5907 ＪＦＥコンテイナ 2021-01-28 14:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月28日
上場会社名 ＪＦＥコンテイナー株式会社 上場取引所 東
コード番号 5907 ＵＲＬ http://www.jfecon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）那須 七信
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名）清水 晋 （ＴＥＬ）03(5281)8514
四半期報告書提出予定日 2021年２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 19,700 △11.1 1,520 △18.1 1,699 △12.7 1,352 4.3
2020年３月期第３四半期 22,151 △4.7 1,856 1.3 1,947 △0.0 1,297 △7.9
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 1,394百万円 （47.8％） 2020年３月期第３四半期 943百万円 （△8.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 472.30 －
2020年３月期第３四半期 453.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 38,497 30,004 74.2
2020年３月期 38,626 29,078 71.5
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 28,558百万円 2020年３月期 27,634百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 62.50 － 87.50 150.00
2021年３月期 － 75.00 －
2021年３月期（予想） 75.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,000 △9.3 1,900 △21.5 2,100 △16.3 1,600 △4.5 558.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 2,867,500株 2020年３月期 2,867,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 4,196株 2020年３月期 4,181株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 2,863,304株 2020年３月期３Ｑ 2,863,404株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については添付資料３ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
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ＪＦＥコンテイナー株式会社（5907）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
a.ドラム事業の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４－12月）におけるわが国経済は、世界的なコロナ禍の影響で大幅に悪化し
た後、第一波の収束による緊急事態宣言の解除、政府の緊急経済対策やワクチンの早期普及への期待等から特に後
半にかけて持ち直しを見せています。当社の主要な需要家である化学・石油業界も急激な減産に見舞われた後に上
記を受けて回復に向かい、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、
12月には前年同月を若干上回るところまで回復しましたが、４－12月全体では前半の落込みが大きく、前年同期比
9.3％減の9,201千缶となりました。
一方当社が国内と並んで事業展開している中国においても同様に後半での景気回復が見られましたが、当第３四
半期連結累計期間に計上されるのは落込みの最も激しかった時期を含んだ１－９月となることもあり、事業環境は
国内に比べても厳しいものとなっています。
またドラム缶の主要な材料となる鋼材の市況価格が2020年後半に国内・中国ともに急騰しており、これが大幅な
コストアップ要因となり収益を圧迫し始めています。
売上数量及び売上高について
上述の事業環境の悪化を受けて国内・中国とも販売数量は大幅に落ち込み、両者を合わせた販売数量は前年同期
比12.3％減の6,405千缶となり、売上高はこの販売数量減を主因に前年同期比23億69百万円の減収、10.8％減収の
195億98百万円となりました。
経常利益について
国内・中国ともに大幅な数量減を余儀なくされたことに加えて、後半には上述の鋼材価格高騰の影響も出始めて
おり、こうした中で当社としては回復し始めた需要を的確にとらえていくことは勿論、従来から進めている品種構
成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等のあらゆる企業努力を尽くして収益改善を図りましたが、
当第３四半期連結累計期間のドラム事業経常利益は前年同期比２億42百万円の減益、11.9％減益の17億96百万円と
なりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
在宅医療用酸素容器についてはコロナ禍の影響、緊急事態宣言による外出自粛で需要が停滞する等の悪影響を受
けており、高圧ガス容器事業全体としての売上高も前年同期比81百万円の減収、44.6％減収の１億１百万円とな
り、経常損益も11百万円の赤字拡大、１億31百万円の損失となりました。
蓄圧器用水素容器では圧力範囲の適正化及び長寿命を両立させた『大容量普及型Ｔｙｐｅ１蓄圧器』の販売を開
始いたしました。100－450リットル（中圧型）の多様な内容積を取り揃え、ステーション毎の個別のニーズに応え
ることで建設コストの低減にも寄与し、水素自動車の普及、水素社会の実現に大いに資する製品と考えておりま
す。また当社が一昨年出荷した広い圧力レンジを持つＴｙｐｅ２蓄圧器を使った豊田豊栄水素ステーション（愛知
県）も昨年12月25日から運用を開始しました。今後とも水素供給・活用の一層の拡大を進めるべく、お客様のニー
ズにさらに応えていく事で環境に優しい持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
複合容器では日本初となる水素燃料電池ドローン用容器の経済産業大臣特認を取得し、本年１月より水素燃料電
池ドローンの飛行が可能となりました。従来のバッテリー型ドローンに比較して飛行時間や積載重量の飛躍的拡大
が可能であり、環境に優しいドローンの利用拡大に欠かせない要素技術と考えております。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比24億51百万円の減収、
11.1％減収の197億円、経常利益は前年同期比２億47百万円の減益、12.7％減益の16億99百万円となりました。
なお、物流合理化により不要となった資産の売却や従業員退職年金制度変更による特別利益を計上しており、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比55百万円の増益、4.3％増益の13億52百万円となりました。
(２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比１億28百万円減少の384億97百万円、負債
は仕入債務の減少等により前連結会計年度末比10億54百万円減少の84億93百万円となりました。
純資産は2019年度に対する期末配当及び2020年度に対する中間配当を行いましたが、上述の親会社株主に帰属す
る四半期純利益により前連結会計年度末比９億25百万円増加の300億４百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向等を踏まえ、2020年９月29日に公表いたしました2021年３月期の通期連結業績予想を修正いたし
ました。詳細につきましては、本日（2021年１月28日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,052,632 1,297,983
預け金 5,896,900 6,622,100
受取手形及び売掛金 11,723,924 10,731,231
商品及び製品 227,243 243,943
仕掛品 132,068 213,364
原材料及び貯蔵品 1,948,943 1,824,611
その他 698,814 828,452
貸倒引当金 △2,356 △2,335
流動資産合計 21,678,170 21,759,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,106,310 2,045,054
機械装置及び運搬具（純額） 5,144,428 4,841,732
土地 6,482,535 6,472,896
建設仮勘定 176,113 106,107
その他（純額） 101,480 88,112
有形固定資産合計 14,010,869 13,553,903
無形固定資産
その他 425,717 434,360
無形固定資産合計 425,717 434,360
投資その他の資産
投資有価証券 1,742,468 1,809,180
繰延税金資産 536,582 514,619
退職給付に係る資産 75,203 262,872
その他 161,111 167,271
貸倒引当金 △3,750 △3,755
投資その他の資産合計 2,511,615 2,750,189
固定資産合計 16,948,202 16,738,453
資産合計 38,626,372 38,497,806
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,530,668 4,074,076
短期借入金 1,382,803 1,156,845
未払法人税等 424,146 240,664
未払消費税等 165,280 155,601
役員賞与引当金 23,935 8,406
その他 1,526,659 1,381,098
流動負債合計 8,053,494 7,016,692
固定負債
役員退職慰労引当金 78,390 45,840
執行役員退職慰労引当金 - 4,950
退職給付に係る負債 1,340,670 1,323,193
PCB処理引当金 51,476 53,165
資産除去債務 19,900 19,900
その他 3,766 29,755
固定負債合計 1,494,203 1,476,803
負債合計 9,547,698 8,493,496
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,000 2,365,000
資本剰余金 4,649,875 4,649,875
利益剰余金 20,334,624 21,221,674
自己株式 △11,753 △11,922
株主資本合計 27,337,746 28,224,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,255 208,831
為替換算調整勘定 184,832 136,267
退職給付に係る調整累計額 △27,426 △11,056
その他の包括利益累計額合計 296,661 334,041
非支配株主持分 1,444,266 1,445,640
純資産合計 29,078,674 30,004,309
負債純資産合計 38,626,372 38,497,806
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 22,151,808 19,700,143
売上原価 16,854,233 15,004,018
売上総利益 5,297,575 4,696,124
販売費及び一般管理費 3,441,131 3,175,805
営業利益 1,856,443 1,520,318
営業外収益
受取利息 7,056 8,536
受取配当金 17,595 14,525
受取賃貸料 75,783 77,219
補助金収入等 5,059 64,473
持分法による投資利益 67,187 73,610
その他 31,944 49,194
営業外収益合計 204,627 287,559
営業外費用
支払利息 31,720 32,142
固定資産賃貸費用 30,572 32,838
その他 51,277 43,216
営業外費用合計 113,571 108,197
経常利益 1,947,499 1,699,680
特別利益
退職給付制度改定益 - 141,437
固定資産売却益 - 70,407
投資有価証券売却益 - 11,535
特別利益合計 - 223,381
特別損失
災害による損失 47,883 -
ＰＣＢ処理費用 23,679 -
物流関係補償費 18,638 -
特別損失合計 90,201 -
税金等調整前四半期純利益 1,857,297 1,923,061
法人税等 534,534 552,817
四半期純利益 1,322,762 1,370,244
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,575 17,905
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,297,187 1,352,338
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,322,762 1,370,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,092 51,966
為替換算調整勘定 △430,802 △61,365
退職給付に係る調整額 16,903 16,369
持分法適用会社に対する持分相当額 4,931 17,608
その他の包括利益合計 △378,874 24,579
四半期包括利益 943,887 1,394,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,008,881 1,389,718
非支配株主に係る四半期包括利益 △64,993 5,105
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績へ
の影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき
会計上の見積を行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著
しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大によ
る経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付制度の移行）
当社は2020年７月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び、「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定
拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」１億41百万円を特別利益に計上してお
ります。
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