5907 ＪＦＥコンテイナ 2021-10-28 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 ＪＦＥコンテイナー株式会社 上場取引所 東
コード番号 5907 ＵＲＬ http://www.jfecon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）那須 七信
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名）清水 晋 （ＴＥＬ）03(5281)8514
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,253 30.9 795 3.0 952 7.9 744 △1.3
2021年３月期第２四半期 12,417 － 772 △32.9 882 △27.1 754 △7.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,219百万円 （90.5％） 2021年３月期第２四半期 640百万円 （△1.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 259.93 －
2021年３月期第２四半期 263.39 －
2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取り
扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用しており、2021年３月期の連結経営成績を遡及修正しております。これに伴い、2021
年３月期の売上高における対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 44,668 31,553 67.2
2021年３月期 39,965 30,550 72.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 29,999百万円 2021年３月期 29,072百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 75.00 － 75.00 150.00
2022年３月期 － 75.00
2022年３月期（予想） － 75.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 27.6 1,500 △31.9 1,600 △34.4 1,200 △34.5 419.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 2,863,124株 2021年３月期 2,863,184株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,376株 2021年３月期 4,316株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,863,166株 2021年３月期２Ｑ 2,863,309株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については添付資料２ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績 …………………………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態 …………………………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績
a.ドラム事業の状況
経営環境について
当第２四半期連結累計期間（2021年４－９月）における日本経済は半導体不足による自動車生産回復の遅れやコ
ロナ禍によるサービス消費の減少で引き続き停滞感は残るものの、延長された緊急事態宣言も人流抑制効果は限定
的であったことや首都圏を中心に新規感染者数が減少傾向にあること等から個人消費の落ち込みは底打ちし、海外
経済の回復を背景とした堅調な輸出等に支えられて製造業は底堅く推移しました。当社の主要な需要家である化
学・石油業界も堅調で、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、昨年12月以
降、前年同月 を上回り続け、前年同期 は勿論（21.8％増）、コロナ 禍の前の一昨年同期 よりも 若干増加 して
（4.8％増）、6,978千缶となっています。
当社が国内とならんで事業展開している中国においては上述の自動車生産回復停滞の影響に加え、欧米諸国の需
要が感染リスク低下により巣ごもり関連の中国製消費財から飲食・旅行等へシフトしたことや足元のデルタ株封じ
込めのための活動制限による一時的な消費停滞もあり、経済成長はやや鈍化してドラム缶需要もコロナ禍の前の一
昨年同期にはやや届かないレベルとなっています。
一方、ドラム缶の主要な材料となる鋼材の需給逼迫は中国当局による粗鋼生産抑制等により益々激しくなってお
り、大幅かつ急激な価格高騰で収益を圧迫すると共に、回復したドラム缶需要に応えるために必要な材料調達が困
難になりつつあります。この傾向は足元も継続しており、今後、在庫からの払出しを通じて鋼材価格の上昇の顕在
化が一層拡大し極めて大きなコストアップ要因となることが予想されます。
売上数量及び売上高について
当社の国内、中国を合わせた販売数量は上述のドラム缶需要の回復を受けて4,681千缶（前年同期比15.9％増）
となり、売上高は数量増に加えて鋼材価格アップの販売価格への反映もあり、161億36百万円（同37億87百万円
増、30.7％増）となりました。
経常利益について
鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂いて販売価格へ反映することが喫緊の課題と認識して鋭意取り組ん
でおります。中国においては比較的速いペースで販売価格に反映することができましたが、国内においては当期は
じめまでの鋼材価格アップ分については概ね反映できたものの、鋼材価格上昇はその後も益々エスカレートして近
年例がない規模になっており、この部分の反映については交渉中であり、収益悪化要因となりました。
これに対してコロナ禍からの回復による国内及び中国の販売数量増に加え、従来から進めている品種構成改善や
その他コストダウン等により収益改善を図り、経常利益はほぼ前年同期並みの９億57百万円となりました。
ｂ.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を
受けた外出自粛の影響は残るものの、利用者の大部分を占める高齢者のワクチン接種が進展したこと、コロナ禍で
入院から在宅への転換が促進されたこと等により需要の一部回復が見られ、高圧ガス容器事業全体としての経常損
失は60百万円（前年同期比14百万円赤字縮小）、売上高も１億17百万円（同48百万円増、71.2％増）となりまし
た。
８月に当社の鋼製Ｔｙｐｅ１蓄圧器を設置した商業水素ステーションが２カ所開所しました。『イワタニ水素ス
テーション仙台空港』及び『同熊本南』です。いずれも高圧型、中圧型蓄圧器を併用するオフサイト型のステーシ
ョンです。この内、仙台空港水素ステーションは、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）において太陽
光発電による水電解で製造した水素を用いる最先端のステーションです。今後も多様なニーズに対応した商品供給
を拡大しカーボンニュートラルへの貢献を図って参ります。
ｃ.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当期の当社の連結業績は売上高が162億53百万円（前年同期比38億35百万円増、
30.9％増）、経常利益は９億52百万円（同69百万円増、7.9％増）となりました。
尚、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億44百万円（同９百万円減、1.3％減）となりました。
（２）財政状態
総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、446億68百万円（前連結会計
年度末比47億３百万円増）となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に131億15百万円（同37億１百万円増）となり
ました。
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ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第２四半期決算短信
純資産は前期に対する期末配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、315億53百万
円（同10億２百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日（2021年10月28日）公表いたしました「業績予想の修正と剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 872,763 833,319
預け金 7,644,800 8,605,400
受取手形及び売掛金 11,714,769 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,604,263
商品及び製品 249,365 269,807
仕掛品 159,796 227,875
原材料及び貯蔵品 1,830,052 3,915,958
その他 858,741 1,282,797
貸倒引当金 △1,933 △2,083
流動資産合計 23,328,356 27,737,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,041,047 2,094,201
機械装置及び運搬具（純額） 4,708,449 4,820,246
土地 6,472,896 6,472,896
建設仮勘定 125,691 76,443
その他（純額） 92,475 104,931
有形固定資産合計 13,440,560 13,568,719
無形固定資産
その他 431,507 571,508
無形固定資産合計 431,507 571,508
投資その他の資産
投資有価証券 1,756,777 1,781,223
繰延税金資産 530,725 532,829
退職給付に係る資産 313,963 317,273
その他 167,038 163,362
貸倒引当金 △3,755 △3,755
投資その他の資産合計 2,764,750 2,790,934
固定資産合計 16,636,818 16,931,161
資産合計 39,965,174 44,668,498
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ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,440,555 8,184,671
短期借入金 1,253,362 1,580,231
未払法人税等 492,310 359,872
未払消費税等 160,281 12,304
役員賞与引当金 14,620 7,310
その他 1,462,969 1,414,854
流動負債合計 7,824,099 11,559,244
固定負債
役員退職慰労引当金 50,340 49,170
執行役員退職慰労引当金 6,750 10,350
退職給付に係る負債 1,420,038 1,415,819
PCB処理引当金 49,090 36,482
資産除去債務 19,900 19,900
その他 44,057 24,354
固定負債合計 1,590,175 1,556,076
負債合計 9,414,275 13,115,321
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,000 2,365,000
資本剰余金 4,649,875 4,649,875
利益剰余金 21,700,499 22,229,978
自己株式 △12,439 △12,712
株主資本合計 28,702,934 29,232,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,900 126,520
為替換算調整勘定 256,188 679,082
退職給付に係る調整累計額 △39,198 △38,598
その他の包括利益累計額合計 369,890 767,003
非支配株主持分 1,478,074 1,554,033
純資産合計 30,550,899 31,553,177
負債純資産合計 39,965,174 44,668,498
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,417,563 16,253,445
売上原価 9,618,329 13,108,696
売上総利益 2,799,233 3,144,748
販売費及び一般管理費 2,027,084 2,349,233
営業利益 772,149 795,515
営業外収益
受取利息 4,691 5,803
受取配当金 11,068 9,620
受取賃貸料 51,305 51,138
補助金収入等 41,425 3,206
持分法による投資利益 29,176 106,162
その他 39,363 35,892
営業外収益合計 177,030 211,824
営業外費用
支払利息 21,850 24,688
固定資産賃貸費用 22,301 19,952
その他 22,606 10,666
営業外費用合計 66,758 55,307
経常利益 882,422 952,032
特別利益
投資有価証券売却益 － 83,607
退職給付制度改定益 141,437 －
固定資産売却益 70,407 －
特別利益合計 211,845 83,607
税金等調整前四半期純利益 1,094,268 1,035,640
法人税等 327,368 325,645
四半期純利益 766,900 709,994
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,721 △34,222
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 754,178 744,217
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 766,900 709,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,140 △18,235
為替換算調整勘定 △195,925 535,780
退職給付に係る調整額 15,077 599
持分法適用会社に対する持分相当額 16,368 △8,144
その他の包括利益合計 △126,338 509,999
四半期包括利益 640,561 1,219,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 668,984 1,141,331
非支配株主に係る四半期包括利益 △28,423 78,662
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,094,268 1,035,640
減価償却費 572,287 597,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,540 △82
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △33,900 2,430
受取利息及び受取配当金 △15,760 △15,423
支払利息 21,850 24,688
為替差損益（△は益） △502 △1,218
補助金等 △41,425 △3,206
持分法による投資損益（△は益） △29,176 △106,162
投資有価証券売却損益（△は益） － △83,607
退職給付制度改定益 △141,437 －
固定資産売却損益（△は益） △70,407 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,014,079 △680,264
棚卸資産の増減額（△は増加） △617,658 △2,134,604
仕入債務の増減額（△は減少） △314,162 3,488,304
未払消費税等の増減額（△は減少） △132,737 △147,976
未収入金の増減額（△は増加） 1,674 △159,825
その他 △214,341 △100,040
小計 2,101,188 1,715,706
利息及び配当金の受取額 55,606 68,268
利息の支払額 △16,403 △24,986
補助金等の受取額 41,425 3,206
法人税等の支払額 △393,196 △451,558
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,788,621 1,310,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △366,890 △438,193
有形固定資産の売却による収入 81,761 19,265
無形固定資産の取得による支出 △14,671 △140,291
投資有価証券の取得による支出 △6,040 △5,553
投資有価証券の売却による収入 2,098 92,240
その他 △10,141 △944
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,884 △473,477
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ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △63,466 258,490
長期借入金の返済による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △250,588 △214,987
非支配株主への配当金の支払額 △3,656 △2,703
その他 △32 △272
財務活動によるキャッシュ・フロー △327,744 40,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,118 43,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,126,874 921,155
現金及び現金同等物の期首残高 6,939,532 8,507,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,066,407 9,428,719
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ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識することと
いたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣伝費の一部を
売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること。
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ
16,999千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績へ
の影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき
会計上の見積を行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著
しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大によ
る経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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