5907 JFEコンテイナ 2021-04-26 14:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月26日
上場会社名 JFEコンテイナー株式会社 上場取引所 東
コード番号 5907 URL http://www.jfecon.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)那須 七信
問合せ先責任者 (役職名) 企画部長 (氏名)清水 晋 (TEL) 03(5281)8514
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 27,467 △7.7 2,202 △9.0 2,437 △2.8 1,831 9.3
2020年3月期 29,759 △2.6 2,419 4.1 2,507 2.2 1,674 △2.5
(注)包括利益 2021年3月期 1,942百万円 (37.1%) 2020年3月期 1,416百万円 (18.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 639.53 - 6.5 6.2 8.0
2020年3月期 584.91 - 6.2 6.5 8.1
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 123百万円 2020年3月期 85百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 39,965 30,550 72.7 10,154.02
2020年3月期 38,626 29,078 71.5 9,651.18
(参考)自己資本 2021年3月期 29,072百万円 2020年3月期 27,634百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,677 △505 △612 8,507
2020年3月期 2,581 △1,162 △443 6,939
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 62.50 - 87.50 150.00 429 25.6 1.5
2021年3月期 - 75.00 - 75.00 150.00 429 23.5 1.5
2022年3月期(予想) - - - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
2022年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、未定のため記載
しておりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 2,867,500株 2020年3月期 2,867,500株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,316株 2020年3月期 4,181株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,863,281株 2020年3月期 2,863,383株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については添付資料3ページ「今後の見通し」を
ご覧ください。
JFEコンテイナー株式会社(5907) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)経営者の視点による認識及び分析・検討 ……………………………………………………………………… 3
(3)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①経営成績
a.ドラム事業の状況
経営環境について
当連結会計年度における我が国経済は、世界的なコロナ禍の影響で大幅に悪化した後、第一波の収束による緊急
事態宣言の解除、政府の緊急経済対策やワクチンの早期普及への期待等から後半にかけて持ち直しつつも、年度末
にかけても感染者の増加が再燃しており、完全な収束にはまだ暫く時間が掛かるものと思われ、先行きに不透明感
を残しています。これを受け当社の主要な需要家である化学・石油業界も、急激な減産に見舞われた後に回復に向
かい、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、12月以降には前年同
月を若干上回る所まで回復しました。但し通年では前半の落込みが大きく12,824千缶(前期比5.4%減)となりま
した(4-12月では前期比9.3%減)。
一方当社が国内と並んで事業展開している中国に於いても、同様に後半は景気回復が見られましたが、当連結会
計年度に計上されるのはロックダウンが実施されて落込みの最も激しかった時期を含んだ2020年1-12月となる事
もあり、事業環境は日本に比べても厳しいものとなっています。
また、ドラム缶の主要な材料となる鋼材の需給が2020年後半から逼迫して鋼材価格が中国、日本国内ともに大幅
かつ急激に高騰しています。2021年4月以降もこの傾向は継続し益々激しく上がっており、これが大きなコストア
ップ要因となって収益を圧迫し始めています。
売上数量及び売上高について
上述の事業環境の悪化を受けて、当社の売上数量は国内、中国とも大幅に落ち込み、2014年3月期以来の9百万
缶割れとなる8,816千缶(前期比8.6%減)となり、売上高もこの販売数量減を主因に272億73百万円(同21億29百
万円減、7.2%減)となりました。
経常利益について
国内、中国ともに大幅な数量減を余儀なくされたことに加えて、後半には上述の鋼材価格高騰の影響も出始めて
おり、後述の収益改善を行いましたが、経常利益は25億39百万円(前期比1億19百万円減、4.5%減)となりまし
た。
b.高圧ガス容器事業の状況
コロナ禍の影響、緊急事態宣言による外出自粛で在宅医療用酸素容器の需要が急減した事等により、売上高は1
億94百万円(前期比1億62百万円減、45.6%減)となり、経常損失は前連結会計年度から若干縮小はしましたが1
億87百万円となりました。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当連結会計年度の当社の連結業績は、売上高が274億67百万円(前期比22億92百
万円減、7.7%減)、経常利益は24億37百万円(同70百万円減、2.8%減)となりました。
尚、物流合理化により不要となった資産の売却や保有株式の売却、従業員退職年金制度変更による特別利益や中
国浙江工場での固定資産減損損失があり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円(同1億56百万円増、
9.3%増)となりました。
浙江工場での固定資産減損損失は、競争力強化の為の高付加価値品製造設備の投資に伴い、同工場の固定資産の
一部を除却することによるものです。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローが26億77百万円の収入(前期比95百万円収入
増)、投資キャッシュ・フローが5億5百万円の支出(同6億56百万円の支出減)、財務キャッシュ・フローが6
億12百万円の支出(同1億68百万円支出増)となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年
度末に比べて15億68百万円増加致しました。
当連結会計年度末の総資産は399億65百万円(前連結会計年度末比13億38百万円増)、負債94億14百万円(同1
億33百万円減)、純資産305億50百万円(同14億72百万円増)となりました。
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(2)経営者の視点による認識及び分析・検討
①経営成績
当社グループは2018-2020年度を対象として第6次中期経営計画を立案し、2020年度はその最終年度にあたりま
す。
この中期計画と比較すると、 当年度のドラム事業は世界的なコロナ禍により国内、中国共に大幅な需要減少と
なり、特に中期計画で数量増を期待していた中国については大幅な数量減と競争激化によるスプレッドの縮小に見
舞われ、厳しい経営環境となりました。
国内ドラム事業を中心に収益改善を行いましたが、連結経常利益は中期計画最終年度目標30億円に対して24億37
百万円にとどまりました。
a.ドラム事業の状況
国内については全国のドラム缶需要が後半回復に向かったとはいえ、年間でリーマンショック後の2009年3月期
を下回る(全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績2021年3月期12,824千缶、2009年3月期12,945千缶)という
厳しい環境に対して、当社としては回復し始めた需要を的確にとらえていくことは勿論、従来から進めている品種
構成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等のあらゆる企業努力を尽くして収益改善を図りました
が、大幅な数量減少による収益悪化は取り戻しきれませんでした。
中国については中期計画で想定していたように中長期的には需要拡大が期待できるという認識に変わりはありま
せんが、競合他社の能力増強が激しく過当競争状態にあり、更にコロナ禍による数量減と後半からの鋼材価格急騰
が加わっております。2022年3月期に向けては国内と同様に鋼材価格高騰分の販売価格への反映を進めるととも
に、競争力強化の為の高付加価値品製造設備の投資を進めております。
b.高圧ガス容器事業の状況
高圧ガス容器事業の経常利益は前述のコロナ禍による医療用酸素容器の需要急減を主因に赤字にとどまりました
が、蓄圧器用水素容器について『高性能ワイド圧力レンジ型Type2蓄圧器』及び『大容量普及型Type1蓄圧器』の2
主力商品の販売が本格化したこともあり前連結会計年度と比較すると経常損失は若干縮小致しました。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は経常利益が前期比70百万円減益の24億37百万円となりましたが、鋼材需給逼迫の影響を受けて
当社の鋼材在庫も一時的に大幅に減少したこと等により営業キャッシュ・フローは前期より95百万円増加し26億77
百万円の収入となりました。
中国ドラム事業で環境対策の設備投資が集中した前連結会計年度に対し、当連結会計年度は固定資産や株式の売
却もあり投資キャッシュ・フローは前期を6億56百万円下回る5億5百万円の支出となり、中国の借入金返済や配
当金等財務キャッシュ・フローの支出6億12百万円を差引いても、現金及び現金同等物残高は15億68百万円の増加
となりました。
この結果当連結会計年度末の自己資本比率は72.7%で安定した財務体質であり、これをコロナ禍をはじめ自然災
害その他による業績悪化リスク、資金流失リスクの備えとするとともに継続的成長のための設備投資や人、技術に
対する投資の財源として活かしていきたいと考えております。
(3)今後の見通し
2020年後半から始まった鋼材の需給逼迫による鋼材価格の大幅かつ急激な高騰は、2021年4月以降も継続し益々
激しくなっており、大きなコストアップ要因となって収益を圧迫し始めております。これにつきましてはお客様の
ご理解を頂いて販売価格へ反映していくことが喫緊の課題と認識して、鋭意取り組んでおりますが、これらの影響
度を現時点で推し量ることは非常に困難であるため、2022年3月期の連結業績について合理的に予想することは難
しく、今回は見送らせていただき今後可能になった時点で速やかに開示させていただきます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、将来のIFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方
針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,052,632 872,763
預け金 5,896,900 7,644,800
受取手形及び売掛金 11,723,924 11,714,769
商品及び製品 227,243 249,365
仕掛品 132,068 159,796
原材料及び貯蔵品 1,948,943 1,830,052
その他 698,814 858,741
貸倒引当金 △2,356 △1,933
流動資産合計 21,678,170 23,328,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,106,310 2,041,047
機械装置及び運搬具(純額) 5,144,428 4,708,449
土地 6,482,535 6,472,896
建設仮勘定 176,113 125,691
その他(純額) 101,480 92,475
有形固定資産合計 14,010,869 13,440,560
無形固定資産
その他 425,717 431,507
無形固定資産合計 425,717 431,507
投資その他の資産
投資有価証券 1,742,468 1,756,777
繰延税金資産 536,582 530,725
退職給付に係る資産 75,203 313,963
その他 161,111 167,038
貸倒引当金 △3,750 △3,755
投資その他の資産合計 2,511,615 2,764,750
固定資産合計 16,948,202 16,636,818
資産合計 38,626,372 39,965,174
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,530,668 4,440,555
短期借入金 1,382,803 1,253,362
未払法人税等 424,146 492,310
未払消費税等 165,280 160,281
役員賞与引当金 23,935 14,620
その他 1,526,659 1,462,969
流動負債合計 8,053,494 7,824,099
固定負債
役員退職慰労引当金 78,390 50,340
執行役員退職慰労引当金 - 6,750
PCB処理引当金 51,476 49,090
退職給付に係る負債 1,340,670 1,420,038
資産除去債務 19,900 19,900
その他 3,766 44,057
固定負債合計 1,494,203 1,590,175
負債合計 9,547,698 9,414,275
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,000 2,365,000
資本剰余金 4,649,875 4,649,875
利益剰余金 20,334,624 21,700,499
自己株式 △11,753 △12,439
株主資本合計 27,337,746 28,702,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,255 152,900
為替換算調整勘定 184,832 256,188
退職給付に係る調整累計額 △27,426 △39,198
その他の包括利益累計額合計 296,661 369,890
非支配株主持分 1,444,266 1,478,074
純資産合計 29,078,674 30,550,899
負債純資産合計 38,626,372 39,965,174
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 29,759,804 27,467,615
売上原価 22,711,352 20,901,099
売上総利益 7,048,451 6,566,516
販売費及び一般管理費 4,629,376 4,364,402
営業利益 2,419,075 2,202,114
営業外収益
受取利息 9,687 12,199
受取配当金 18,045 14,834
受取賃貸料 100,796 102,787
持分法による投資利益 85,420 123,213
補助金収入等 5,240 78,983
その他 39,341 51,690
営業外収益合計 258,532 383,710
営業外費用
支払利息 43,734 41,556
固定資産賃貸費用 40,750 43,349
固定資産除却損 19,540 5,869
その他 65,585 57,779
営業外費用合計 169,610 148,554
経常利益 2,507,997 2,437,269
特別利益
退職給付制度改定益 - 141,437
投資有価証券売却益 35,534 105,898
固定資産売却益 - 70,407
受取保険金 - 19,411
特別利益合計 35,534 337,155
特別損失
固定資産減損損失 - 128,114
災害による損失 37,604 -
物流関係補償費 19,303 -
PCB処理費用 10,737 -
特別損失合計 67,645 128,114
税金等調整前当期純利益 2,475,886 2,646,310
法人税、住民税及び事業税 772,776 787,112
法人税等調整額 15,554 9,612
法人税等合計 788,330 796,725
当期純利益 1,687,555 1,849,585
非支配株主に帰属する当期純利益 12,729 18,421
親会社株主に帰属する当期純利益 1,674,826 1,831,163
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,687,555 1,849,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68,047 3,032
為替換算調整勘定 △198,217 90,556
退職給付に係る調整額 △3,283 △11,771
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,340 10,612
その他の包括利益合計 △270,888 92,429
包括利益 1,416,667 1,942,015
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,445,600 1,904,392
非支配株主に係る包括利益 △28,932 37,622
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,000 4,649,875 19,017,724 △11,282 26,021,316
当期変動額
剰余金の配当 △357,927 △357,927
親会社株主に帰属する当期純利
1,674,826 1,674,826
益
自己株式の取得 △470 △470
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,316,899 △470 1,316,429
当期末残高 2,365,000 4,649,875 20,334,624 △11,753 27,337,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 208,643 341,388 △24,143 525,888 1,473,980 28,021,185
当期変動額
剰余金の配当 △357,927
親会社株主に帰属する当期純利
1,674,826
益
自己株式の取得 △470
株主資本以外の項目の当期変動
△69,387 △156,556 △3,283 △229,226 △29,713 △258,940
額(純額)
当期変動額合計 △69,387 △156,556 △3,283 △229,226 △29,713 1,057,489
当期末残高 139,255 184,832 △27,426 296,661 1,444,266 29,078,674
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,365,000 4,649,875 20,334,624 △11,753 27,337,746
当期変動額
剰余金の配当 △465,288 △465,288
親会社株主に帰属する当期純利
1,831,163 1,831,163
益
自己株式の取得 △686 △686
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 1,365,875 △686 1,365,188
当期末残高 2,365,000 4,649,875 21,700,499 △12,439 28,702,934
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 139,255 184,832 △27,426 296,661 1,444,266 29,078,674
当期変動額
剰余金の配当 △465,288
親会社株主に帰属する当期純利
1,831,163
益
自己株式の取得 △686
株主資本以外の項目の当期変動
13,644 71,356 △11,771 73,228 33,807 107,036
額(純額)
当期変動額合計 13,644 71,356 △11,771 73,228 33,807 1,472,224
当期末残高 152,900 256,188 △39,198 369,890 1,478,074 30,550,899
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,475,886 2,646,310
減価償却費 1,151,930 1,194,033
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,566 △8,971
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △30,120 △21,300
受取利息及び受取配当金 △27,731 △27,034
支払利息 43,733 41,556
為替差損益(△は益) 871 △198
補助金等 △5,240 △78,983
持分法による投資損益(△は益) △85,420 △123,213
投資有価証券売却損益(△は益) △35,534 △105,898
受取保険金 - △19,411
退職給付制度改定益 - △141,437
固定資産売却損益(△は益) - △70,407
固定資産減損損失 - 128,114
災害による損失 37,604 -
PCB処理費用 10,737 -
物流関係補償費 19,303 -
固定資産廃棄損 19,540 3,542
売上債権の増減額(△は増加) △7,138 43,231
たな卸資産の増減額(△は増加) 299,258 75,041
仕入債務の増減額(△は減少) △684,115 △240,218
未払消費税等の増減額(△は減少) 78,400 △4,999
未収入金の増減額(△は増加) 56,455 8,855
その他 38,152 △23,277
小計 3,352,006 3,275,333
利息及び配当金の受取額 66,182 66,777
利息の支払額 △46,207 △44,072
保険金の受取額 - 19,411
補助金等の受取額 5,240 78,983
物流関係補償費の支払額 △19,921 -
災害による損失の支払額 △35,310 -
法人税等の支払額 △740,412 △719,183
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,581,577 2,677,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,180,632 △710,572
有形固定資産の売却による収入 13,658 81,786
無形固定資産の取得による支出 △32,272 △52,556
投資有価証券の取得による支出 △10,866 △8,501
投資有価証券の売却による収入 56,017 198,947
その他 △7,938 △14,992
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,162,031 △505,889
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △69,056 △132,870
長期借入金の返済による支出 △16,000 △10,000
配当金の支払額 △357,690 △464,903
非支配株主への配当金の支払額 △781 △3,815
その他 △470 △686
財務活動によるキャッシュ・フロー △443,998 △612,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,267 8,946
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 959,278 1,568,030
現金及び現金同等物の期首残高 5,980,254 6,939,532
現金及び現金同等物の期末残高 6,939,532 8,507,563
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響)
前述のように当連結会計年度はコロナ禍により当社グループの業績は打撃を受けておりますが、足元では国内、
中国共にドラム缶需要はほぼコロナ禍前の水準まで回復しつつあります。
しかしワクチン接種が始まったとは言え感染自体は完全に収束したとは言えず、今後一時的な再燃のリスクも否
定し切れません。このような不透明な状況の中でコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか
予測する事は非常に困難ではありますが、足元からの大幅な悪化はないものの翌連結会計年度内は一定の影響が残
るとの予測に基づいて会計上の見積りを行っています。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は
固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。尚、コロナ禍による経
済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状況及び経営成績に
少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の移行)
当社は2020年7月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び、「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定
拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」1億41百万円を特別利益に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及
び「高圧ガス容器」の2つを報告セグメントとしております。
「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
外部顧客への売上高 29,402,256 357,547 29,759,804
セグメント間の内部売上高又は振替
- - -
高
計 29,402,256 357,547 29,759,804
セグメント利益又は損失(△) 2,659,154 △204,662 2,454,491
セグメント資産 27,798,805 253,186 28,051,991
セグメント負債 4,519,020 11,647 4,530,668
その他の項目
減価償却費 1,133,579 21,305 1,154,885
受取利息 9,687 - 9,687
支払利息 43,734 - 43,734
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,211,384 1,520 1,212,904
加額
(注) 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
外部顧客への売上高 27,273,030 194,585 27,467,615
セグメント間の内部売上高又は振替
- - -
高
計 27,273,030 194,585 27,467,615
セグメント利益又は損失(△) 2,539,877 △187,040 2,352,837
セグメント資産 27,013,581 402,468 27,416,050
セグメント負債 4,414,901 25,654 4,440,555
その他の項目
減価償却費 1,166,893 27,920 1,194,813
受取利息 12,199 - 12,199
支払利息 41,556 - 41,556
有形固定資産及び無形固定資産の増
757,145 5,982 763,128
加額
(注) 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれて
おります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,454,491 2,352,837
持分法損益 85,420 123,213
その他 △31,915 △38,780
連結財務諸表の経常利益 2,507,997 2,437,269
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,051,991 27,416,050
全社資産(注) 10,579,792 12,553,755
その他の調整額 △5,411 △4,631
連結財務諸表の資産合計 38,626,372 39,965,174
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,530,668 4,440,555
全社負債(注) 5,017,029 4,973,720
連結財務諸表の負債合計 9,547,698 9,414,275
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,154,885 1,194,813 △2,954 △779 1,151,930 1,194,033
受取利息 9,687 12,199 - - 9,687 12,199
支払利息 43,734 41,556 - - 43,734 41,556
有形固定資産及び無形固
1,212,904 763,128 - - 1,212,904 763,128
定資産の増加額
(注) 調整額は、未実現損益の消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
21,090,206 8,669,597 29,759,804
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
9,827,602 4,183,266 14,010,869
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日新容器株式会社 3,861,172 ドラム缶
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
19,513,019 7,954,595 27,467,615
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
9,659,561 3,780,998 13,440,560
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日新容器株式会社 3,459,652 ドラム缶
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 9,651.18円 10,154.02円
1株当たり当期純利益 584.91円 639.53円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,674,826 1,831,163
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,674,826 1,831,163
(千円)
期中平均株式数(千株) 2,863 2,863
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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