2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月28日
上場会社名 エムケー精工株式会社 上場取引所 東
コード番号 5906 URL https://www.mkseiko.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸山 将一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 酒向 邦明 TEL 026-272-0601
定時株主総会開催予定日 2021年6月15日 配当支払開始予定日 2021年6月16日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年3月21日∼2021年3月20日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 25,633 5.1 1,507 49.0 1,606 51.4 521 19.4
2020年3月期 24,385 4.2 1,011 △6.2 1,060 △9.4 437 △42.8
(注)包括利益 2021年3月期 734百万円 (438.1%) 2020年3月期 136百万円 (△78.8%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 35.89 ― 4.5 6.5 5.9
2020年3月期 30.08 ― 3.9 4.3 4.1
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 25,113 11,950 47.6 821.90
2020年3月期 24,680 11,332 45.9 779.38
(参考) 自己資本 2021年3月期 11,950百万円 2020年3月期 11,332百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,804 △429 △970 1,805
2020年3月期 1,354 △567 △748 1,412
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 116 26.6 1.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 116 22.3 1.0
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 21.1
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年3月21日∼2022年3月20日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 12,500 4.1 400 △50.7 400 △53.9 200 △59.8 13.76
通期 25,500 △0.5 950 △37.0 950 △40.9 550 5.4 37.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 15,595,050 株 2020年3月期 15,595,050 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,055,223 株 2020年3月期 1,055,223 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 14,539,827 株 2020年3月期 14,527,884 株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年3月21日∼2021年3月20日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 20,933 9.5 1,133 81.1 1,350 68.5 121 △71.3
2020年3月期 19,124 2.8 625 △14.7 801 △12.1 421 △27.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 8.33 ―
2020年3月期 29.01 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 22,430 10,880 48.5 748.35
2020年3月期 22,482 10,631 47.3 731.18
(参考) 自己資本 2021年3月期 10,880百万円 2020年3月期 10,631百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
エムケー精工㈱(5906) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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エムケー精工㈱(5906) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、社会経済活
動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。政府や自治体による各種政策の効果から一定の
下支えが図られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大が断続的に発生し、経済の先行きは依然として予断を許
さない状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、依然として市場の伸び悩みや激しい価格競争が続いており、モビ
リティ&サービス事業の分野では、特にLED表示装置において設備投資に慎重な姿勢が見られましたが、主力の
門型洗車機の受注は堅調に推移し、また、ライフ&サポート事業の分野では、巣ごもり需要の増加により一部押し
上げ効果が見られました。一方、観光、出張や各種イベント等の活動自粛に伴い、ホテル業は、厳しい経営環境と
なっております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族の健康保持と安全確保に
努め、在宅勤務や時差出勤、リモート会議を積極的に活用するとともに、リモートによる非対面での営業活動の推
進やサプライチェーンの見直しによる最適化、効率化を図り、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりまし
た。さらに、生産合理化や一層のコスト削減に取り組み、収益確保に努めてまいりました。
中期経営計画2年目となる2020年度は、中期経営計画に掲げた方針に沿って、諸施策を着実に遂行することを基
本としつつ、「美・食・住」を軸とした更なる成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価
値の追求と、需要の変化を見極めた新製品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸
となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は256億3千3百万円(前期比5.1%増)、経常利益は16億6百万円(前期比
51.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失4億1千6百万円を計上した
ことから5億2千1百万円(前期比19.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けでは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しな
がら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から大幅に伸長したものの、カーディー
ラー向けでは、やや伸び悩みました。オイル機器は、前半に新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し、後半
から需要回復基調となりましたが、その足取りは鈍く、前年実績を下回りました。情報機器は主にLED表示装置
を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響を受け低調に推移し前年実績を
大きく下回る結果となりました。特注のビジョンについては、競技場案件などを受注し前年並み実績となりまし
た。SS向け価格看板、工事用保安機器も前年並み売上げで推移しました。
この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、163億9千8百万円(前期比4.1%増)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止があったものの、堅調に推移し
ました。また、一般家庭向けの精米機、無煙ロースター、電気圧力鍋及び保冷米びつは、巣ごもり需要の増加によ
りインターネット販売を中心に好調に推移し、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品も売上げを伸ばし
ました。一方、食品加工機及び撹拌機は、新型コロナウイルスの影響により、一部における投資減退と営業活動の
制約で苦戦しました。
この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、68億4千7百万円(前期比16.1%増)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アル
ミ複合断熱建具については、公共建築が比較的順調に着工されたこと、また、政府よりカーボンニュートラル・脱
炭素社会の実現を目指す宣言がなされたことを受けて木材利用を活発化する動きが拡大し、受注は概ね順調に推移
しました。消音製品については、都市再開発案件での需要が増えており、堅調に推移しました。一方、ゼネコンを
始めとする建設会社では、新型コロナウイルスの影響により工期延長や工程遅れが発生し、売上げを押し下げる要
因となりました。
この結果、住設機器事業の売上高は、23億4百万円(前期比9.9%減)となりました。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続してまいりましたが、「Go To トラベ
ル事業」の効果は限定的で、観光客やビジネス客の減少、また各種イベント中止による影響を受け、厳しい状況が
続いております。
この結果、その他の事業の売上高は、8千2百万円(前期比51.0%減)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加し251億1千3百万円と
なりました。流動資産は7億2千万円増の142億3千4百万円、固定資産は2億8千8百万円減の108億7千8百
万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億7千4百万円増加したこと、建物及び構築物が5億7
千6百万円減少したこと、投資有価証券が3億2千1百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し131億6千2百万
円となりました。流動負債は3億9千7百万円減の102億4千2百万円、固定負債は2億1千1百万円増の29億
2千万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が8億4千7百万円減少したこと、未払法人税
等が2億1千9百万円増加したこと、繰延税金負債が1億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千8百万円増加し、119億5千万
円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が4億5百万円増加したこと、その他有価証
券評価差額金が2億4千7百万円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
3億9千3百万円増加し、18億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億4百万円(前年同期比4億4千9百万円の増加)となりました。主な要
因は、売上債権の増加額5億1千6百万円や、法人税等の支払額4億8千7百万円等により資金が減少した一
方、税金等調整前当期純利益11億7千9百万円、減価償却費6億2千7百万円を計上したことにより資金が増加
したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億2千9百万円(前年同期比1億3千8百万円の減少)となりました。主
な要因は、定期預金の払戻による収入23億2千8百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出
23億6千万円と有形固定資産の取得による支出3億2千3百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億7千万円(前年同期比2億2千1百万円の増加)となりました。主な要
因は、リース債務の返済による支出1億5千7百万円と長期借入金の返済による支出16億6千1百万円により資
金が減少した一方、短期借入金の純増額6千5百万円と長期借入れによる収入9億円により資金が増加したこと
によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 45.6% 45.9% 47.6%
時価ベースの自己資本比率 21.9% 15.8% 32.1%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.8年 5.2年 4.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 16.7倍 23.0倍 36.8倍
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりによ
り、コロナ禍の収束が期待されるものの、引き続き不確定要素も多く、国内・世界経済ともに先行きは不透明な状
況にあります。当社グループ関連業界におきましても、業界を取り巻く環境は不透明感が増しており、厳しい経営
環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループはすべての社員の健康保持と事業継続を目的とした「危機管理委員会」を設
置し対策を講じてまいりました。引き続き、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に迅速かつ柔軟
に対処してまいります。また、社会的にも経済的にも様々な変化が加速する中、社会構造が大きく変わるニューノ
ーマル時代を見据え、一時的な変化だけでなく持続的な変化にも備えてまいります。さらに、外部環境の変化を前
提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、“美・食・住”を軸とした次の成長ステージへ向けて、企業価値
向上と持続的成長に努めてまいる所存であります。
研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に磨きを
かけ、新規商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。また、当社グループにおいてデザイン
は重要な戦略であり、広報から製品に至るまでブランド構築に取り組み、メッセージ性を追求し発信していくとと
もに、市場の変化や多様化するユーザーのニーズを的確に捉え、新規事業開発にも注力してまいります。
各セグメント別の見通しの状況は以下のとおりです。
(モビリティ&サービス事業)
オート機器は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による市場への影響が懸念される中、SS業界においては移
動制限に伴う燃料油消費量の減少、脱炭素に向けた社会情勢から燃料油価格の不透明感が続くものの、油外収益増
に貢献する門型洗車機新モデルの発売、スマートフォン用洗車アプリの展開により市場活性化を図ります。カーデ
ィーラー業界では投資抑制の動きがあるものの、人手不足対策として労務軽減及び省力化提案を進め、新たな洗浄
分野にも積極的な営業活動を展開し、更なるシェアアップを図ります。情報機器では、新型コロナウイルス感染症
の影響により小売店舗向けの小型表示機は需要の低迷が予想されるものの、SS向け表示機及び工事用保安機器は
底堅い需要により、堅調に推移するものと思われます。また、フルカラーの大型ビジョンの市場拡大を図ってまい
ります。
(ライフ&サポート事業)
ライフ&サポート事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの製品入荷遅延、国内における
消費動向の不透明さが懸念されますが、農家向け、生活家電、サポート家電ともに新製品の投入で拡販に努めてま
いります。また、食品加工機では、海外事業展開の苦戦が見込まれますが、生産・管理体制の再構築による経営基
盤の強化に積極的に取り組んでまいります。
(住設機器事業)
住設機器事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との面談の機会が大幅に減少しております
が、デジタル関連ツールを使用し、新たな営業スタイルを確立しつつあります。一方、技術労働者の不足や高齢化
は、建設業界全体で更に深刻な問題となっております。このような状況を踏まえ、CO2削減効果のある断熱建具
の需要喚起を図るとともに、提案型営業を推進し販売力の強化に取り組んでまいります。
以上により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高255億円、営業利益9億5千万円、経常利益
9億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化を図りつつ業績を加味
した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、1株当たり8
円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として1株当たり8円を予定しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,068,969 3,474,349
受取手形及び売掛金 5,041,525 5,515,664
商品及び製品 2,138,627 1,860,639
仕掛品 1,293,279 1,305,778
原材料及び貯蔵品 1,624,421 1,778,099
未収入金 67,154 79,448
その他 298,497 236,150
貸倒引当金 △18,646 △15,319
流動資産合計 13,513,828 14,234,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,036,873 11,571,052
減価償却累計額 △9,722,529 △9,833,213
建物及び構築物(純額) 2,314,344 1,737,838
機械装置及び運搬具 4,561,920 4,506,511
減価償却累計額 △4,141,011 △4,154,486
機械装置及び運搬具(純額) 420,909 352,025
土地 3,523,229 3,523,229
リース資産 1,279,369 1,452,531
減価償却累計額 △755,235 △886,083
リース資産(純額) 524,134 566,447
建設仮勘定 2,661 69,431
その他 1,934,218 1,927,658
減価償却累計額 △1,846,849 △1,848,963
その他(純額) 87,369 78,695
有形固定資産合計 6,872,647 6,327,668
無形固定資産
のれん 1,173,898 877,572
リース資産 39,323 26,586
その他 924,369 962,489
無形固定資産合計 2,137,591 1,866,648
投資その他の資産
投資有価証券 1,407,393 1,728,907
長期貸付金 173,640 173,280
退職給付に係る資産 524,356 701,839
繰延税金資産 75,956 97,702
その他 235,297 257,081
貸倒引当金 △259,853 △274,588
投資その他の資産合計 2,156,790 2,684,221
固定資産合計 11,167,029 10,878,538
資産合計 24,680,857 25,113,350
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エムケー精工㈱(5906) 2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,101,995 1,083,477
短期借入金 3,055,000 3,120,000
1年内返済予定の長期借入金 1,526,736 679,613
リース債務 148,111 168,694
未払金 3,814,651 3,742,477
未払法人税等 304,702 523,907
賞与引当金 358,777 499,357
製品補償対策引当金 154,091 154,633
その他 176,148 270,382
流動負債合計 10,640,213 10,242,542
固定負債
長期借入金 1,908,524 1,993,911
リース債務 466,631 482,115
繰延税金負債 117,799 225,463
退職給付に係る負債 170,076 175,898
その他 45,500 43,068
固定負債合計 2,708,533 2,920,455
負債合計 13,348,746 13,162,998
純資産の部
株主資本
資本金 3,373,552 3,373,552
資本剰余金 2,947,095 2,947,095
利益剰余金 5,343,891 5,749,370
自己株式 △492,406 △492,406
株主資本合計 11,172,132 11,577,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,843 399,493
繰延ヘッジ損益 2,946 2,119
為替換算調整勘定 1,443 △89,543
退職給付に係る調整累計額 3,744 60,670
その他の包括利益累計額合計 159,977 372,739
純資産合計 11,332,110 11,950,351
負債純資産合計 24,680,857 25,113,350
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
売上高 24,385,261 25,633,426
売上原価 16,409,196 17,171,875
売上総利益 7,976,065 8,461,550
販売費及び一般管理費
販売促進費 384,585 367,016
倉敷料 22,322 15,961
発送運賃 639,607 677,839
広告宣伝費 139,030 83,672
貸倒引当金繰入額 2,184 -
役員報酬及び給料手当 2,963,819 2,973,031
賞与引当金繰入額 193,538 270,203
減価償却費 167,190 229,328
のれん償却額 296,326 296,326
その他 2,155,497 2,040,541
販売費及び一般管理費合計 6,964,104 6,953,920
営業利益 1,011,961 1,507,629
営業外収益
受取利息 28,571 26,421
受取配当金 54,319 46,564
為替差益 - 2,237
その他 60,786 103,742
営業外収益合計 143,676 178,965
営業外費用
支払利息 59,350 49,301
為替差損 1,154 -
その他 34,424 30,974
営業外費用合計 94,929 80,275
経常利益 1,060,708 1,606,319
特別利益
固定資産売却益 6,992 -
投資有価証券売却益 117,151 41,092
特別利益合計 124,144 41,092
特別損失
固定資産除売却損 9,171 29,260
投資有価証券売却損 176 -
投資有価証券評価損 68,947 3,473
ゴルフ会員権評価損 540 -
貸倒引当金繰入額 152,540 18,040
減損損失 1,926 416,961
災害による損失 19,122 -
特別損失合計 252,424 467,735
税金等調整前当期純利益 932,428 1,179,677
法人税、住民税及び事業税 475,686 701,667
法人税等調整額 19,708 △43,788
法人税等合計 495,395 657,879
当期純利益 437,032 521,797
親会社株主に帰属する当期純利益 437,032 521,797
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
当期純利益 437,032 521,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △165,373 247,650
繰延ヘッジ損益 △1,432 △826
為替換算調整勘定 △18,936 △90,987
退職給付に係る調整額 △114,783 56,925
その他の包括利益合計 △300,526 212,761
包括利益 136,506 734,559
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 136,506 734,559
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,951,143 5,022,867 △510,457 10,837,106
当期変動額
剰余金の配当 △116,009 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
437,032 437,032
自己株式の処分 △4,047 18,050 14,002
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △4,047 321,023 18,050 335,026
当期末残高 3,373,552 2,947,095 5,343,891 △492,406 11,172,132
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 317,216 4,378 20,380 118,528 460,503 11,297,610
当期変動額
剰余金の配当 △116,009
親会社株主に帰属する当
期純利益
437,032
自己株式の処分 14,002
株主資本以外の項目の当
△165,373 △1,432 △18,936 △114,783 △300,526 △300,526
期変動額(純額)
当期変動額合計 △165,373 △1,432 △18,936 △114,783 △300,526 34,500
当期末残高 151,843 2,946 1,443 3,744 159,977 11,332,110
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当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,947,095 5,343,891 △492,406 11,172,132
当期変動額
剰余金の配当 △116,318 △116,318
親会社株主に帰属する当
期純利益
521,797 521,797
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 405,479 - 405,479
当期末残高 3,373,552 2,947,095 5,749,370 △492,406 11,577,611
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 151,843 2,946 1,443 3,744 159,977 11,332,110
当期変動額
剰余金の配当 △116,318
親会社株主に帰属する当
期純利益
521,797
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
247,650 △826 △90,987 56,925 212,761 212,761
期変動額(純額)
当期変動額合計 247,650 △826 △90,987 56,925 212,761 618,240
当期末残高 399,493 2,119 △89,543 60,670 372,739 11,950,351
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 932,428 1,179,677
減価償却費 544,832 627,591
減損損失 1,926 416,961
のれん償却額 296,326 296,326
貸倒引当金の増減額(△は減少) 126,841 12,612
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,670 140,580
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △66,208 △114,735
受取利息及び受取配当金 △82,890 △72,986
支払利息 59,350 49,301
有形固定資産売却損益(△は益) △6,992 -
有形固定資産除却損 9,171 29,260
投資有価証券売却損益(△は益) △116,974 △41,092
投資有価証券評価損益(△は益) 68,947 3,473
売上債権の増減額(△は増加) △8,456 △516,558
たな卸資産の増減額(△は増加) △129,301 94,451
その他の資産の増減額(△は増加) △195,638 60,903
仕入債務の増減額(△は減少) 95,154 △16,530
その他の負債の増減額(△は減少) 343,186 118,809
小計 1,876,371 2,268,045
利息及び配当金の受取額 82,890 73,004
利息の支払額 △58,882 △49,044
法人税等の支払額 △545,446 △487,833
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,354,932 1,804,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,321,979 △2,360,624
定期預金の払戻による収入 2,285,395 2,328,657
投資有価証券の取得による支出 △46,413 △5,957
投資有価証券の売却による収入 258,487 68,761
有形固定資産の取得による支出 △248,864 △323,165
有形固定資産の売却による収入 10,000 -
無形固定資産の取得による支出 △381,072 △137,839
貸付けによる支出 △150,470 -
貸付金の回収による収入 - 360
その他の支出 △425 △10,399
その他の収入 27,789 11,064
投資活動によるキャッシュ・フロー △567,552 △429,144
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000 65,000
リース債務の返済による支出 △153,332 △157,118
長期借入れによる収入 - 900,000
長期借入金の返済による支出 △629,086 △1,661,736
配当金の支払額 △116,009 △116,318
財務活動によるキャッシュ・フロー △748,428 △970,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,198 △11,052
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,753 393,802
現金及び現金同等物の期首残高 1,374,418 1,412,172
現金及び現金同等物の期末残高 1,412,172 1,805,974
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における移動の自粛が要請されていることを受け、当社グルー
プのホテル事業において営業損失が発生しております。
当社グループは観光庁やシンクタンク各社が公表する資料を参考に、国内ビジネス宿泊は需要が先細りであ
り、またテレワークやWeb会議が浸透したニューノーマル時代において、出張自体が抑制傾向にあると判断し、ホ
テル事業においては2021年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社グループのホテル事業は、連結子会社エムケー興産株式会社からホテル資産を連結子会社長野リンデンプ
ラザホテル株式会社に賃貸の上、その運営を行っております。
この度、上述の見積りを受け、連結子会社エムケー興産株式会社が保有するホテル事業関連資産について減損
の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失
416百万円を計上いたしました。
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エムケー精工㈱(5906) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事
業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「モビリティ&サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、
道路情報表示機器、LED表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ&サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機
器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っており
ます。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、IoT関連機器の企画・開発・販売等
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 15,759,731 5,900,131 2,556,835 168,563 24,385,261 - 24,385,261
セグメント間の内部売上高又
1,624 539,995 61 156,850 698,532 △698,532 -
は振替高
計 15,761,355 6,440,127 2,556,897 325,414 25,083,794 △698,532 24,385,261
セグメント利益又は損失(△) 2,022,412 180,760 73,701 9,870 2,286,745 △1,274,784 1,011,961
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,274,784千円には、セグメント間取引消去18,566千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,293,350千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属していない連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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エムケー精工㈱(5906) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 16,398,473 6,847,959 2,304,465 82,527 25,633,426 - 25,633,426
セグメント間の内部売上高又
3,798 445,747 932 162,238 612,716 △612,716 -
は振替高
計 16,402,271 7,293,707 2,305,397 244,765 26,246,142 △612,716 25,633,426
セグメント利益又は損失(△) 2,253,064 578,756 57,787 △40,902 2,848,705 △1,341,076 1,507,629
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,341,076千円には、セグメント間取引消去25,745千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,366,821千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属していない連結財務諸表提出会社の費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
1株当たり純資産額 779円38銭 821円90銭
1株当たり当期純利益金額 30円08銭 35円89銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 437,032 521,797
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
437,032 521,797
益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 14,527 14,539
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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