5907 JFEコンテイナ 2021-05-24 15:45:00
第7次中期経営計画(2021~2024年度)について [pdf]

                                              2021 年 5 月 24 日
各         位
                                  会社名 JFEコンテイナー株式会社
                                   代表者 代表取締役社長 那須 七信
                                  (コード番号:5907 東証二部)
                                     問合せ先 総務部長 久保田 茂
                                         (TEL.03-5281-8511)

              第 7 次中期経営計画(2021~2024 年度)について


 当社グループは、2021~2024 年度の事業運営の指針となる中期経営計画を策定致しましたので、
お知らせいたします。

1. 概要
     当社グループは経営ビジョンを踏まえ、10 年後のありたい姿を設定し、その実現のためのフ
    ァーストステップとして 2024 年までの第7次中期経営計画を策定いたしました。中期計画策定
    にあたり、10 年後のありたい姿実現のための経営課題(戦略目標)を掲げ、各経営課題について
    現在の環境を認識した上で必要なアクションを考え、対処すべき個別課題・目標を設定いたしま
    した。


2. 経営ビジョン
     常に時代に先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、持続可能な社会の実現に資
    する革新的技術・製造プロセスならびに新商品の開発を通じて、安全・健康で豊かな社会づくり
    に貢献する「産業容器の開拓者」で、会社と社員がともに自由闊達にして活気あふれる「業界の
    リーディングカンパニー」であり続けます。


3. 10 年後のありたい姿
    <国内ドラム事業>
      需要の漸減を想定しますが、最新鋭工場建設等による革新的な生産性向上、品質向上で競
      争力を強化し、これまで以上の収益力を確保します。
    <中国ドラム事業>
      華東地区の事業基盤の再構築により強化された競争力を活かし、成長が見込まれる市場の
      ニーズに対応して安定した収益力を維持します。
    <高圧ガス容器事業>
      拡大する水素関連需要を着実に捉え、相応のシェア確保による販売量の拡充で収益力の向
      上を図ります。

    上記を通じてカーボンニュートラルを指向し、持続可能な社会実現に貢献する業界のリーディ
    ングカンパニーであり続けます。
    連結経常利益 30 億円超を安定的に上げられる会社を目指します。
4. 第 7 次中期経営計画の骨子
  <国内ドラム事業>
    ・基盤整備のための設備投資の着実な実行
    ・大規模IT投資(“DX”推進、 2023 年度内に稼働予定)
    ・老朽化の著しい川崎工場を皮切りに(2023 年度内に着工予定)大規模なリフレッシュ工
      事を実施
  <中国ドラム事業>
    ・華東地区事業の選択と集中による再構築
    ・数量増(500 万缶超え)とコストダウンにより一層の収益力向上
  <高圧ガス容器事業>
    ・蓄圧器用水素容器の売上拡大
    ・小型複合容器は、従来の在宅医療用酸素容器に加え水素燃料電池ドローン向け等、
      マイクロモビリティ用途にも事業規模を拡大
    ・事業全体の経常利益の早期黒字化を目指す


5. 経営課題(戦略目標)
(1) 持続可能な社会の実現への貢献
   ~脱炭素・水素社会実現を目指して~
(2)変動する経営環境の中での収益性の確保と持続的成長
(3)従業員が前向きに明るく働ける環境作り


6. 業績目標

                                 第 7 次中期経営計画   10 年後のありたい姿
                    2020 年度実績
                                  (2024 年度)     (2030 年度)

   ドラム缶販売数量         8,816千缶      10,000千缶
                                                 経常利益
   売上高               275億円         300億円
                                                 30億円超
   経常利益              24.4 億円      27.0 億円


  ※配当方針
    当社は株主の皆様に対する利益還元の重要性と成長戦略実行のための内部留保の確保とを
   総合的に判断して安定的に配当を実施していく方針であります。配当額の算定に当たっては
   配当性向 30%程度を参考にいたします。
                                                            以上
          本件に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
          総務部 久保田 03-5281-8511