2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 エムケー精工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5906 URL https://www.mkseiko.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 丸山 将一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 酒向 邦明 TEL 026-272-0601
定時株主総会開催予定日 2019年6月12日 配当支払開始予定日 2019年6月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年3月21日∼2019年3月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 23,396 14.2 1,079 27.2 1,170 35.6 763 59.9
2018年3月期 20,480 △0.4 848 △12.9 863 △10.8 477 △22.3
（注）包括利益 2019年3月期 643百万円 （49.5％） 2018年3月期 430百万円 （△49.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 52.66 ― 6.9 5.1 4.6
2018年3月期 32.94 ― 4.5 4.3 4.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 24,979 11,297 45.2 779.08
2018年3月期 20,856 10,770 51.6 742.72
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,297百万円 2018年3月期 10,770百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,115 △2,380 2,287 1,374
2018年3月期 498 △417 △316 354
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 116 24.3 1.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 116 15.2 1.1
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 33.1
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年3月21日∼2020年3月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,500 4.7 300 △46.5 300 △48.6 150 △69.4 10.34
通期 23,500 0.4 750 △30.5 700 △40.2 350 △54.2 24.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 15,595,050 株 2018年3月期 15,595,050 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,093,905 株 2018年3月期 1,093,905 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 14,501,145 株 2018年3月期 14,501,181 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年3月21日∼2019年3月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 18,603 4.2 734 8.1 910 20.4 583 24.7
2018年3月期 17,860 △2.1 679 △12.9 756 △9.7 467 △14.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 40.24 ―
2018年3月期 32.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 22,439 10,484 46.7 722.99
2018年3月期 19,520 10,092 51.7 695.95
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,484百万円 2018年3月期 10,092百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかし、海外では米中貿易摩擦の問題や世界的な経済減速への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が活発で堅調でありま
したが、一部で政府支援事業がなくなるなど一服感が出てきております。情報機器及び生活機器の分野では、市場
の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい環境が続いております。一方、住設機器の分野では、オリンピック需要
もあり業界全体に活況を呈してきております。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりとサービスを通じた顧客価値の追求を目指して、顧客視点に立
った商品開発とサービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、当社グループの既存事業の深耕をはかる一
方で、Ｍ＆Ａ等を通じて隣接分野への事業拡大をはかってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は233億９千６百万円（前期比14.2％増）、経常利益は11億７千万円（前期
比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千３百万円（前期比59.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられ堅調に推移いたしましたが、ＳＳ（サービス・
ステーション）では政府支援事業の対象外となった影響もあり伸び悩みました。オイル機器については、政府補助
金制度もあり灯油配送ローリーが好調に推移し、レンタル会社向けの建機用洗浄機やエアコンガスクリーニング機
が伸長しました。また、元売統合によるＳＳのリニューアル需要により、サービス部門においても売上増となりま
した。この結果、オート機器事業の売上高は、134億８千１百万円（前期比3.1％増）となりました。
（情報機器事業）
情報機器としては主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、需要が振るわず前
期実績を若干下回る結果となり、また大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調でした。一方、ＳＳ向け価格看
板及び道路工事用表示板は、顧客ニーズにマッチし好調に推移いたしました。また、官需分野においては、大規模
物件の受注があり売上増に貢献しました。この結果、情報機器事業の売上高は、18億７千７百万円（前期比17.9％
増）となりました。
（生活機器事業）
農家向け商材は、主力製品の低温貯蔵庫及び保冷米びつが伸び悩み、前期の売上げを下回りました。一方、一般
家庭向け商材は、電子レンジ置き台が需要が振るわず低調に推移したものの、新発売の小型保冷米びつ及び黒にん
にくメーカーが好調で、売上げに貢献しました。また、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品が売上げ
を伸ばし、新たに事業拡大をはかった撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移いたしました。この結果、生活
機器事業の売上高は、55億５千万円（前期比48.3％増）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。主力の
木・アルミ複合断熱建具については、地球温暖化やＣＯ２削減が叫ばれる時代を背景に、木材利用を活発化する動
きがあり好調に受注を伸ばしました。また、新たに事業拡大をはかった鋼製防火扉のビジネスも堅調に推移いたし
ました。この結果、住設機器事業の売上高は、23億１千９百万円（前期比22.4％増）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業の売上高は１
億６千８百万円（前期比4.1％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億２千３百万円増加し249億７千９百万円と
なりました。流動資産は24億６千５百万円増の133億９千５百万円、固定資産は16億５千７百万円増の115億８千
４百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億８千２百万円増加したことと、のれんが９億５千７百万
円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ35億９千５百万円増加し136億８千２百万
円となりました。流動負債は12億４千万円増の91億３千９百万円、固定負債は23億５千５百万円増の45億４千２
百万円となりました。これは主に短期借入金が12億２千５百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が
３億１千９百万円減少したこと、長期借入金が22億３千４百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億２千７百万円増加し、112億９千７
百万円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が６億４千７百万円増加したことによる
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ10
億２千万円増加し、13億７千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億１千５百万円（前年同期比６億１千７百万円の増加）となりました。主
な要因は、法人税等の支払額３億９千７百万円や、売上債権の増加額３億５千７百万円等により資金が減少した
一方、税金等調整前当期純利益13億３千３百万円、減価償却費５億２千９百万円を計上したことにより資金が増
加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億８千万円（前年同期比19億６千２百万円の増加）となりました。主な要
因は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億円により資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出23億３千５百万円と有形固定資産の取得による支出１億８千９百万円により資金が減少
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、22億８千７百万円（前年同期は３億１千６百万円の使用）となりました。主
な要因は、長期借入金の返済による支出12億２千７百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額６億
５千６百万円、長期借入れによる収入31億２千万円により資金が増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 53.0％ 51.6％ 45.2％
時価ベースの自己資本比率 32.3％ 31.3％ 21.8％
キャッシュ・フロー対有利子
4.2年 7.7年 4.8年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
21.3倍 8.0倍 16.7倍
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかな景気回復基調で推移す
ることが期待されるものの、予定されている消費税増税による国内消費への影響や世界経済の不確実性など、先行
き不透明な状況にあり、当社グループ関連業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されます。
かかる状況におきまして当社グループは、“美・食・住”を軸として事業本部を再編し、刷新した企業理念と中
期経営計画に基づく活動を推し進め、企業価値向上と持続的成長に向けて努めてまいる所存であります。
また、研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に
磨きをかけ、新規商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。さらに、当社グループにおいて
デザインは重要な戦略であり、広報から製品に至るまでブランド構築に取組み、メッセージ性を追求し発信してい
くとともに、新規事業開発にも注力してまいります。
なお、2019年度より報告セグメントを従来の「オート機器事業」と「情報機器事業」を統合し「モビリティ＆
サービス事業」に、また「生活機器事業」については調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張をは
かるため「ライフ＆サポート事業」に名称を変更いたします。
各セグメント別の見通しの状況は以下のとおりです。
（モビリティ＆サービス事業）
オート機器では、ＳＳ業界再編、燃料油需要の減少による不透明感から投資は抑制傾向にありますが、門型洗車
機の新モデル発売による市場活性化とカーディーラー向け製品の充実、労務軽減及び省力化を目指す新たな洗浄分
野への積極的営業活動を展開し、更なるシェアアップをはかります。
情報機器では、工事用保安機器及びＳＳ向けフルカラー表示機の新製品発売と販売網の拡大、提案営業の活性
化、販売促進等に取組み、事業の効率化と拡販に努めてまいります。
（ライフ＆サポート事業）
生活機器では、市場環境改善の兆しが見えませんが、生活家電商材、厨房機器商材、サポート家電商材ともに新
製品投入と販売ルートの拡大に取組み、事業の効率化と拡販に努めてまいります。
また、食品加工機では、生産・管理体制の再構築による経営基盤の強化をはかるとともに、海外事業展開にも積
極的に取り組んでまいります。
（住設機器事業）
住設機器では、資材の高止まりや入札工事の不調・不落など、予断を許さない経営環境にありますが、地域木材
利用の促進と建物の断熱基準強化により活発な引き合いが期待され、更なる営業拡大及び収益向上を目指してまい
ります。
以上により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高235億円、営業利益７億５千万円、経常利益
７億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億５千万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化をはかりつつ業績を加
味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、１株当たり８
円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり８円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,714,974 2,997,652
受取手形及び売掛金 4,198,938 5,052,107
商品及び製品 1,796,069 1,938,170
仕掛品 1,322,583 1,347,355
原材料及び貯蔵品 1,476,289 1,645,691
繰延税金資産 207,701 250,131
未収入金 55,240 47,339
その他 184,153 146,181
貸倒引当金 △26,048 △29,203
流動資産合計 10,929,903 13,395,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,219,649 11,883,881
減価償却累計額 △8,879,503 △9,511,284
建物及び構築物（純額） 2,340,145 2,372,596
機械装置及び運搬具 4,070,439 4,566,515
減価償却累計額 △3,635,526 △4,132,397
機械装置及び運搬具（純額） 434,913 434,118
土地 2,977,678 3,523,229
リース資産 1,013,971 1,197,528
減価償却累計額 △490,654 △658,729
リース資産（純額） 523,317 538,799
建設仮勘定 31,262 7,479
その他 1,783,859 1,926,489
減価償却累計額 △1,721,553 △1,838,898
その他（純額） 62,306 87,591
有形固定資産合計 6,369,623 6,963,814
無形固定資産
のれん 512,718 1,470,224
リース資産 20,205 35,614
その他 444,017 567,214
無形固定資産合計 976,941 2,073,053
投資その他の資産
投資有価証券 2,037,802 1,818,829
長期貸付金 22,500 23,170
繰延税金資産 － 12,191
退職給付に係る資産 419,403 571,448
その他 213,659 234,350
貸倒引当金 △112,909 △112,349
投資その他の資産合計 2,580,455 2,547,639
固定資産合計 9,927,020 11,584,508
資産合計 20,856,924 24,979,933
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 926,201 1,007,417
短期借入金 1,680,000 2,905,000
1年内返済予定の長期借入金 949,043 629,086
リース債務 121,484 137,053
未払金 3,224,583 3,348,151
未払法人税等 211,336 377,386
賞与引当金 317,300 354,107
製品補償対策引当金 182,427 180,033
その他 286,997 201,222
流動負債合計 7,899,374 9,139,457
固定負債
長期借入金 1,200,988 3,435,260
リース債務 466,104 486,366
繰延税金負債 388,372 406,514
退職給付に係る負債 113,891 168,592
その他 17,937 46,133
固定負債合計 2,187,294 4,542,866
負債合計 10,086,668 13,682,323
純資産の部
株主資本
資本金 3,373,552 3,373,552
資本剰余金 2,951,143 2,951,143
利益剰余金 4,375,279 5,022,867
自己株式 △510,457 △510,457
株主資本合計 10,189,518 10,837,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 413,676 317,216
繰延ヘッジ損益 △13,229 4,378
為替換算調整勘定 52,788 20,380
退職給付に係る調整累計額 127,502 118,528
その他の包括利益累計額合計 580,737 460,503
純資産合計 10,770,256 11,297,610
負債純資産合計 20,856,924 24,979,933
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 20,480,896 23,396,500
売上原価 13,622,244 15,775,255
売上総利益 6,858,652 7,621,245
販売費及び一般管理費
販売促進費 324,104 346,526
倉敷料 19,385 19,006
発送運賃 556,943 602,450
広告宣伝費 96,550 106,003
貸倒引当金繰入額 263 1,524
役員報酬及び給料手当 2,607,125 2,807,260
賞与引当金繰入額 184,881 187,958
減価償却費 131,828 147,462
のれん償却額 108,864 227,290
その他 1,980,463 2,096,661
販売費及び一般管理費合計 6,010,411 6,542,143
営業利益 848,241 1,079,101
営業外収益
受取利息 22,151 24,986
受取配当金 41,707 39,816
為替差益 4,262 －
その他 44,677 127,239
営業外収益合計 112,798 192,043
営業外費用
支払利息 62,177 66,528
為替差損 － 3,618
その他 35,657 30,827
営業外費用合計 97,834 100,974
経常利益 863,204 1,170,170
特別利益
固定資産売却益 55 15,154
投資有価証券売却益 0 －
負ののれん発生益 － 186,518
特別利益合計 56 201,673
特別損失
固定資産除売却損 3,956 17,642
投資有価証券評価損 － 20,204
特別損失合計 3,956 37,847
税金等調整前当期純利益 859,304 1,333,996
法人税、住民税及び事業税 334,454 549,729
法人税等調整額 47,156 20,669
法人税等合計 381,611 570,399
当期純利益 477,692 763,596
親会社株主に帰属する当期純利益 477,692 763,596
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エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
当期純利益 477,692 763,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,574 △96,459
繰延ヘッジ損益 △37,075 17,608
為替換算調整勘定 △64,595 △32,408
退職給付に係る調整額 △21,338 △8,973
その他の包括利益合計 △47,434 △120,233
包括利益 430,258 643,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 430,258 643,363
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エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,951,143 4,013,596 △510,424 9,827,868
当期変動額
剰余金の配当 △116,009 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
477,692 477,692
自己株式の取得 △33 △33
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 361,683 △33 361,649
当期末残高 3,373,552 2,951,143 4,375,279 △510,457 10,189,518
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 338,101 23,845 117,384 148,840 628,171 10,456,040
当期変動額
剰余金の配当 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
477,692
自己株式の取得 △33
株主資本以外の項目の当
75,574 △37,075 △64,595 △21,338 △47,434 △47,434
期変動額（純額）
当期変動額合計 75,574 △37,075 △64,595 △21,338 △47,434 314,215
当期末残高 413,676 △13,229 52,788 127,502 580,737 10,770,256
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エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,951,143 4,375,279 △510,457 10,189,518
当期変動額
剰余金の配当 △116,009 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
763,596 763,596
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 647,587 － 647,587
当期末残高 3,373,552 2,951,143 5,022,867 △510,457 10,837,106
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 413,676 △13,229 52,788 127,502 580,737 10,770,256
当期変動額
剰余金の配当 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
763,596
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
△96,459 17,608 △32,408 △8,973 △120,233 △120,233
期変動額（純額）
当期変動額合計 △96,459 17,608 △32,408 △8,973 △120,233 527,354
当期末残高 317,216 4,378 20,380 118,528 460,503 11,297,610
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エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 859,304 1,333,996
減価償却費 503,771 529,267
のれん償却額 108,864 227,290
負ののれん発生益 － △186,518
貸倒引当金の増減額（△は減少） △676 △2,185
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,400 △14,340
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △65,753 △131,108
受取利息及び受取配当金 △63,858 △64,803
支払利息 62,177 66,528
有形固定資産売却損益（△は益） △55 △15,154
有形固定資産除却損 3,956 17,642
投資有価証券売却益 △0 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 20,204
売上債権の増減額（△は増加） △258,588 △357,517
その他の資産の増減額（△は増加） △124,861 196,656
たな卸資産の増減額（△は増加） △552,007 82,457
仕入債務の増減額（△は減少） 69,334 △34,484
その他の負債の増減額（△は減少） 308,055 △153,465
小計 875,062 1,514,462
利息及び配当金の受取額 63,873 64,803
利息の支払額 △62,383 △66,650
法人税等の支払額 △378,216 △397,037
営業活動によるキャッシュ・フロー 498,335 1,115,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,061,774 △2,078,095
定期預金の払戻による収入 1,933,536 2,092,009
投資有価証券の取得による支出 △4,797 △5,497
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 100,000
有形固定資産の取得による支出 △279,541 △189,602
有形固定資産の売却による収入 55 15,312
無形固定資産の取得による支出 △9,506 △139,193
貸付金の回収による収入 － 457
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △2,335,729
支出
その他の支出 △13,889 △6,758
その他の収入 18,213 166,525
投資活動によるキャッシュ・フロー △417,703 △2,380,574
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 535,000 656,550
リース債務の返済による支出 △147,553 △145,824
長期借入れによる収入 50,000 3,120,000
長期借入金の返済による支出 △537,709 △1,227,689
社債の償還による支出 △100,000 －
自己株式の取得による支出 △33 －
配当金の支払額 △116,009 △116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー △316,305 2,287,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,143 △2,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △240,816 1,020,018
現金及び現金同等物の期首残高 595,216 354,399
現金及び現金同等物の期末残高 354,399 1,374,418
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エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「オート機器事業」、「情報機器事業」、「生活機器事
業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
「オート機器事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機等の製造、販
売を行っております。
「情報機器事業」は、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「生活機器事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機などの家庭用電気機器、食品加
工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っており
ます。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計額
オート機器
情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,074,559 1,593,077 3,743,454 1,894,586 175,219 20,480,896 － 20,480,896
セグメント間の内部
1,425 70,257 483,698 165 141,807 697,354 △697,354 －
売上高又は振替高
計 13,075,984 1,663,334 4,227,152 1,894,752 317,026 21,178,251 △697,354 20,480,896
セグメント利益又は損
1,780,377 90,440 76,041 71,097 43,255 2,061,212 △1,212,971 848,241
失（△）
セグメント資産 6,490,406 1,532,104 6,236,902 1,314,496 992,257 16,566,168 4,290,756 20,856,924
その他の項目
減価償却費 131,536 27,655 236,559 8,958 48,859 453,569 50,201 503,771
のれん償却額 38,451 7,850 29,227 33,335 － 108,864 － 108,864
有形固定資産及び無
125,212 28,426 639,679 1,789 7,463 802,570 41,075 843,646
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計額
オート機器
情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,481,110 1,877,977 5,550,034 2,319,341 168,036 23,396,500 － 23,396,500
セグメント間の内部
1,067 83,996 467,582 4,885 148,055 705,586 △705,586 －
売上高又は振替高
計 13,482,177 1,961,973 6,017,616 2,324,226 316,092 24,102,087 △705,586 23,396,500
セグメント利益又は損
1,811,474 237,241 247,969 58,960 19,696 2,375,342 △1,296,241 1,079,101
失（△）
セグメント資産 6,709,109 1,652,755 9,881,057 1,551,016 958,912 20,752,851 4,227,082 24,979,933
その他の項目
減価償却費 120,130 28,421 256,891 18,464 49,519 473,426 55,840 529,267
のれん償却額 38,451 7,850 99,865 81,123 － 227,290 － 227,290
有形固定資産及び無
55,358 32,196 116,882 11,831 13,469 229,737 112,150 341,888
形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,178,251 24,102,087
セグメント間取引消去 △697,354 △705,586
連結財務諸表の売上高 20,480,896 23,396,500
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,061,212 2,375,342
セグメント間取引消去 18,132 16,735
全社費用（注） △1,231,103 △1,312,976
連結財務諸表の営業利益 848,241 1,079,101
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,566,168 20,752,851
セグメント間取引消去 △33,754 △15,531
全社資産（注） 4,324,510 4,242,613
連結財務諸表の資産合計 20,856,924 24,979,933
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等でありま
す。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費（注）１． 453,569 473,426 50,201 55,840 503,771 529,267
のれん償却費 108,864 227,290 － － 108,864 227,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
802,570 229,737 41,075 112,150 843,646 341,888
（注）２．
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形
固定資産であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
１株当たり純資産額 742円72銭 779円08銭
１株当たり当期純利益金額 32円94銭 52円66銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 477,692 763,596
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
477,692 763,596
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 14,501 14,501
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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エムケー精工㈱（5906） 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 千葉 和樹（現 常務執行役員 商品開発研究所長）
取締役 酒向 邦明（現 執行役員 管理本部長）
社外取締役 津秋 玲奈（現 滝沢食品株式会社）
・退任予定取締役
［現 職］ ［退任後の予定］
倉崎 一由 取締役執行役員 執行役員
社長室 グループ統括 拠点統括担当 社長室 グループ統括 拠点統括担当
小林 文彦 取締役 （エムケー興産株式会社 代表取締役
（エムケー興産株式会社 代表取締役 長野リンデンプラザホテル株式会社
長野リンデンプラザホテル株式会社 代表取締役）
代表取締役）
可児 敏雄 取締役執行役員 執行役員
社長室 グループ統括 生産統括担当 社長室 グループ統括 生産統括担当
③就任及び退任予定日
2019年６月12日
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