5907 ＪＦＥコンテイナ 2021-07-28 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月28日
上場会社名 ＪＦＥコンテイナー株式会社 上場取引所 東
コード番号 5907 URL http://www.jfecon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）那須 七信
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名）清水 晋 (TEL)03(5281)8514
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,839 26.8 462 45.7 547 55.6 384 41.1
2021年３月期第１四半期 6,184 － 317 △50.7 351 △48.3 272 △40.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 758百万円 （407.4％） 2021年３月期第１四半期 149百万円 （△76.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 134.38 －
2021年３月期第１四半期 95.25 －
2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取り
扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間全てに遡及適用しており、2021年３月期の連結経営成績を遡及修正しております。これに伴い、2021
年３月期の売上高における対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 42,187 31,094 70.1
2021年３月期 39,965 30,550 72.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 29,563百万円 2021年３月期 29,072百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 75.00 － 75.00 150.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 24.0 1,200 △45.5 1,300 △46.7 900 △50.9 314.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社（社名） 、除外 －社（社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 2,863,174株 2021年３月期 2,863,184株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,326株 2021年３月期 4,316株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,863,174株 2021年３月期１Ｑ 2,863,309株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については添付資料２ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
- 1 -
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績
a.ドラム事業の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年４-６月)における日本経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受け
た外出自粛によるサービス消費の減少等により非製造業は弱含みでしたが、海外経済の回復を背景とした堅調な輸
出等に支えられて製造業は底堅く推移しました。当社の主要な需要家である化学・石油業界も回復に向かい、当社
の事業分野である産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、昨年12月以降、前年同月を上回り続け
て、前年同期は勿論(20.8％増)、コロナ禍の前の一昨年同期よりも若干増加して(4.3％増)、3,381千缶となってい
ます。当社が国内とならんで事業展開している中国においてもドラム缶需要は回復してコロナ禍前の水準に近づき
つつあります。
一方、ドラム缶の主要な材料となる鋼材について、2020年度後半から始まった需給逼迫による大幅かつ急激な価
格高騰が収益を圧迫し始めています。鋼材価格の上昇は足元益々エスカレートして近年例がないレベルになってお
り、第２四半期連結累計期間以降極めて大きなコストアップ要因となることが予想されます。
売上数量及び売上高について
ドラム缶需要の回復を受けて国内、中国を合わせた販売数量はコロナ禍前の一昨年は下回るものの前年同期比
356千缶増（18.0％増）の2,337千缶となり、売上高はこの販売数量増を主因に一部販売価格改定も奏功し、77億85
百万円（前年同期比16億43百万円増、26.7％増）となりました。
経常利益について
前述の鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂いて販売価格へ反映していくことが喫緊の課題と認識し鋭意
取り組み、国内ならびに中国においても第１四半期連結累計期間分については概ね達成することが出来たものの、
実現に時間を要したことで収益悪化要因となっております。しかし上述の大幅な販売数量増と従来から進めている
品種構成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等を更に推し進めたこと等により、経常利益は５億74
百万円（前年同期比１億60百万円増、38.9％増)となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受
けた外出自粛の影響は残るものの、患者の大部分を占める高齢者のワクチン接種が進展したこと、コロナ禍で入院
から在宅への転換が促進されたこと等により需要の一部回復が見られ 、高圧ガス容器事業全体としての経常損失
は27百万円（前年同期比10百万円赤字縮小)、売上高も53百万円（同12百万円増、30.1％増)となりました。
尚、昨年12月に日本初の経済産業大臣特認を取得した水素燃料電池ドローン用高圧水素容器の小容量モデルが、
今度は燃料電池電動アシスト自転車試作機に搭載されました。山梨県と山梨大学が進める文科省のプロジェクトの
一環として同大学が開発した燃料電池電動アシスト自転車の国内第一号であり、当社にとってもドローン以外の燃
料電池マイクロモビリティへの初めての実装です。一度の充電で従来のバッテリーより長時間走れるという燃料電
池の特性を活かす好例で、今後とも成長が期待されるこの分野で新しい需要を積極的に捉えて参ります。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当期の当社の連結業績は売上高が78億39百万円（前年同期比16億55百万円増、
26.8％増）、経常利益は５億47百万円（同１億95百万円増、55.6％増）となりました。
尚、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億84百万円（同１億12百万円増、41.1％増）となりました。
尚、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項
に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。
（２）財政状態
総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、421億87百万円（前連結会計
年度末比22億22百万円増）となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に110億92百万円（同16億78百万円増）となり
ました。
純資産は前期に対する期末配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、310億94百万
円（同５億44百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日（2021年７月28日）公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
- 2 -
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 872,763 799,940
預け金 7,644,800 7,910,900
受取手形及び売掛金 11,714,769 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,241,207
商品及び製品 249,365 273,415
仕掛品 159,796 199,419
原材料及び貯蔵品 1,830,052 2,805,734
その他 858,741 1,113,682
貸倒引当金 △1,933 △2,051
流動資産合計 23,328,356 25,342,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,041,047 2,114,541
機械装置及び運搬具（純額） 4,708,449 4,887,796
土地 6,472,896 6,472,896
建設仮勘定 125,691 74,047
その他（純額） 92,475 102,278
有形固定資産合計 13,440,560 13,651,559
無形固定資産
その他 431,507 444,488
無形固定資産合計 431,507 444,488
投資その他の資産
投資有価証券 1,756,777 1,736,321
繰延税金資産 530,725 537,907
退職給付に係る資産 313,963 315,306
その他 167,038 163,339
貸倒引当金 △3,755 △3,750
投資その他の資産合計 2,764,750 2,749,124
固定資産合計 16,636,818 16,845,172
資産合計 39,965,174 42,187,421
- 3 -
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,440,555 6,273,629
短期借入金 1,253,362 1,583,879
未払法人税等 492,310 214,982
未払消費税等 160,281 69,215
役員賞与引当金 14,620 8,365
その他 1,462,969 1,376,621
流動負債合計 7,824,099 9,526,694
固定負債
役員退職慰労引当金 50,340 45,600
執行役員退職慰労引当金 6,750 8,550
退職給付に係る負債 1,420,038 1,411,386
PCB処理引当金 49,090 48,794
資産除去債務 19,900 19,900
その他 44,057 31,591
固定負債合計 1,590,175 1,565,822
負債合計 9,414,275 11,092,516
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,000 2,365,000
資本剰余金 4,649,875 4,649,875
利益剰余金 21,700,499 21,870,524
自己株式 △12,439 △12,495
株主資本合計 28,702,934 28,872,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,900 138,024
為替換算調整勘定 256,188 589,736
退職給付に係る調整累計額 △39,198 △36,739
その他の包括利益累計額合計 369,890 691,022
非支配株主持分 1,478,074 1,530,978
純資産合計 30,550,899 31,094,905
負債純資産合計 39,965,174 42,187,421
- 4 -
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,184,133 7,839,758
売上原価 4,851,600 6,203,006
売上総利益 1,332,533 1,636,752
販売費及び一般管理費 1,015,424 1,174,719
営業利益 317,108 462,033
営業外収益
受取利息 2,494 3,030
受取配当金 5,679 4,143
持分法による投資利益 12,124 50,381
受取賃貸料 25,248 25,802
その他 21,529 35,168
営業外収益合計 67,075 118,526
営業外費用
支払利息 11,229 11,806
固定資産賃貸費用 10,347 10,041
その他 10,751 11,335
営業外費用合計 32,328 33,183
経常利益 351,856 547,376
特別利益
有形固定資産売却益 70,407 －
特別利益合計 70,407 －
税金等調整前四半期純利益 422,264 547,376
法人税等 149,116 198,732
四半期純利益 273,148 348,643
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
420 △36,119
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 272,727 384,763
- 5 -
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 273,148 348,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,309 △11,567
為替換算調整勘定 △165,311 422,572
退職給付に係る調整額 5,423 2,459
持分法適用会社に対する持分相当額 10,979 △3,307
その他の包括利益合計 △123,599 410,156
四半期包括利益 149,548 758,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 183,872 705,896
非支配株主に係る四半期包括利益 △34,323 52,904
- 6 -
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとい
たしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告宣伝費の一部を売上
高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
おります。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること。
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ
8,197千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への
影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき会計
上の見積を行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低
下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活
動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少な
からず影響を及ぼす可能性があります。
- 7 -