平成31年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月４日
上場会社名 シンポ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5903 ＵＲＬ http://www.shinpo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 利明
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理部長 （氏名）水野 泰彦 ＴＥＬ 052-776-2231
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年６月期第２四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年６月期第２四半期 2,990 7.0 408 △1.0 413 △1.4 267 △9.6
30年６月期第２四半期 2,796 9.2 412 12.2 419 12.7 295 24.6
（注）包括利益 31年６月期第２四半期 225百万円 （△37.2％） 30年６月期第２四半期 359百万円 （48.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年６月期第２四半期 47.28 －
30年６月期第２四半期 52.30 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年６月期第２四半期 5,371 4,300 80.1
30年６月期 5,335 4,188 78.5
（参考）自己資本 31年６月期第２四半期 4,300百万円 30年６月期 4,187百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年６月期 － 0.00 － 20.00 20.00
31年６月期 － 0.00
31年６月期（予想） － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,912 5.0 742 0.8 752 0.7 526 2.1 92.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年６月期２Ｑ 6,140,850株 30年６月期 6,140,850株
② 期末自己株式数 31年６月期２Ｑ 480,878株 30年６月期 480,855株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年６月期２Ｑ 5,659,976株 30年６月期２Ｑ 5,660,028株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
シンポ株式会社(5903) 平成31年6月期 第2四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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シンポ株式会社(5903) 平成31年6月期 第2四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にあるも
のの、米中間の経済・通商問題や英国のＥＵ離脱問題などにより経済情勢の不安定さが継続し、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、売上は順調に推移いたしましたが、天候不順に
よる食材の高騰、人手不足に伴う人材コストの上昇などの影響から業界内の環境は厳しさを増す状況にあります。
このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装設備などの工事の受注にも努
めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、空調設備や内装設備工事などが好調だったことにより売
上高は2,990百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、利益面につきましては原材料費の高騰、利益率の低い
工事の増加による売上総利益率の低下、人員の増加や研究開発費の増加などにより営業利益408百万円（前年同期
比1.0％減）、経常利益413百万円(前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（前年同
期比9.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し5,371百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の減少155百万円、受取手形及び売掛金の減少68百万円などがあったものの、
当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地、設備取得により土地の増加204百万円、その他有形固
定資産の増加94百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し1,070百万円となり
ました。主な要因は、未払法人税等の減少12百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、その他流動負債の減少29
百万円、その他固定負債の減少27百万円であります。
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し4,300百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加154百万円、その他有価証券評価差額金の減少43百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
90百万円減少し2,372百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は249百万円の増加（前年同期は340百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払
158百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益413百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は219百万円の減少（前年同期は119百万円の増加）となりました。これは、定期預金の純増
加額64百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出287百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は121百万円の減少（前年同期は119百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払
112百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年８月６日の「平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想に
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,941 2,787,595
受取手形及び売掛金 654,375 585,996
商品及び製品 36,953 125,010
仕掛品 80,243 32,523
原材料及び貯蔵品 252,125 235,187
その他 27,078 31,170
貸倒引当金 △2,407 △2,374
流動資産合計 3,991,310 3,795,109
固定資産
有形固定資産
土地 534,337 738,742
その他（純額） 195,751 290,398
有形固定資産合計 730,089 1,029,141
無形固定資産 21,909 18,806
投資その他の資産
投資有価証券 474,515 412,242
その他 135,184 134,348
貸倒引当金 △17,824 △18,093
投資その他の資産合計 591,874 528,497
固定資産合計 1,343,873 1,576,445
資産合計 5,335,183 5,371,555
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 128,329 135,023
短期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 171,342 159,281
賞与引当金 28,000 26,000
役員賞与引当金 33,425 15,000
その他 477,306 448,056
流動負債合計 888,403 833,361
固定負債
役員退職慰労引当金 95,162 100,262
退職給付に係る負債 71,242 72,815
その他 91,856 64,320
固定負債合計 258,261 237,398
負債合計 1,146,664 1,070,759
純資産の部
株主資本
資本金 639,307 639,307
資本剰余金 595,887 595,887
利益剰余金 2,903,730 3,058,114
自己株式 △188,154 △188,194
株主資本合計 3,950,770 4,105,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 227,918 184,388
為替換算調整勘定 9,129 10,592
その他の包括利益累計額合計 237,048 194,981
新株予約権 700 700
純資産合計 4,188,518 4,300,796
負債純資産合計 5,335,183 5,371,555
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,796,051 2,990,438
売上原価 1,762,257 1,880,349
売上総利益 1,033,793 1,110,088
販売費及び一般管理費 621,686 701,911
営業利益 412,106 408,176
営業外収益
受取利息 187 220
受取配当金 3,741 2,468
受取賃貸料 3,922 3,541
その他 1,800 291
営業外収益合計 9,651 6,521
営業外費用
支払利息 160 171
不動産賃貸費用 2,528 1,188
為替差損 － 336
その他 13 －
営業外費用合計 2,702 1,696
経常利益 419,055 413,001
特別利益
投資有価証券売却益 30,452 －
特別利益合計 30,452 －
税金等調整前四半期純利益 449,508 413,001
法人税等 153,508 145,417
四半期純利益 295,999 267,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 295,999 267,584
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 295,999 267,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,283 △43,530
為替換算調整勘定 2,846 1,463
その他の包括利益合計 63,129 △42,066
四半期包括利益 359,129 225,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 359,129 225,517
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 449,508 413,001
減価償却費 28,645 15,062
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,766 236
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,600 △2,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17,275 △18,425
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,200 5,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,358 1,572
受取利息及び受取配当金 △3,928 △2,688
支払利息 160 171
投資有価証券売却損益（△は益） △30,452 －
為替差損益（△は益） △260 336
売上債権の増減額（△は増加） 1,376 88,154
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,369 △23,919
仕入債務の増減額（△は減少） 18,942 6,731
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,999 5,101
その他 △10,363 △83,455
小計 417,910 404,980
利息及び配当金の受取額 3,928 2,688
利息の支払額 △160 △171
法人税等の支払額 △81,268 △158,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 340,409 249,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △351,526 △376,533
定期預金の払戻による収入 441,522 441,529
有形固定資産の取得による支出 △31,672 △287,632
投資有価証券の売却による収入 50,000 －
貸付金の回収による収入 500 550
保険積立金の払戻による収入 8,000 53
その他 2,201 2,810
投資活動によるキャッシュ・フロー 119,025 △219,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 310,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △320,000 △300,000
自己株式の取得による支出 － △39
リース債務の返済による支出 △7,444 △8,342
配当金の支払額 △102,232 △112,997
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,677 △121,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,107 1,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 342,864 △90,349
現金及び現金同等物の期首残高 1,996,043 2,462,715
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,338,908 2,372,366
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シンポ株式会社(5903) 平成31年6月期 第2四半期決算短信（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度にアミ洗浄事業開始のための大型設備投資を実施することを契機として、設備の使
用方法に照らした償却方法を再検討した結果であり、従来の定率法から使用期間にわたり平均的に費用配分する定
額法に変更することで、当社の経済的実態をより適切に反映させることができるものと判断しました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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