる可能性があります。また、生産活動においては、大きな影
響はないと見込んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、国内消費の低迷や生産活動への影響が発生
するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内を中心とした活動を展開しており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後の国内他社の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の採用動向を踏まえつつ、適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,068 6,571
受取手形及び売掛金 9,069 9,173
電子記録債権 8,137 9,749
有価証券 11,116 15,823
商品及び製品 16,460 12,293
仕掛品 581 653
原材料及び貯蔵品 579 432
その他 2,012 1,581
貸倒引当金 △20 △18
流動資産合計 56,003 56,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,752 25,784
減価償却累計額 △20,612 △21,076
建物及び構築物（純額） 5,139 4,707
機械装置及び運搬具 13,595 13,999
減価償却累計額 △11,359 △11,903
機械装置及び運搬具（純額） 2,235 2,096
工具、器具及び備品 19,330 19,645
減価償却累計額 △18,231 △18,880
工具、器具及び備品（純額） 1,098 765
土地 10,210 10,210
建設仮勘定 97 99
その他 6 ―
減価償却累計額 △5 ―
その他（純額） 1 ―
有形固定資産合計 18,783 17,879
無形固定資産 597 645
投資その他の資産
投資有価証券 16,931 17,745
退職給付に係る資産 3,442 5,688
繰延税金資産 41 29
その他 342 284
貸倒引当金 △29 △20
投資その他の資産合計 20,729 23,727
固定資産合計 40,110 42,253
資産合計 96,114 98,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,158 16,974
未払法人税等 ― 373
製品保証引当金 461 494
製品点検費用引当金 37 7
その他 5,507 4,737
流動負債合計 23,165 22,588
固定負債
繰延税金負債 196 1,124
役員退職慰労引当金 578 ―
退職給付に係る負債 8 11
再評価に係る繰延税金負債 960 960
その他 43 749
固定負債合計 1,787 2,845
負債合計 24,952 25,434
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金 6,686 6,686
利益剰余金 58,149 57,953
自己株式 △158 △251
株主資本合計 72,127 71,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 797
土地再評価差額金 772 772
退職給付に係る調整累計額 △1,806 △329
その他の包括利益累計額合計 △965 1,240
純資産合計 71,162 73,078
負債純資産合計 96,114 98,512
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 78,711 82,169
売上原価 60,231 62,969
売上総利益 18,480 19,199
販売費及び一般管理費 17,962 18,236
営業利益 517 963
営業外収益
受取利息 128 127
受取配当金 57 55
有価証券売却益 9 24
持分法による投資利益 8 49
その他 101 90
営業外収益合計 305 347
営業外費用
支払利息 3 3
有価証券売却損 14 12
売上割引 9 9
その他 3 1
営業外費用合計 31 26
経常利益 792 1,283
特別利益
固定資産売却益 6 4
投資有価証券売却益 18 7
特別利益合計 25 12
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 18 3
投資有価証券売却損 41 48
投資有価証券評価損 39 190
特別損失合計 102 242
税金等調整前当期純利益 715 1,053
法人税、住民税及び事業税 192 433
法人税等調整額 137 △5
法人税等合計 329 427
当期純利益 385 626
親会社株主に帰属する当期純利益 385 626
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㈱コロナ(5909) 2021年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 385 626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △337 729
退職給付に係る調整額 △782 1,477
その他の包括利益合計 △1,120 2,206
包括利益 △734 2,832
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △734 2,832
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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㈱コロナ(5909) 2021年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 58,583 △9 72,710
当期変動額
剰余金の配当 △819 △819
親会社株主に帰属す
385 385
る当期純利益
自己株式の取得 △149 △149
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式処分差損の
― ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △433 △149 △582
当期末残高 7,449 6,686 58,149 △158 72,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 406 772 △1,024 154 72,865
当期変動額
剰余金の配当 △819
親会社株主に帰属す
385
る当期純利益
自己株式の取得 △149
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
△337 ― △782 △1,120 △1,120
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △337 ― △782 △1,120 △1,703
当期末残高 68 772 △1,806 △965 71,162
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㈱コロナ(5909) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 58,149 △158 72,127
当期変動額
剰余金の配当 △818 △818
親会社株主に帰属す
626 626
る当期純利益
自己株式の取得 △140 △140
自己株式の処分 △3 47 43
自己株式処分差損の
3 △3 ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △196 △93 △289
当期末残高 7,449 6,686 57,953 △251 71,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68 772 △1,806 △965 71,162
当期変動額
剰余金の配当 △818
親会社株主に帰属す
626
る当期純利益
自己株式の取得 △140
自己株式の処分 43
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
729 ― 1,477 2,206 2,206
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 729 ― 1,477 2,206 1,916
当期末残高 797 772 △329 1,240 73,078
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㈱コロナ(5909) 2021年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 715 1,053
減価償却費 2,216 2,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △10
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14 32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △334 △120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 2
受取利息及び受取配当金 △186 △183
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △8 △49
為替差損益（△は益） △0 △0
固定資産売却損益（△は益） △3 △4
固定資産除却損 18 3
投資有価証券売却損益（△は益） 22 40
投資有価証券評価損益（△は益） 39 190
売上債権の増減額（△は増加） 1,741 △1,716
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,990 4,241
その他の資産の増減額（△は増加） △110 546
仕入債務の増減額（△は減少） △1,107 △183
その他の負債の増減額（△は減少） 183 △367
その他 △81 △75
小計 148 5,885
利息及び配当金の受取額 231 232
利息の支払額 △3 △3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △305 △65
営業活動によるキャッシュ・フロー 70 6,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,500 2,295
有価証券の売却及び償還による収入 1,660 1,508
有形固定資産の取得による支出 △1,928 △1,622
無形固定資産の取得による支出 △213 △266
投資有価証券の取得による支出 △1,925 △4,276
投資有価証券の売却及び償還による収入 361 540
その他 △46 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △592 △1,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △819 △818
自己株式の取得による支出 △149 △140
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △970 △959
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,483 3,268
現金及び現金同等物の期首残高 13,522 12,038
現金及び現金同等物の期末残高 12,038 15,306
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㈱コロナ(5909) 2021年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績等への影響が軽微であったことなどを踏
まえ、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループを取り巻く状況に
変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切
り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の総額704百万円を「固定負債」の「そ
の他」に含めて表示しております。また、支給総額の内の功労金相当額158百万円を「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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㈱コロナ(5909) 2021年3月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,437円18銭 2,512円09銭
１株当たり当期純利益 13円19銭 21円46銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 385 626
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
385 626
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,243,748 29,174,300
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 71,162 73,078
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,162 73,078
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,198,484 29,090,798
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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