5900 Ｊ－ダイケン 2020-05-15 15:30:00
(訂正)「2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について [pdf]
2020年５月15日
各 位
会 社 名 株式会社ダイケン
代 表 者 代表取締役社長 藤岡 洋一
（JASDAQ・コード：5900）
問い合わせ
役職・氏名 取締役総務部長 北脇 昭
電 話 ０６－６３９２－５５５１
(訂正)「2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
訂正) 決算短信 日本基準 非連結
当社は、2020年４月10日 15時30分に発表いたしました「2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一
部について訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、数値データについては、訂正はなく、訂正箇所につきましては下線を付して表示しております。
記
１．訂正の理由
財務諸表に関する注記事項の「会計方針の変更」及び「貸借対照表関係」の記載に一部誤りがあったため、一部
記載を訂正するものであります。
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２．訂正の内容
＜添付資料 14ページ＞
３.財務諸表及び主な注記
（５）財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
【訂正前】
(会計方針の変更)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会
計期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び
期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経
営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。その
ため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高とし
て、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。
【訂正後】
(会計方針の変更)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度よ
り、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び
期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経
営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。その
ため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、2019
年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。
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＜添付資料 15ページ＞
３.財務諸表及び主な注記
（５）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表関係）
【訂正前】
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
受取手形 ― 45,502千円
電子記録債権 ― 62,500千円
【訂正後】
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
受取手形 ― 45,502千円
電子記録債権 ― 62,500千円
以 上
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