平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 日本製罐株式会社 上場取引所 東
コード番号 5905 URL http://www.nihonseikan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 馬場 敬太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 日野 剛健 TEL 048-665-1260
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 7,894 1.0 92 369.9 193 93.9 115 △33.3
30年3月期第3四半期 7,816 18.8 19 △80.7 99 △38.6 173 △78.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 116百万円 （2.0％） 30年3月期第3四半期 114百万円 （△81.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 85.19 83.63
30年3月期第3四半期 126.62 124.95
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 13,611 5,283 33.0
30年3月期 13,819 5,212 32.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 4,487百万円 30年3月期 4,427百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株
式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は30円となります。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,645 3.0 79 41.1 188 16.0 131 △25.1 95.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,392,000 株 30年3月期 1,392,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 45,192 株 30年3月期 35,492 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,356,741 株 30年3月期3Q 1,368,475 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
日本製罐株式会社(5905) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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日本製罐株式会社(5905) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしました。
一方で、度重なる自然災害の影響や主材料価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上
昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により経営が圧迫される状況が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,894百万円
（前年同期比1.0％増）となりました。
製品別の売上高は、以下のとおりとなっております。
製品別売上高 （単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
金額 構成比 金額 構成比
18Ｌ缶 5,272 67.5 5,387 68.2
美術缶 1,923 24.6 1,902 24.1
その他 621 7.9 605 7.7
計 7,816 100.0 7,894 100.0
上記の売上高を受け、営業利益は92百万円（前年同期比72百万円増）、経常利益は193百万円（前年同期比93百
万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（前年同期比57百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が124百万円減少し、現金及び預金が52百万円増加したことによ
るものであります。固定資産は7,598百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主
に有形固定資産が108百万円、投資その他の資産が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が80百万円減少し、未払法人税等が37百万円、設備関係支払手形が21百万
円増加したことによるものであります。固定負債は3,503百万円となり、前事業年度末に比べ250百万円減少いた
しました。これは主に長期借入金が270百万円減少し、退職給付に係る負債が26百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は8,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円及び剰余金の配当40百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は32.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の
連結業績予想に変更はありません。
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日本製罐株式会社(5905) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 308,342 361,333
受取手形及び売掛金 2,699,049 2,574,488
電子記録債権 2,074,099 2,115,715
商品及び製品 103,845 134,509
仕掛品 375,671 379,987
原材料及び貯蔵品 436,186 418,579
その他 79,626 28,566
貸倒引当金 △1,055 △756
流動資産合計 6,075,765 6,012,424
固定資産
有形固定資産
建物 5,398,416 5,449,201
減価償却累計額 △3,598,897 △3,682,450
建物（純額） 1,799,519 1,766,750
構築物 292,493 293,133
減価償却累計額 △256,206 △260,008
構築物（純額） 36,286 33,125
機械及び装置 8,300,786 8,409,972
減価償却累計額 △7,400,499 △7,544,283
機械及び装置（純額） 900,286 865,688
車両運搬具 49,031 49,031
減価償却累計額 △48,987 △49,020
車両運搬具（純額） 43 10
土地 915,231 915,231
リース資産 8,880 8,880
減価償却累計額 △3,885 △4,717
リース資産（純額） 4,995 4,162
建設仮勘定 54,342 24,070
その他 643,716 655,397
減価償却累計額 △580,366 △598,957
その他（純額） 63,349 56,439
有形固定資産合計 3,774,055 3,665,479
無形固定資産
ソフトウエア 66,984 77,159
ソフトウエア仮勘定 31,154 24,300
のれん 12,909 9,930
その他 1,923 1,923
無形固定資産合計 112,971 113,313
投資その他の資産
投資有価証券 3,102,552 3,089,021
賃貸不動産 1,649,288 1,658,327
減価償却累計額 △920,031 △948,132
賃貸不動産（純額） 729,257 710,194
その他 28,576 20,567
貸倒引当金 △3,250 －
投資その他の資産合計 3,857,135 3,819,783
固定資産合計 7,744,162 7,598,576
資産合計 13,819,927 13,611,000
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,364,664 3,371,325
短期借入金 80,000 －
1年内返済予定の長期借入金 956,480 954,656
未払法人税等 7,200 44,254
未払事業所税 18,326 13,744
賞与引当金 72,042 37,584
リース債務 1,198 1,198
設備関係支払手形 57,150 78,857
その他 295,986 321,505
流動負債合計 4,853,049 4,823,125
固定負債
長期借入金 2,639,967 2,368,975
リース債務 4,195 3,296
繰延税金負債 933,949 928,270
退職給付に係る負債 111,063 137,424
役員退職慰労引当金 11,682 11,682
資産除去債務 14,280 14,395
その他 39,126 39,875
固定負債合計 3,754,264 3,503,919
負債合計 8,607,313 8,327,044
純資産の部
株主資本
資本金 738,599 738,599
資本剰余金 245,373 245,373
利益剰余金 1,753,451 1,828,196
自己株式 △42,007 △52,332
株主資本合計 2,695,415 2,759,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,732,314 1,727,940
その他の包括利益累計額合計 1,732,314 1,727,940
新株予約権 24,244 30,065
非支配株主持分 760,638 766,113
純資産合計 5,212,614 5,283,955
負債純資産合計 13,819,927 13,611,000
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,816,929 7,894,846
売上原価 6,815,703 6,779,965
売上総利益 1,001,225 1,114,881
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 225,573 243,806
役員報酬 77,025 96,905
株式報酬費用 5,928 6,562
賞与引当金繰入額 22,018 8,729
運賃及び荷造費 382,610 383,330
支払手数料 56,140 72,718
減価償却費 29,204 27,074
のれん償却額 2,979 2,979
その他 180,053 180,250
販売費及び一般管理費合計 981,534 1,022,357
営業利益 19,691 92,523
営業外収益
受取配当金 41,534 45,280
不動産賃貸料 114,741 122,013
その他 9,164 11,012
営業外収益合計 165,440 178,306
営業外費用
支払利息 27,618 20,775
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
不動産賃貸費用 25,648 22,438
賃貸建物減価償却費 30,073 30,694
その他 1,220 2,809
営業外費用合計 85,561 77,717
経常利益 99,571 193,113
特別利益
固定資産売却益 － 114
投資有価証券売却益 95,491 －
特別利益合計 95,491 114
特別損失
固定資産除却損 3,489 449
減損損失 － 2,548
ゴルフ会員権売却損 － 572
特別損失合計 3,489 3,570
税金等調整前四半期純利益 191,573 189,657
法人税等 33,384 60,198
四半期純利益 158,189 129,458
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△15,080 13,874
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,269 115,584
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 158,189 129,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,844 △12,773
その他の包括利益合計 △43,844 △12,773
四半期包括利益 114,344 116,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,956 111,210
非支配株主に係る四半期包括利益 △9,611 5,474
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日本製罐株式会社(5905) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実行税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社のたな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新システムが第１四半期連結会計期間において稼
働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、原材料価格の変動に対応したより適切なた
な卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更であります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、第１四半期会
計期間の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度の帳
簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用についは、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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