2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日
上場会社名 日本製罐株式会社 上場取引所 東
コード番号 5905 URL http://www.nihonseikan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松田 豊彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 田中 修二 TEL 048-665-1257
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,736 11.6 108 ― 150 ― 94 ―
2021年3月期第1四半期 2,451 △4.0 △20 ― △1 ― △2 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △45百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 567百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 70.10 68.48
2021年3月期第1四半期 △1.66 ―
2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 14,310 6,093 36.6
2021年3月期 14,561 6,203 36.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 5,241百万円 2021年3月期 5,357百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,172 5.3 44 4,300.0 74 208.3 49 250.0 36.19
通期 10,349 △5.8 95 △54.5 152 △41.1 101 △66.0 74.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,392,000 株 2021年3月期 1,392,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 33,335 株 2021年3月期 39,513 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,354,721 株 2021年3月期1Q 1,351,708 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日本製罐株式会社（5905） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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日本製罐株式会社（5905） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあり、回復基調が続いているものの、一部では不透明感が増している状況にあります。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、化学向けにつきましては昨年の消毒アルコール向け増加の反動により
減少しておりますが、塗料・油糧については昨年のコロナ禍による落ち込みからの復調傾向とともに、原材料価格
高騰を前に一部客先での製品在庫確保の影響もあり、当第１四半期は前年対比で売上高6.6％増加しております。
一方、美術缶につきましては、引き続き巣籠の影響もあり、当第１四半期は前年対比で売上高20.4％増加しており
ます。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,736百万円
（前年同期比11.6％増）、営業利益は108百万円（前年同期は20百万円の営業損失）、経常利益は150百万円（前年
同期は1百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失2百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 （単位：百万円、％）
前年同四半期 当第1四半期 前年同四半期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
18Ｌ 1,626 67.5 1,733 64.3 107 6.6
美術缶 655 27.2 789 29.3 133 20.4
その他 128 5.3 172 6.4 43 34.2
計 2,410 100.0 2,695 100.0 284 11.8
金属缶製造販売事業の売上高は2,695百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は86百万円（前年同期は41百万
円の営業損失）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は41百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は22百万円（前年同期比4.7％増）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が276百万円減少し、現金及び預金が81百万円、電子記録債権が
154百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,062百万円となり、
前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が225百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は14,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が186百万円、設備関係支払手形が155百万円増加し、１年内返済
予定の長期借入金が59百万円、未払法人税等が84百万円、その他（主に未払金）が273百万円減少したことによ
るものであります。固定負債は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これ
は主に退職給付に係る負債が22百万円増加し、長期借入金が37百万円、繰延税金負債が67百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は8,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減
少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が149百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月30日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連
結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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日本製罐株式会社（5905） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718,599 799,997
受取手形及び売掛金 2,577,116 2,300,137
電子記録債権 1,752,715 1,906,936
商品及び製品 144,777 137,830
仕掛品 123,522 127,883
原材料及び貯蔵品 819,004 894,944
その他 90,310 80,646
貸倒引当金 △508 △468
流動資産合計 6,225,537 6,247,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,567,570 7,577,154
減価償却累計額 △5,195,419 △5,235,876
建物及び構築物（純額） 2,372,150 2,341,278
機械及び装置 8,564,167 8,692,424
減価償却累計額 △7,765,229 △7,817,139
機械及び装置（純額） 798,938 875,285
車両運搬具 36,768 36,768
減価償却累計額 △36,768 △36,768
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 687,594 694,368
減価償却累計額 △644,920 △650,404
工具、器具及び備品（純額） 42,674 43,964
土地 972,170 972,170
リース資産 17,446 17,446
減価償却累計額 △3,198 △4,070
リース資産（純額） 14,247 13,375
建設仮勘定 96,943 22,258
有形固定資産合計 4,297,125 4,268,332
無形固定資産
ソフトウエア 187,531 170,175
のれん 993 －
リース資産 3,402 3,194
その他 1,923 1,923
無形固定資産合計 193,851 175,293
投資その他の資産
投資有価証券 3,821,294 3,596,831
その他 23,813 22,455
投資その他の資産合計 3,845,107 3,619,286
固定資産合計 8,336,083 8,062,912
資産合計 14,561,620 14,310,817
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日本製罐株式会社（5905） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,108,755 3,295,376
１年内返済予定の長期借入金 1,019,933 960,842
リース債務 4,754 4,754
未払法人税等 131,433 46,690
未払事業所税 21,049 5,262
賞与引当金 84,145 118,868
設備関係支払手形 94,194 249,314
その他 638,268 364,276
流動負債合計 5,102,532 5,045,386
固定負債
長期借入金 1,809,409 1,771,563
リース債務 14,660 13,471
繰延税金負債 1,169,795 1,102,226
役員退職慰労引当金 11,682 11,682
退職給付に係る負債 192,448 214,848
資産除去債務 18,170 18,170
その他 39,875 39,875
固定負債合計 3,256,041 3,171,837
負債合計 8,358,574 8,217,223
純資産の部
株主資本
資本金 738,599 738,599
資本剰余金 245,373 245,373
利益剰余金 2,113,864 2,140,039
自己株式 △43,947 △37,081
株主資本合計 3,053,888 3,086,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,303,935 2,154,436
その他の包括利益累計額合計 2,303,935 2,154,436
新株予約権 29,127 27,216
非支配株主持分 816,094 825,010
純資産合計 6,203,046 6,093,594
負債純資産合計 14,561,620 14,310,817
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日本製罐株式会社（5905） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,451,172 2,736,600
売上原価 2,152,460 2,288,519
売上総利益 298,712 448,080
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 71,591 71,542
役員報酬 22,000 23,284
株式報酬費用 2,995 2,416
賞与引当金繰入額 9,317 9,542
退職給付費用 4,351 8,086
運賃及び荷造費 116,170 122,687
支払手数料 27,017 29,426
減価償却費 17,317 18,105
のれん償却額 993 993
その他 47,366 53,104
販売費及び一般管理費合計 319,121 339,191
営業利益又は営業損失（△） △20,409 108,889
営業外収益
受取配当金 20,891 40,896
雇用調整助成金 － 22,905
その他 2,782 7,154
営業外収益合計 23,674 70,956
営業外費用
支払利息 4,988 3,836
休業手当 － 24,975
その他 7 112
営業外費用合計 4,996 28,924
経常利益又は経常損失（△） △1,732 150,920
特別利益
投資有価証券売却益 － 6,412
特別利益合計 － 6,412
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,732 157,333
純損失（△）
法人税等 4,653 49,801
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,385 107,531
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4,147 12,569
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,237 94,962
に帰属する四半期純損失（△）
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日本製罐株式会社（5905） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,385 107,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 573,681 △153,152
その他の包括利益合計 573,681 △153,152
四半期包括利益 567,296 △45,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 556,279 △54,537
非支配株主に係る四半期包括利益 11,017 8,915
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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