5902 ホッカンＨＤ 2021-12-02 15:00:00
ホッカンホールディングス株式会社2021年度第2四半期決算説明会資料 [pdf]
ホッカンホールディングス株式会社
2021年度 第2四半期決算説明会資料
2021年12月３日
経営成績
単位:億円
2021年度 2020年度 2021年度
前年
第2四半期 第2四半期 第2四半期 公表比
同期比
実績 実績 公表予想値
売上高 430 552 ※ 450 △4.4%
営業利益 28 9 +203.9％ 30 △5.6%
経常利益 31 15 +106.4％ 33 △3.5％
親会社株主に帰属する
20 9 +120.1% 19 +6.8％
当期純利益
※2021年度期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）（以下「収益認識会計基準」という）等を適用しているため、
売上高については前年同期比増減率を記載していない
収益認識会計基準等適用の影響額は、売上高△171億円、営業利益および経常利益は△0.3億円
➣上半期の状況：新型コロナウイルスの影響で経済活動抑制。個人消費落ち込み
清涼飲料業界：夏場の長雨の影響を受けたが、全体としては前年度を若干上回る
食品缶詰業界：水産缶詰は、一部水産原料不足、ギフト需要低迷が続く
農産缶詰は、昨年の巣ごもり需要の反動により販売が減少
業界全体として、前年度を下回る
➣売上高：１Qは前年同期比で需要が回復し大きく上回ったが、２Qは長雨の影響等で前年を下回る
上半期の累計では、前年同期比で増収
➣営業利益：原材料価格の上昇等マイナス要因はあったが、収益性向上や１Qの売上回復により増加
➣経常利益：持分法による投資利益など、営業外収益5億59百万円を計上（営業外費用2億4百万円）
➣親会社株主に帰属する四半期純利益：特別損失36百万円、法人税等10億28百万円
1
セグメント別売上高および営業損益
単位:億円
売上高 営業損益
2021年度 2020年度 前年 2021年度 2020年度 前年
第2四半期 第2四半期 同期比 第2四半期 第2四半期 同期比
容器事業 156 167 △2 △6
(影響額-13億円) ※ (影響額軽微) －
（構成比率） （36.3％） （30.3％） （－） （－）
充填事業 198 331 35 26
(影響額-157億円) ※ (影響額-0億円) +36.2％
（構成比率） （46.0％） （59.9％） （－） （－）
機械製作事業 9 8 △0 △1
(影響額+0億円) ※ (影響額+0億円) －
（構成比率） （2.2％） （1.5％） （－） （－）
海外事業 58 37 ※ 4 △2 －
（構成比率） （13.6％） （6.7％） （－） （－）
その他 7 9 △0 △0
※ －
（構成比率） （1.8％） （1.6％） （－） （－）
調整(含 ｸﾞﾙｰﾌﾟ内取引) － － － △8 △6 －
合計 430 552 ※ 28 9 +203.9％
(影響額-171億円) (影響額-0億円)
※2021年度第2四半期に関する金額は収益認識会計基準等を適用後の金額であるため、前年同期比増減率を記載していない
なお、収益認識会計基準等の影響額については、影響の生じた事業および合計の各項目にカッコ書きで示している
2
売上高の増減要因
単位：億円
・収益認識会計基準等の影響（ △13億円）を除き
売上高増：前年同期比での需要回復が主要因 収益認識会計基準等の影響額を除き、
◎飲料用PETボトル＋4億円：新規取引含む 前年同期比での需要回復により売上高増
◎その他のプラスチック製容器包装：+1億円 （430＋171＝601）
×食品用PETボトル△3億円：醤油用、食用油用
×プリフォーム△1億円：数量増も単価が下がり減
×エアゾール缶△2億円：お客様燃料内製化の影響
・収益認識会計基準等の影響（△157億円）を除き
売上高増：前年同期比での需要回復が主要因
内訳：缶製品減、PET製品増
◎小型PETボトル新ライン稼働開始
◎㈱真喜食品連結子会社化+４億円
◎インドネシアは需要回復
×ベトナムは新型コロナ
規制強化の影響で減
3
売上高の推移
当社グループの主要事業である飲料充填や飲料容器製造は、例年気温の影響を受ける
2021年度上半期は、1Qは新型コロナウイルスの影響による低調からの需要回復で前年を上回ったが、
2Qは新型コロナウイルスの影響のほか夏場の全国的な長雨の影響を受け、前年を若干下回る厳しい状況
(億円) 新型コロナウイルスの影響(外出自粛・インバウンド需要蒸発等)
早い梅雨明け HDI※連結計上 冷夏
400 記録的猛暑 セグメント区分 7月記録的低温 収益認識会計基準等適用
「海外事業」 夏場前半豪雨
350 8月猛暑も巣ごもり 8月長雨
暖冬 真喜食品
300 連結計上
250
200
150
100
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
上期 通期 上期 通期 上期 通期 上期
連結売上高 430
(億円)
676 1,287 679 1,277 552 1,093 (収益認識会計基準
等の影響△171億円)
前期比
（％）
+7.3 △+8.0 +0.4 △0.8 △18.7 △14.4 －
※HDI ： PT. HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（インドネシア） 容器事業 充填事業 機械製作事業 海外事業 その他 収益認識会計基準の影響
4
連結貸借対照表
単位:億円
2021年 2021年 2021年 2021年
科目 増減 科目 増減
9月末日 3月末日 9月末日 3月末日
流動資産 463 494 △31 負債 864 895 △30
現金・預金 53 84 △31 流動負債 360 370 △10
売上債権 266 267 △1 支払手形及び買掛金 166 152 14
棚卸資産 100 100 0 短期借入金 107 128 △21
その他 44 43 1 その他 86 90 △3
固定資産 1,002 972 30 固定負債 503 524 △20
有形固定資産 717 696 21 長期借入金・社債 431 455 △23
建物及び構築物 244 239 4 その他 71 69 2
機械装置及び
250 212 38
運搬具
土地 186 165 20 純資産 602 572 29
その他 36 79 △42 株主資本 514 496 17
その他の包括利益
無形固定資産 61 62 △0 52 41 10
累計額
投資その他の資産 223 213 9 非支配株主持分 35 34 1
資産合計 1,466 1,467 △1 負債純資産合計 1,466 1,467 △1
主な増減要因 （自己資本比率） 38.6％ 36.7％
（資産の部） 設備投資による機械装置及び運搬具の増加（+38億円）、株高による投資有価証券の増加（+12億円） 等
現金及び預金の減少（△31億円）、未収入金（流動資産の「その他」に含む）の減少（△10億円）等
（負債の部） 支払手形及び買掛金の増加（+14億円）、借入金の減少（△44億円）等
（純資産の部）親会社株主に帰属する四半期純利益（+20億円）、その他有価証券評価差額金の増加（+7億円）、
為替換算調整勘定の増加（+2億円）、配当金の支払（△1億円）等
5
設備投資
単位:億円
2021年度予定
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 （最新）
設備投資 124 183 96 71 78
減価償却費 65 73 80 77 77
2021年度上半期 実績
容器事業 ：各種食品ボトル製造設備等 3億円
充填事業 ：アセプティック（無菌充填）ライン導入等 53億円
海外事業 ：飲料用パッケージ製造設備等 2億円
2021年度 予定
容器事業 ：各種食品ボトル製造設備等 12億円
充填事業 ：アセプティック（無菌充填）ライン導入等 56億円
海外事業 ：飲料用パッケージ製造設備等 6億円
6
2021年度通期予想
2021年度予想 2020年度実績 前期比
売上高 860 1,093 ※
営業利益 23 7 +202.9％
経常利益 28 21 +32.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 13 △3 －
※2021年度予想連結経営成績は収益認識会計基準等を適用した後の金額であり 単位:億円
売上高については前期比を記載していない
下半期の見通し：ワクチンの普及などにより経済活動が正常化していくことが期待される
⇒徐々に需要が回復してくることも想定される
懸念点：再度の感染拡大による個人消費の落ち込み
原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安の進行等により
当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいことが見込まれる
売上高 ：従業員の安全を最優先としたうえで健全な事業活動の継続に努め、
需要の回復に速やかに対応できるよう備える
営業利益：コスト上昇分の適正な価格転嫁や経費削減等により、収益の確保に努める
経常利益：営業外収益に持分法投資利益の計上を見込む
親会社株主に帰属する当期純利益：
昨年度計上した特別損失（固定資産除却損11億円、減損損失11億円等）が
なくなるため、増加を見込む
7
株主還元
配当金の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
中間 ※1 18.75円 18.75円 18.75円 23.00円
期末 23.75円 26.25円 13.50円 （予想）22.00円
年間 ※1 42.50円 45.00円 32.25円 （予想）45.00円
配当性向（連結） 45.0% 27.9% ※2 － （予想） 42.2％
※1 2018年10月1日付で当社普通株式5株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、
株式併合後の基準で換算した場合の金額を記載している
※2 2020年度は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載していない
配当に関する基本方針
剰余金の配当につきましては、中長期的な株主価値向上を図る観点から、成長戦略および財務の
健全性強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限に考え、
バランスを考慮した配当とすることを基本方針としております。
2021年度の中間配当金につきましては、11月8日開催の取締役会において、１株当たり23円と
決定いたしました。（支払開始日：12月10日予定）
8
2021年度の取り組み
サステナビリティ関係組織の発足
サステナビリティ推進部の設置（2021年６月29日付）
サステナビリティに関する戦略の策定・実施や対外情報開示等を推進する組織として
サステナビリティ推進部を設置
サステナビリティ委員会の発足（2021年９月１日付）
2021年７月29日開催の取締役会において、取締役会の諮問委員会としてサステナビリティ委員会の
設置が決議され、2021年９月１日に発足委員会を開催
《サステナビリティ委員会の概要》
役 割：サステナビリティ活動計画の策定と検証、
サステナビリティにかかわる重要課題についての審議およびKPIの検討と設定、
ステークホルダーへの情報開示内容等について審議し、
サステナビリティ基本方針の各項目についての活動結果を確認、
必要な情報の抽出やモニタリングを実践して、取締役会へ報告・提言をおこなう。
委員長：代表取締役社長
副委員長：取締役２名
委 員：５名（取締役３名（社外取締役（女性）１名を含む）、執行役員２名）
事務局：サステナビリティ推進部
開催頻度：年２回を予定
サステナビリティレポート２０２１の公表（2021年10月21日付）
9
2021年度の取り組み
サステナビリティに関する取り組み
今後注力すべき環境課題
➣１．脱炭素社会への貢献
《主な取り組み》
●GHG（GreenHouse Gas：温室効果ガス）排出量の削減、エネルギー使用量の削減
●再生可能エネルギーの活用、コージェネレーションシステムの活用
2050年目標：カーボンニュートラルを目指す
2030年目標：2019年度比
Scope1＋2 30％削減（北海製罐㈱、㈱日本キャンパックを対象）
Scope3 20％削減（北海製罐㈱、㈱日本キャンパック、㈱オーエスマシナリーを対象）
※対象会社は、国内の排出量90％以上を占める会社として選定
➣２．水資源の持続可能な利用
➣３．資源循環社会への貢献
《主な取り組み》
●廃棄物処理とリサイクル、茶粕・コーヒー粕の有効利用
●容器の軽量化、リサイクルPETレジンの使用
●リサイクルの容易な製品の開発
10
2021年度の取り組み
東京証券取引所の市場再編への対応
プライム市場への移行申請（2021年9月29日）
2021年6月30日 プライム市場
基 準
(移行基準日) 上場維持基準
株主数 14,517名 800名以上
流通株式数 71,696単位 20,000単位以上
101.8億円
流通株式時価総額 100億円以上
（株価1,421円/株）
流通株式比率 53.2％ 35％以上
売買代金 日平均0.37億円 日平均0.2億円以上
今後の課題
１．流通株式時価総額の向上（＝株価の上昇） 株式銘柄としての魅力向上を目指す
２．売買代金の増加
《主な取り組み》
①収益の向上 ⇒中計の策定・公表（2022年5月予定）→必達に向けて取り組む
②サステナビリティ推進 ⇒各種取り組み（10ページ～11ページ）
③ガバナンス強化 ⇒コーポレートガバナンス・コード対応（次ページ以下）
11
2021年度の取り組み
東証市場再編への対応
コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応
対応方針を2021年中に公表予定（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
現時点でエクスプレインすることが見込まれる事項
エクスプレインとなるCGCの原則 対応の方向性（検討中）
ビジョン
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の 「国籍、性別、年齢に関係なく、
事業に貢献する人を正当に評価する、
登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目
フェアな企業集団であり続ける」
標を示すとともに、その状況を開示すべきである。
2-4① サステナビリティ基本方針
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様
「多様性のある役職員は会社にとって
性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せ かけがえのない財産」
て開示すべきである。 これらを踏まえて目標を検討中
また、ウェブサイトなどで早期開示を目指す
上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な 英語での開示・提供が可能な情報の種類・範
範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。 囲を検討中
3-1②
特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報につい ①決算短信、②株主総会招集通知
て、英語での開示・提供を行なうべきである。 ③決算・中計等の説明会資料 等・・・
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについ
ての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投
資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分か
りやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。 TCFDへの賛同および気候関連財務情報の開
3-1③
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自 示の開始時期を検討中
社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析
を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の
枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
12
2021年度の取り組み
東証市場再編への対応
コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応
対応方針を2021年中に公表予定（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
現時点でエクスプレインすることが見込まれる事項
エクスプレインとなるCGCの原則 対応の方向性（検討中）
上場会社が監査役会設置会社～中略～であって、独立社外取締役が取締役
会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者
計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責
・指名（後継者計画を含む）に関する委員会
任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする
の設置については検討を継続
独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬など
4-10①
特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの
・構成員の過半数を独立社外取締役が占める
観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。 報酬委員会（報酬検討委員会）は設置済
特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取
締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権
限・役割等を開示すべきである。
取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上
で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規
・スキル・マトリックスの開示を予定
模に関する考え方を含め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したい
4-11① わゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適
・他社での経営経験を有する独立社外取締役
切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方
の選定については、検討を継続
針・手続と併せて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社
での経営経験を有する者を含めるべきである。
上場会社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決 中期経営計画の公表（2022年5月予定）に合
5-2① 定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオ わせ、事業ポートフォリオに関する基本的な
の見直し状況について分かりやすく示すべきである。 方針の開示を検討中
13
2021年度の取り組み
コーポレートロゴの改定
10月23日に創業100周年を迎えたことを機に、より一層の事業の発展とグループの団結を目指して
コーポレートロゴ・マークを改定、新たに各社共通のグループロゴ・マークを制定し、グループ名も
「ホッカングループ」と改める
新マークは、創業以来の変わらぬ開拓者精神を受け継ぐ形で従来のクローバーマークを踏襲し、
その下にHOKKAN GROUPと標記して、グループの一員であることを明確に示します。
色は創業時の赤を基調に原点を見つめ直し、明るい未来を目指す情熱の色として、
新しくホッカンミネルヴァレッドを設定しました。
ミネルヴァとは、知恵と技術と商いを司る女神の名前です。
14
2021年度の取り組み
グループウェブサイトの全面改訂
創業100周年に合わせてウェブサイトを全面改訂
今までグループ会社個別にウェブサイトを運営していたが、グループとしての機能性、審美性を
向上すべく、全面改訂するとともに統合した。
これにより、グループとしての一体感、各事業会社の持つ技術や情報の共有化、検索機能等が向上し、
ステークホルダーに対しても、より一層のグループ理解に役立つと思われる。
15
2021年度の取り組み
従業員向け株式関係施策
従業員向け 従業員持株会信託型
株式交付信託制度 ＥＳＯＰ
・福利厚生制度の拡充 ・福利厚生の一環として、従業員持株会を活性化
・従業員のエンゲージメントを高める して従業員の安定的な財産形成を促進
・従業員に経営参画意識を持たせる ・従業員のエンゲージメントを高める
目的 ・従業員に経営参画意識を持たせる
⇒当社業績や株価上昇への意識を高めることに ⇒業績向上へのインセンティブ付与により、
より、当社の中長期的な企業価値向上を図る 当社の中長期的な企業価値の向上を図る
１．持株会信託を設定し、信託契約後の一定期間
にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、銀行等からの借入により調達し
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、
た資金で一括取得
本信託が当社株式の取得（取得方法：未定）を行
２．持株会は当社株式を持株会信託から買付ける
制度の概要 い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対し
３．持株会信託に売却益相当額が累積した場合、
て付与されるポイントに基づき、本信託を通じて
信託終了の際に受益者たる従業員に分配
当社株式を交付
なお当社は持株会信託の借入に対し補償を行い、
株価下落により持株会信託が借入債務を完済でき
なかった場合、借入先に残存債務を弁済する
受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を満たす者
信託期間 2022年３月～2027年５月（予定） 未定
株式取得方法 未定 未定
※詳細は2021年11月8日付「従業員向け株式交付信託の導入に関するお知らせ」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入に関する
お知らせ」をご覧ください
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【業績予想および将来の見通しについて】
本資料において当社が開示する業績予想、経営計画、経営戦略、経営方針等のうち、歴史的事実でない部分は将来の
見通しに関する記述です。これらは、当社が開示時点までに入手している情報および合理的であると判断される一定
の前提に基づく経営者の判断に依拠するものであり、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる
可能性があります。