5900 Ｊ－ダイケン 2020-04-10 15:30:00
2020年2月期 決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社ダイケン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5900 URL http://daiken.ne.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 北脇 昭 (TEL) 06-6392-5551
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 10,690 △1.0 402 59.5 421 56.3 282 59.8
2019年２月期 10,797 1.2 252 △35.6 269 △32.7 176 △33.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 48.06 ― 2.3 2.8 3.8
2019年２月期 30.07 ― 1.5 1.8 2.3
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ―百万円 2019年２月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 15,226 12,223 80.3 2,081.56
2019年２月期 15,115 12,102 80.1 2,060.84
(参考) 自己資本 2020年２月期 12,223百万円 2019年２月期 12,102百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、2019年２月期の総資産及び自己資本比率については、遡及適用後の数値を記載し
ております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 588 △182 △87 3,425
2019年２月期 342 △268 △88 3,107
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 88 49.9 0.7
2020年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 88 31.2 0.7
2021年２月期(予想)
― 0.00 ― 15.00 15.00 31.5
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,200 1.3 60 29.3 70 21.7 45 26.7 7.66
通期 10,700 0.1 400 △0.5 420 △0.3 280 △0.8 47.68
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料の14ページ「３.財務諸表及び主な注記 (５)財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変
更)」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 5,970,480 株 2019年２月期 5,970,480 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 97,994 株 2019年２月期 97,932 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 5,872,548 株 2019年２月期 5,872,548 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………15
（株主資本等変動諸関係） …………………………………………………………………………17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………21
―1―
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び企業の設備投資関連の需要
や雇用・所得環境の改善により消費が底堅く推移する中で、比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、職人不足による工期遅延や消費税増税前の駆け込み需要の反動、米中貿易摩擦問題による景気動
向の影響により、経済の先行きは不透明な状況となりました。
当社が属する建築金物業界では、前事業年度に比べて新設住宅着工戸数は減少しており、店舗、工場の着工も減
少しました。また、消費税増税の駆け込み需要に伴う耐久財需要の反動減や台風等の自然災害による工期延長など、
厳しい経営環境となりました。
このような中、ハンガーレールを建築金物市場以外の分野へ用途提案していくなど、製品の利用用途の拡大を図
り、機械工具ルート及び大手メーカーへ直接ＰＲを行うなど積極的に活動を展開いたしました。また、時代のニー
ズに応えるべく、ホームページの充実を進め、稼働中の見積もり支援システム「みつもりダイちゃん」の対応製品
を拡充するとともに、ＡＲ（拡張現実）技術を利用した製品設置イメージシミュレーションを公開いたしました。
さらに、１月にＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、幅広い媒体による情報発信に取組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、耐久財等の消費税増税の影響による駆け込み需要の反動減な
どから、前事業年度比1.0％減の10,690百万円となりました。利益面では、内製化などによる原価低減や一部製品に
おいて運賃等をお客様にご負担いただくことや販売価格の見直しに努めることにより、営業利益は前事業年度比
59.5％増の402百万円、経常利益は前事業年度比56.3％増の421百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比
べ59.8％増の282百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.8ポイント増の2.3％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 10,523,424 99.0 98.4
不動産賃貸 167,372 101.0 1.6
合計 10,690,796 99.0 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品におきましては、2020年４月からの改正健康増進法の全面施行を受けて、受動喫煙防止目的で店
舗・工場・事務所において、自転車置場ルーフを活用した喫煙所の販売が伸長しました。また、東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連における工事が佳境に入り、建築現場金物が比較的好調に推移しました。
また、国内の新設建築着工戸数が減少する中で、自社製品の販路のすそ野を広げるため、工場設備現場への提
案商品として「パイプマテハンレール」等新製品の発売や展示会等でＰＲを展開してまいりました。
一方で、集合住宅の着工減の影響からクリーンストッカーの販売に不透明さが出る中、消費税増税の駆け込み
需要の反動もあって物置、収納庫等の個人向け需要が伸び悩むなど、エクステリア関連製品において販売が低迷
しました。
また、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、海外への輸出販売の減少や原材料等の輸入の遅延などあ
りましたが、その影響は限定的なものとなっております。
その結果、売上高は10,523百万円(前事業年度比1.0％減)、セグメント利益(営業利益)は、コストの販売価格
への転嫁や原価低減を進めたこともあり、671百万円(前事業年度比35.6％増)となりました。
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、比較的堅調な景気動
向を背景に企業の独身寮や各種学校等の学生寮などの需要により、前事業年度に続き高い入居率を維持するとと
もに、単身者世帯のニーズを満たすよう、設備投資を行ってまいりました。
なお、高い入居率を維持できたことから部屋の入れ替わりが少なかったこともあり、ハウスクリーニングや募
集広告、仲介に関する費用が前事業年度比で減少いたしました。
また、法人向けテナント契約は長期契約により安定した収益を維持しております。
その結果、売上高は前事業年度とほぼ横ばいの167百万円(前事業年度比1.0％増)、セグメント利益(営業利益)
は94百万円(前事業年度比1.2％増)となりました。
なお、当事業年度より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、
これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前事業年度については、先入先
出法に従った数値を前提として、当事業年度との比較・分析を行っております。
（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ292百万円増加し、9,881百万円となりました。こ
れは、事業年度後半の売上高が前事業年度に比べて減少し、その販売量に合わせて、生産を調整したことなどか
ら製品等のたな卸資産が26百万円減少したものの、売上債権については、大きな滞りなく回収ができたことから
現金及び預金が317百万円増加したことが主因であります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ181百万円減少し、5,344百万円となりました。
これは、生産設備等を164百万円取得したものの、減価償却や従業員用社宅の売却など293百万円の減少が生じた
ことにより、有形固定資産が128百万円減少したことや時価評価によって投資有価証券が98百万円減少したこと
が主因であります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、2,786百万円となりました。
これは、仕入債務の回転期間が短縮した結果、仕入債務が103百万円減少したものの、消費税の増税により未払
消費税が50百万円、前事業年度に比べて利益額が増加したことより未払法人税等が36百万円増加したことが主因
であります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、216百万円となりました。こ
れは、退任役員へ退職慰労金を支払ったことから役員退職慰労引当金が24百万円減少したことが主因でありま
す。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、12,223百万円となりました。
これは、投資有価証券の時価の下落により、評価・換算差額等が72百万円減少したものの、当期純利益による増
加などによって、繰越利益剰余金が194百万円増加したことが主因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ317百万円増加し、
3,425百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は588百万円(前事業年度は342百万円の収入)となりました。これは主に、税引前
当期純利益421百万円、減価償却費308百万円などの収入と仕入債務の減少111百万円、法人税等の支払額101百万
円などの支出によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は182百万円(前事業年度は268百万円の支出)となりました。これは主に、事業投
資に関する有形固定資産の取得による支出154百万円、及び無形固定資産の取得による支出18百万円などの支出に
よるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は87百万円(前事業年度は88百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の
支払額87百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 78.5％ 78.8％ 79.4％ 80.1％ 80.3％
時価ベースの自己資本比率 24.3％ 29.7％ 32.2％ 25.6％ 27.6％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
59,329.7倍 10,975.3倍 13,479.6倍 67,205.8倍 150,355.1倍
レシオ
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を使用しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、2019年2月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標となっております。
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期におけるわが国経済は、現在世界的な広がりをみせている新型コロナウィルス感染症による影響から、その
見通しを立てにくく、政府による追加の経済対策等を勘案しましても、当社の経営環境は不透明な状況が続くもの
と予測されます。
建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われ、建築金物業界だ
けでなく、新たな市場を開発していくことを重要戦略と捉え、取り組んでまいります。また、これらの環境の変化
を受けて、サプライチェーンや海外への輸出販売の再構築が喫緊の課題となっております。
当社におきましては、市場に対して価値を提案できる製品の開発に努めるとともに、設計段階での部材選定、生
産工程の検討情報を共有化し、生産効率の向上を図ってまいります。また、お客様のニーズに対してより柔軟に対
応していくため、販売形態の拡大に取り組むとともに、引き続き、製造原価及び物流コストの圧縮を進め、販売予
測精度の向上を図ることにより、営業効率を高めていくことに努めてまいります。
また、不動産賃貸事業におきましては、少子高齢化の進む中で単身者世帯のニーズをとらえて、高い水準にて入
居率を確保、維持していくことが課題となります。
これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対
応を進めるほか、お客様へ宅配ボックスやトランクルーム等の自社製品を活用した付随設備を利用し、入居率の向
上を図ってまいります。
また、これらの対応に加えて、災害などが生じた際にも機能を失わない、お客様へ価値を提供し続けることがで
きる組織の構築に努め、お客様に必要とされる企業として、ステークホルダーや社会の期待に応えていく企業とし
て成長、発展に努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高10,700百万円（前年比0.1％増）、経常利益420百万円（前年比0.3％
減）、当期純利益280百万円（前年比0.8％減）、売上高経常利益率3.9％（前年比0.0ポイント減）を予想しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内を中心に事業展開や資金調達を行っているため、会計基準につきましては、日本基準を採用しており
ます。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、今後の事業展開や国内同業他社の動向を踏まえて、
適切に対応していく方針です。
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,842,347 4,160,042
受取手形 643,567 588,860
電子記録債権 1,792,154 1,791,152
売掛金 1,719,832 1,771,363
商品 8,219 12,582
製品 763,346 755,039
原材料 453,129 427,893
仕掛品 301,462 299,174
貯蔵品 30,304 34,819
その他 35,688 41,238
貸倒引当金 △477 △522
流動資産合計 9,589,575 9,881,645
固定資産
有形固定資産
建物 5,725,838 5,705,598
減価償却累計額 △3,976,240 △4,031,606
建物（純額） 1,749,598 1,673,991
構築物 225,057 232,227
減価償却累計額 △210,856 △213,472
構築物（純額） 14,201 18,755
機械及び装置 2,561,482 2,583,548
減価償却累計額 △2,011,295 △2,092,933
機械及び装置（純額） 550,187 490,614
車両運搬具 54,042 54,212
減価償却累計額 △48,516 △49,230
車両運搬具（純額） 5,525 4,982
工具、器具及び備品 1,576,902 1,625,557
減価償却累計額 △1,440,542 △1,477,722
工具、器具及び備品（純額） 136,359 147,834
土地 2,037,350 2,028,303
有形固定資産合計 4,493,222 4,364,481
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
無形固定資産
ソフトウエア 57,715 50,354
電話加入権 1,696 1,696
その他 1,796 1,293
無形固定資産合計 61,208 53,344
投資その他の資産
投資有価証券 722,264 624,100
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 176,153 199,135
繰延税金資産 ― 18,898
その他 60,160 71,601
貸倒引当金 △6,650 △6,650
投資その他の資産合計 971,928 927,086
固定資産合計 5,526,359 5,344,913
資産合計 15,115,935 15,226,558
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 174,185 139,434
電子記録債務 1,395,583 1,387,791
買掛金 525,222 464,232
未払金 154,739 143,835
未払費用 135,267 159,206
未払法人税等 101,330 138,019
賞与引当金 162,467 176,555
役員賞与引当金 10,000 12,000
その他 107,547 165,465
流動負債合計 2,766,343 2,786,541
固定負債
役員退職慰労引当金 131,000 106,275
繰延税金負債 8,427 ―
その他 107,806 109,817
固定負債合計 247,234 216,092
負債合計 3,013,578 3,002,633
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金
資本準備金 249,802 249,802
その他資本剰余金 596 596
資本剰余金合計 250,398 250,398
利益剰余金
利益準備金 120,381 120,381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 357 144
別途積立金 7,500,000 7,500,000
繰越利益剰余金 3,523,346 3,717,719
利益剰余金合計 11,144,085 11,338,245
自己株式 △56,050 △56,097
株主資本合計 11,819,957 12,014,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 282,399 209,854
評価・換算差額等合計 282,399 209,854
純資産合計 12,102,357 12,223,924
負債純資産合計 15,115,935 15,226,558
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
商品及び製品売上高 10,631,404 10,523,424
不動産賃貸収入 165,789 167,372
売上高合計 10,797,194 10,690,796
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 743,813 771,566
当期製品製造原価 6,517,887 6,386,688
当期商品仕入高 430,307 384,012
当期製品仕入高 141,819 103,190
当期外注施工費 313,203 342,910
合計 8,147,031 7,988,368
他勘定振替高 8,316 7,616
商品及び製品期末たな卸高 771,566 767,622
商品及び製品売上原価 7,367,148 7,213,129
不動産賃貸原価 72,808 73,255
売上原価合計 7,439,957 7,286,384
売上総利益 3,357,237 3,404,411
販売費及び一般管理費 3,105,139 3,002,223
営業利益 252,097 402,188
営業外収益
受取利息 95 85
受取配当金 23,148 26,085
仕入割引 3,999 3,954
受取地代家賃 4,923 4,892
雑収入 12,585 9,421
営業外収益合計 44,753 44,439
営業外費用
支払利息 5 3
売上割引 23,311 23,592
雑損失 3,971 1,808
営業外費用合計 27,288 25,404
経常利益 269,562 421,223
税引前当期純利益 269,562 421,223
法人税、住民税及び事業税 94,643 135,325
法人税等調整額 △1,686 3,650
法人税等合計 92,956 138,975
当期純利益 176,605 282,247
―9―
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 571 7,500,000 3,434,615 11,055,567
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △88,088 △88,088
当期純利益 176,605 176,605
固定資産圧縮積立金
△213 213 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △213 ― 88,730 88,517
当期末残高 120,381 357 7,500,000 3,523,346 11,144,085
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △56,050 11,731,439 327,505 327,505 12,058,944
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △88,088 △88,088
当期純利益 176,605 176,605
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △45,105 △45,105 △45,105
額）
当期変動額合計 ― 88,517 △45,105 △45,105 43,412
当期末残高 △56,050 11,819,957 282,399 282,399 12,102,357
―10―
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 357 7,500,000 3,523,346 11,144,085
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △88,088 △88,088
当期純利益 282,247 282,247
固定資産圧縮積立金
△213 213 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △213 ― 194,372 194,159
当期末残高 120,381 144 7,500,000 3,717,719 11,338,245
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △56,050 11,819,957 282,399 282,399 12,102,357
当期変動額
自己株式の取得 △46 △46 △46
剰余金の配当 △88,088 △88,088
当期純利益 282,247 282,247
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,545 △72,545 △72,545
額）
当期変動額合計 △46 194,113 △72,545 △72,545 121,567
当期末残高 △56,097 12,014,070 209,854 209,854 12,223,924
―11―
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 269,562 421,223
減価償却費 340,328 308,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） △114 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,299 14,088
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,500 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,225 △24,725
受取利息及び受取配当金 △23,244 △26,171
支払利息 5 3
為替差損益（△は益） 381 △132
売上債権の増減額（△は増加） △136,510 4,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △47,546 26,953
仕入債務の増減額（△は減少） 16,218 △111,012
その他の資産の増減額（△は増加） △11,662 △22,548
その他の負債の増減額（△は減少） 8,026 21,222
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,640 50,495
小計 430,108 663,632
利息及び配当金の受取額 23,244 26,171
利息の支払額 △5 △3
法人税等の支払額 △111,136 △101,459
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,211 588,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △217,819 △154,795
有形固定資産の売却による収入 607 18,195
無形固定資産の取得による支出 △26,429 △18,312
定期預金の預入による支出 △1,465,000 △1,465,000
定期預金の払戻による収入 1,465,000 1,465,000
投資有価証券の取得による支出 △5,366 △5,359
その他の支出 △23,101 △24,543
その他の収入 3,618 1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー △268,491 △182,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △46
配当金の支払額 △88,107 △87,832
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,107 △87,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 △381 132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,768 317,695
現金及び現金同等物の期首残高 3,122,116 3,107,347
現金及び現金同等物の期末残高 3,107,347 3,425,042
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
―13―
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期
間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び期間
損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経営方
針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。そのため、
前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として、2019年
３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075千
円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固定負
債」の「繰延税金負債」95,503千円は8,427千円となり、「資産合計」及び「負債及び純資産合計」15,203,010千円
は15,115,935千円となっております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
受取手形 ― 45,502千円
電子記録債権 ― 62,500千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
当座貸越極度額の総額 3,050,000千円 3,050,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,050,000千円 3,050,000千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
再加工のための振替高 2,044千円 1,362千円
販売費及び一般管理費 4,909千円 4,089千円
営業外費用等 1,362千円 2,165千円
計 8,316千円 7,616千円
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上原価 8,007千円 △1,000千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
運搬費 736,836千円 692,813千円
給料手当 1,022,174千円 991,733千円
賞与引当金繰入額 91,564千円 97,963千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,225千円 10,075千円
減価償却費 88,671千円 80,047千円
役員賞与引当金繰入額 10,000千円 12,000千円
貸倒引当金繰入額 △114千円 45千円
おおよその割合
販売費 53％ 53％
一般管理費 47％ 47％
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はあり
ません。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
研究開発費の総額 165,865千円 181,525千円
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,932 ― ― 97,932
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月24日
普通株式 88,088 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日 繰越
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会 利益剰余金
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,932 62 ― 97,994
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日 繰越
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会 利益剰余金
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金 3,842,347千円 4,160,042千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,107,347千円 3,425,042千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換
し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃
貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連製品」は、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外
装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。
「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
―18―
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産 (注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,631,404 165,789 10,797,194 ― 10,797,194
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,631,404 165,789 10,797,194 ― 10,797,194
セグメント利益 495,400 92,980 588,380 △336,283 252,097
その他の項目
減価償却費 316,331 21,835 338,166 2,161 340,328
（注）１．セグメント利益の調整額△336,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産 (注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,523,424 167,372 10,690,796 ― 10,690,796
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,523,424 167,372 10,690,796 ― 10,690,796
セグメント利益 671,674 94,117 765,791 △363,602 402,188
その他の項目
減価償却費 284,098 21,752 305,850 2,161 308,012
（注）１．セグメント利益の調整額△363,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
―19―
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,081,381 建築関連製品
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,078,243 建築関連製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
―20―
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 決算短信
(持分法損益等)
損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 2,060円84銭 2,081円56銭
１株当たり当期純利益 30円07銭 48円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 176,605 282,247
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 176,605 282,247
普通株式の期中平均株式数（株） 5,872,548 5,872,548
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額（千円） 12,102,357 12,223,924
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,102,357 12,223,924
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,872,548 5,872,486
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必
要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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