5902 ホッカンHD 2021-05-12 16:00:00
次期中期経営計画に関するお知らせ [pdf]

                                         2021 年 5 月 12 日
各 位
                         会社名 ホッカンホールディングス株式会社
                            代表者 代表取締役社長 池田 孝資
                           (コード番号5902 東証第一部、札証)
                            問合せ先 取締役執行役員 砂廣 俊明
                              (TEL 03-3213-5110)


               次期中期経営計画に関するお知らせ

  この度、ホッカンホールディングスグループは新たな経営理念、ビジョン、サステナビリ
ティ基本方針、全社戦略を策定致しましたのでお知らせ致します。当初、前中期経営計画
FUTURE-5(2016~20 年度)の後を受け、新たな中期経営計画について公表を予定しておりまし
たが、昨今のコロナ禍を受け、数値計画を含めた経営計画については、より慎重な検討が必
要という結論に達しました。この為、当初の想定よりも 1 年延期し、当社グループ次期中期
経営計画は 2022 年5月の公表を想定致します。     これに先立ちまして、その経営計画の礎とな
る、  経営理念、    ビジョン、  サステナビリティ基本方針、全社戦略についてお知らせ致します。

1.経営理念について
 2021 年 10 月 23 日、当社は創立 100 周年を迎えます。北海道・小樽の地に誕生してから
 100 年に亘り事業を営んで参りましたが、次の 100 年を始めるにあたり、我々自身の使命
 をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、この度、刷新を決定致しました。
 当社グループ 100 年の歴史を振り返り、我々自身がどのような存在であったか、そして、
 この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。

 経営理念:開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社
      会から必要とされる製品を提供していく。

2.ビジョンについて
  経営理念を次の 100 年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては今から 10 年
  後の 2030 年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表し
  たものとして以下の通り策定致しました。

  1. 我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、  常に社
     会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点が No.1」と言いきれ
     る明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。

  2. 我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を
     積極的に進めてまいります。

  3. 我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェア
     な企業集団であり続けます。
3.サステナビリティ基本方針について
  経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を
  表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野にお
  いて成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と
  調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、
  事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取
  り組むこととしております。その基本方針として今回新たにサステナビリティ基本方針
  を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針及びサステナビリ
  ティ調達方針を策定し、2050 年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対
  策目標を設定致します。

4.全社戦略について
  経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いな
  がら、当社グループが一丸となり確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定し
  ております。

  1.人的資源の最適化
    成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の
    確立と、価値創出に貢献できる人材確保ための積極的な投資を行います。

  2. 国内事業の再編
    稼ぐ力=お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に
    取り組みます。

  3.海外事業の拡大
    東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業
    規模、利益の拡大を目指します。

  4.新規事業開発
    M&A を積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな
    事業領域へ進出して参ります。


以上、当社グループにおいては、上記の考えの下、新たな経営計画策定を進めて参ります。
数値計画を含めた具体的な計画案については、2022 年5月の公表を予定しております。

                                         以上