2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 エムケー精工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5906 URL https://www.mkseiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丸山 将一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 酒向 邦明 TEL 026-272-0601
定時株主総会開催予定日 2020年6月16日 配当支払開始予定日 2020年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年3月21日∼2020年3月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 24,385 4.2 1,011 △6.2 1,060 △9.4 437 △42.8
2019年3月期 23,396 14.2 1,079 27.2 1,170 35.6 763 59.9
（注）包括利益 2020年3月期 136百万円 （△78.8％） 2019年3月期 643百万円 （49.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 30.08 ― 3.9 4.3 4.1
2019年3月期 52.66 ― 6.9 5.1 4.6
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 24,680 11,332 45.9 779.38
2019年3月期 24,789 11,297 45.6 779.08
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,332百万円 2019年3月期 11,297百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,354 △567 △748 1,412
2019年3月期 1,115 △2,380 2,287 1,374
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 116 15.2 1.1
2020年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 116 26.6 1.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年3月21日∼2021年3月20日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合理的に算定することが困難であるため、
未定といたします。 今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 15,595,050 株 2019年3月期 15,595,050 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,055,223 株 2019年3月期 1,093,905 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 14,527,884 株 2019年3月期 14,501,145 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年3月21日∼2020年3月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 19,124 2.8 625 △14.7 801 △12.1 421 △27.8
2019年3月期 18,603 4.2 734 8.1 910 20.4 583 24.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 29.01 ―
2019年3月期 40.24 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 22,482 10,631 47.3 731.18
2019年3月期 22,265 10,484 47.1 722.99
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,631百万円 2019年3月期 10,484百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
エムケー精工㈱（5906） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
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エムケー精工㈱（5906） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により個人消費を中心に経済活動が一時的に押し
下げられる局面もありましたが、総じて雇用環境や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などによる世界経済の不確実性等が与える影響や、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が与える影響もあり、年度後半から景気の先行きは一層不透明な状況で推
移しました。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が堅調に推移し、情報
機器の分野では、事業部門の統合による成果が出てまいりました。生活機器の分野では市場の伸び悩みや、競合と
の激しい価格競争を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。一方、住設機器の分野では、官公庁の庁舎
建替需要が好調に推移し、業界全体に活況を呈しております。
こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・
住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー
効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはな
らないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた
諸施策を推進しております。
なお、当連結会計年度に発生した令和元年東日本台風による被害については、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼしておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は243億８千５百万円（前期比4.2％増）、経常利益は10億６千万円（前期比
9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千７百万円（前期比42.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては「３．連結
財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資に
より堅調に推移したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。オイル機器
は、カーエアコンの新冷媒対応に伴う新製品発売効果もあり、エアコンガスクリーニング機が伸長しました。情報
機器は主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、需要が振るわず前期実績を下回
る結果となりました。特注のビジョンについては、大型フルカラー表示機の案件は受注が低迷しましたが、テーマ
パークなどに向けた小型表示機が好調に推移し、売上げを伸ばしました。また、ＳＳ向けについては、価格看板の
一括受注などが奏功し大きく伸長しました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、157億５千９百万円（前期比2.6％増）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
農家向け商材は、主力製品の低温貯蔵庫が伸び悩み、前期の売上げを下回りました。一方、一般家庭向け商材
は、もちつき機の需要が振るわず低調に推移したものの、新発売の電気圧力鍋及び無煙ロースターが好調で売上げ
に貢献しました。また、新たに事業拡大を図った撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました。
この結果、ライフ＆サポート事業全体の売上高は、59億円（前期比6.3％増）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アル
ミ複合断熱建具については、地元木材の活用が定着し、さらに窓の断熱化が強化されたことを受け、定番商品とし
て定着してきました。消音装置については建築計画段階から騒音対策を取り入れる需要が活発で、鋼製防火扉につ
いても都市開発ビルでの需要が多く堅調に推移しました。
この結果、住設機器事業の売上高は、25億５千６百万円（前期比10.2％増）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。
この結果、その他の事業の売上高は、１億６千８百万円（前期比0.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し246億８千万円となりまし
た。流動資産は３億６千８百万円増の135億１千３百万円、固定資産は４億７千７百万円減の111億６千７百万円
となりました。これは主に商品及び製品が２億円増加したことと投資有価証券が４億１千１百万円減少したこと
によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少し133億４千８百万
円となりました。流動負債は15億円増の106億４千万円、固定負債は16億４千４百万円減の27億８百万円となり
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が８億９千７百万円増加したこと、未払金が４億６千６百万円
増加したこと、長期借入金が15億２千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、113億３千２百万
円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が３億２千１百万円増加したこと、その他有
価証券評価差額金が１億６千５百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
３千７百万円増加し、14億１千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億５千４百万円（前年同期比２億３千９百万円の増加）となりました。主
な要因は、法人税等の支払額５億４千５百万円や、その他資産の増加額１億９千５百万円等により資金が減少し
た一方、税金等調整前当期純利益９億３千２百万円、減価償却費５億４千４百万円を計上したことにより資金が
増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億６千７百万円（前年同期比18億１千３百万円の減少）となりました。主
な要因は、定期預金の払戻による収入22億８千５百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出
23億２千１百万円と無形固定資産の取得による支出３億８千１百万円により資金が減少したことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億４千８百万円（前年同期は22億８千７百万円の獲得）となりました。主
な要因は、リース債務の返済による支出１億５千３百万円と長期借入金の返済による支出６億２千９百万円によ
り資金が減少した一方、短期借入金の純増額１億５千万円により資金が増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 51.6％ 45.6％ 45.9％
時価ベースの自己資本比率 31.3％ 21.9％ 15.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 7.7年 4.8年 5.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.0倍 16.7倍 23.0倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が平時の経済活動を寸断し、当初の緊急
避難的な対応が常態化するという認識が高まっております。これに伴い、国内・世界経済への長期的な影響が懸念
され、先行きは非常に不透明な状況にあります。当社グループ関連業界におきましても、外部環境の悪化が一層懸
念される状況にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
かかる状況におきまして、当社グループは新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、すべての社員の健
康保持と事業継続を目的として「危機管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問
題に、迅速かつ柔軟に対策を打ち出してまいります。また、こうした状況に対する危機感を共有しつつ、“美・
食・住”を軸とした更なる成長ステージへ向けて、企業価値向上と持続的成長に向けて努めてまいる所存でありま
す。
研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に磨きを
かけ、新規商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。さらに、当社グループにおいてデザイ
ンは重要な戦略であり、広報から製品に至るまでブランド構築に取り組み、メッセージ性を追求し発信していくと
ともに、新規事業開発にも注力してまいります。
各セグメント別の見通しの状況は以下のとおりです。
（モビリティ＆サービス事業）
オート機器では、新型コロナウイルス感染症拡大による市場への影響が懸念され、ＳＳ業界は燃料油消費量減少
による不透明感から投資抑制傾向にありますが、門型洗車機新モデルによる市場活性化を図ります。 カーディー
ラー業界も投資抑制の動きがあるものの、人手不足対策としての労務軽減及び省力化提案を進め、また新たな洗浄
分野に積極的営業活動を展開し、更なるシェアアップを図ります。情報機器では、工事用保安機器及びＳＳ向け価
格看板は順調に推移する見通しですが、一般小売店舗向け小型看板は新型コロナウイルス感染症の影響により、需
要が落ち込むものと思われます。
（ライフ＆サポート事業）
ライフ＆サポート事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの製品入荷遅延、国内における
消費動向の更なる冷え込みが懸念されますが、生活家電商材、サポート家電商材ともに新製品の投入で拡販に努め
てまいります。また、食品加工機では、海外事業展開の苦戦が見込まれますが、生産・管理体制の再構築による経
営基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。
（住設機器事業）
住設機器事業では、建設現場における慢性的な作業員不足と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、工事
の進捗動向の見極めが厳しい状況におかれておりますが、業界全体の建物の断熱化と木材需要の拡大が予想され、
更なる提案営業推進と収益向上を目指してまいります。
このような状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、現
時点では業績に与える不確定な要素が多く、業績予想を合理的に算定することが困難であるため、未定といたしま
す。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化を図りつつ業績を加味
した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、１株当たり８
円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,997,652 3,068,969
受取手形及び売掛金 5,052,107 5,041,525
商品及び製品 1,938,170 2,138,627
仕掛品 1,347,355 1,293,279
原材料及び貯蔵品 1,645,691 1,624,421
未収入金 47,339 67,154
その他 146,181 298,497
貸倒引当金 △29,203 △18,646
流動資産合計 13,145,294 13,513,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,883,881 12,036,873
減価償却累計額 △9,511,284 △9,722,529
建物及び構築物（純額） 2,372,596 2,314,344
機械装置及び運搬具 4,566,515 4,561,920
減価償却累計額 △4,132,397 △4,141,011
機械装置及び運搬具（純額） 434,118 420,909
土地 3,523,229 3,523,229
リース資産 1,197,528 1,279,369
減価償却累計額 △658,729 △755,235
リース資産（純額） 538,799 524,134
建設仮勘定 7,479 2,661
その他 1,926,489 1,934,218
減価償却累計額 △1,838,898 △1,846,849
その他（純額） 87,591 87,369
有形固定資産合計 6,963,814 6,872,647
無形固定資産
のれん 1,470,224 1,173,898
リース資産 35,614 39,323
その他 567,214 924,369
無形固定資産合計 2,073,053 2,137,591
投資その他の資産
投資有価証券 1,818,829 1,407,393
長期貸付金 23,170 173,640
繰延税金資産 72,254 75,956
退職給付に係る資産 571,448 524,356
その他 234,350 235,297
貸倒引当金 △112,349 △259,853
投資その他の資産合計 2,607,702 2,156,790
固定資産合計 11,644,571 11,167,029
資産合計 24,789,865 24,680,857
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,007,417 1,101,995
短期借入金 2,905,000 3,055,000
1年内返済予定の長期借入金 629,086 1,526,736
リース債務 137,053 148,111
未払金 3,348,151 3,814,651
未払法人税等 377,386 304,702
賞与引当金 354,107 358,777
製品補償対策引当金 180,033 154,091
その他 201,222 176,148
流動負債合計 9,139,457 10,640,213
固定負債
長期借入金 3,435,260 1,908,524
リース債務 486,366 466,631
繰延税金負債 216,446 117,799
退職給付に係る負債 168,592 170,076
その他 46,133 45,500
固定負債合計 4,352,798 2,708,533
負債合計 13,492,255 13,348,746
純資産の部
株主資本
資本金 3,373,552 3,373,552
資本剰余金 2,951,143 2,947,095
利益剰余金 5,022,867 5,343,891
自己株式 △510,457 △492,406
株主資本合計 10,837,106 11,172,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 317,216 151,843
繰延ヘッジ損益 4,378 2,946
為替換算調整勘定 20,380 1,443
退職給付に係る調整累計額 118,528 3,744
その他の包括利益累計額合計 460,503 159,977
純資産合計 11,297,610 11,332,110
負債純資産合計 24,789,865 24,680,857
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
売上高 23,396,500 24,385,261
売上原価 15,775,255 16,409,196
売上総利益 7,621,245 7,976,065
販売費及び一般管理費
販売促進費 346,526 384,585
倉敷料 19,006 22,322
発送運賃 602,450 639,607
広告宣伝費 106,003 139,030
貸倒引当金繰入額 1,524 2,184
役員報酬及び給料手当 2,807,260 2,963,819
賞与引当金繰入額 187,958 193,538
減価償却費 147,462 167,190
のれん償却額 227,290 296,326
その他 2,096,661 2,155,497
販売費及び一般管理費合計 6,542,143 6,964,104
営業利益 1,079,101 1,011,961
営業外収益
受取利息 24,986 28,571
受取配当金 39,816 54,319
その他 127,239 60,786
営業外収益合計 192,043 143,676
営業外費用
支払利息 66,528 59,350
為替差損 3,618 1,154
その他 30,827 34,424
営業外費用合計 100,974 94,929
経常利益 1,170,170 1,060,708
特別利益
固定資産売却益 15,154 6,992
投資有価証券売却益 － 117,151
負ののれん発生益 186,518 －
特別利益合計 201,673 124,144
特別損失
固定資産除売却損 17,642 9,171
投資有価証券売却損 － 176
投資有価証券評価損 20,204 68,947
ゴルフ会員権評価損 － 540
貸倒引当金繰入額 － 152,540
減損損失 － 1,926
災害による損失 － 19,122
特別損失合計 37,847 252,424
税金等調整前当期純利益 1,333,996 932,428
法人税、住民税及び事業税 549,729 475,686
法人税等調整額 20,669 19,708
法人税等合計 570,399 495,395
当期純利益 763,596 437,032
親会社株主に帰属する当期純利益 763,596 437,032
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
当期純利益 763,596 437,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96,459 △165,373
繰延ヘッジ損益 17,608 △1,432
為替換算調整勘定 △32,408 △18,936
退職給付に係る調整額 △8,973 △114,783
その他の包括利益合計 △120,233 △300,526
包括利益 643,363 136,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 643,363 136,506
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,951,143 4,375,279 △510,457 10,189,518
当期変動額
剰余金の配当 △116,009 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
763,596 763,596
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 647,587 － 647,587
当期末残高 3,373,552 2,951,143 5,022,867 △510,457 10,837,106
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 413,676 △13,229 52,788 127,502 580,737 10,770,256
当期変動額
剰余金の配当 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
763,596
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
△96,459 17,608 △32,408 △8,973 △120,233 △120,233
期変動額（純額）
当期変動額合計 △96,459 17,608 △32,408 △8,973 △120,233 527,354
当期末残高 317,216 4,378 20,380 118,528 460,503 11,297,610
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当連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,951,143 5,022,867 △510,457 10,837,106
当期変動額
剰余金の配当 △116,009 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
437,032 437,032
自己株式の処分 △4,047 18,050 14,002
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,047 321,023 18,050 335,026
当期末残高 3,373,552 2,947,095 5,343,891 △492,406 11,172,132
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 317,216 4,378 20,380 118,528 460,503 11,297,610
当期変動額
剰余金の配当 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
437,032
自己株式の処分 14,002
株主資本以外の項目の当
△165,373 △1,432 △18,936 △114,783 △300,526 △300,526
期変動額（純額）
当期変動額合計 △165,373 △1,432 △18,936 △114,783 △300,526 34,500
当期末残高 151,843 2,946 1,443 3,744 159,977 11,332,110
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,333,996 932,428
減価償却費 529,267 544,832
減損損失 － 1,926
のれん償却額 227,290 296,326
負ののれん発生益 △186,518 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,185 126,841
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,340 4,670
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △131,108 △66,208
受取利息及び受取配当金 △64,803 △82,890
支払利息 66,528 59,350
有形固定資産売却損益（△は益） △15,154 △6,992
有形固定資産除却損 17,642 9,171
投資有価証券売却損益（△は益） － △116,974
投資有価証券評価損益（△は益） 20,204 68,947
売上債権の増減額（△は増加） △357,517 △8,456
たな卸資産の増減額（△は増加） 82,457 △129,301
その他の資産の増減額（△は増加） 196,656 △195,638
仕入債務の増減額（△は減少） △34,484 95,154
その他の負債の増減額（△は減少） △153,465 343,186
小計 1,514,462 1,876,371
利息及び配当金の受取額 64,803 82,890
利息の支払額 △66,650 △58,882
法人税等の支払額 △397,037 △545,446
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,115,577 1,354,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,078,095 △2,321,979
定期預金の払戻による収入 2,092,009 2,285,395
投資有価証券の取得による支出 △5,497 △46,413
投資有価証券の売却及び償還による収入 100,000 258,487
有形固定資産の取得による支出 △189,602 △248,864
有形固定資産の売却による収入 15,312 10,000
無形固定資産の取得による支出 △139,193 △381,072
貸付けによる支出 － △150,470
貸付金の回収による収入 457 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,335,729 －
支出
その他の支出 △6,758 △425
その他の収入 166,525 27,789
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,380,574 △567,552
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 656,550 150,000
リース債務の返済による支出 △145,824 △153,332
長期借入れによる収入 3,120,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,227,689 △629,086
配当金の支払額 △116,009 △116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,287,027 △748,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,012 △1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,020,018 37,753
現金及び現金同等物の期首残高 354,399 1,374,418
現金及び現金同等物の期末残高 1,374,418 1,412,172
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エムケー精工㈱（5906） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事
業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、
道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機などの家庭用電気機
器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っており
ます。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等
を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「オート機器事業」と「情報機器事業」については、統合
することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化を図り、モビリティ社会を支える事業とするた
め、セグメントの名称を「モビリティ＆サービス事業」に変更しております。
また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張を図るため、
名称を「ライフ＆サポート事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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エムケー精工㈱（5906） 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 15,359,088 5,550,034 2,319,341 168,036 23,396,500 － 23,396,500
セグメント間の内部売上高又
1,756 467,582 4,885 148,055 622,280 △622,280 －
は振替高
計 15,360,844 6,017,616 2,324,226 316,092 24,018,781 △622,280 23,396,500
セグメント利益又は損失（△） 2,048,716 247,969 58,960 19,696 2,375,342 △1,296,241 1,079,101
セグメント資産 8,361,864 9,881,057 1,551,016 958,912 20,752,851 4,037,014 24,789,865
その他の項目
減価償却費 148,551 256,891 18,464 49,519 473,426 55,840 529,267
のれん償却額 46,301 99,865 81,123 － 227,290 － 227,290
有形固定資産及び無形固定資
87,554 116,882 11,831 13,469 229,737 112,150 341,888
産の増加額
当連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ＆ ライフ＆
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 15,759,731 5,900,131 2,556,835 168,563 24,385,261 － 24,385,261
セグメント間の内部売上高又
1,624 539,995 61 156,850 698,532 △698,532 －
は振替高
計 15,761,355 6,440,127 2,556,897 325,414 25,083,794 △698,532 24,385,261
セグメント利益又は損失（△） 2,022,412 180,760 73,701 9,870 2,286,745 △1,274,784 1,011,961
セグメント資産 8,438,273 9,620,984 1,678,224 980,886 20,718,368 3,962,488 24,680,857
その他の項目
減価償却費 148,971 264,168 25,498 44,080 482,718 62,113 544,832
のれん償却額 46,301 152,971 97,052 － 296,326 － 296,326
有形固定資産及び無形固定資
116,625 156,606 75,104 46,177 394,513 125,935 520,449
産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,018,781 25,083,794
セグメント間取引消去 △622,280 △698,532
連結財務諸表の売上高 23,396,500 24,385,261
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,375,342 2,286,745
セグメント間取引消去 16,735 18,566
全社費用（注） △1,312,976 △1,293,350
連結財務諸表の営業利益 1,079,101 1,011,961
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,752,851 20,718,368
セグメント間取引消去 △15,531 △93,301
全社資産（注） 4,052,545 4,055,790
連結財務諸表の資産合計 24,789,865 24,680,857
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費（注）１． 473,426 482,718 55,840 62,113 529,267 544,832
のれん償却費 227,290 296,326 － － 227,290 296,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
229,737 394,513 112,150 125,935 341,888 520,449
（注）２．
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形
固定資産であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
１株当たり純資産額 779円08銭 779円38銭
１株当たり当期純利益金額 52円66銭 30円08銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 763,596 437,032
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
763,596 437,032
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 14,501 14,527
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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エムケー精工㈱（5906） 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定監査役
社外監査役 倉田 浩
③退任予定日
2020年６月16日
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