5900 Ｊ－ダイケン 2019-10-04 15:30:00
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月４日
上 場 会 社 名 株式会社ダイケン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5900 URL http://daiken.ne.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 北脇 昭 (TEL) 06-6392-5551
四半期報告書提出予定日 2019年10月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 5,131 0.8 46 ― 57 ― 35 ―
2019年２月期第２四半期 5,092 0.6 △26 ― △14 ― △14 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 6.05 ―
2019年２月期第２四半期 △2.51 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 14,560 11,994 82.4
2019年２月期 15,115 12,102 80.1
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 11,994百万円 2019年２月期 12,102百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、2019年２月期の総資産及び自己資本比率については、遡及適用後の数値を記載して
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2020年２月期 ― 0.00 ―
2020年２月期(予想) ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,000 1.9 320 26.9 330 22.4 200 13.2 34.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記 (３)四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方
針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 5,970,480株 2019年２月期 5,970,480株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 97,932株 2019年２月期 97,932株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 5,872,548株 2019年２月期２Ｑ 5,872,548株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予
想情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費総合指数が低下傾向にあり、消費者マインドに弱さがあるも
のの、雇用、所得環境の改善を背景に、消費増税前の駆け込み需要もあって、個人消費に持ち直しがみられまし
た。企業の投資に関しましても省力化投資などから増加基調となりました。一方で、中東、東アジアの地政学的リ
スクの高まりや米中貿易摩擦、消費増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られる状況もあり、
先行き不透明なものとなりました。
建築金物業界におきましては、賃貸集合住宅等の新設着工戸数は減少しているものの、消費税増税前の駆け込み
需要等により分譲住宅の着工戸数は伸長し、企業の省力化投資等から事務所や倉庫などの着工数も比較的堅調な動
きとなり、新設着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような中、社会環境や需要状況に合わせた製品の開発、販売を展開していくとともに、総合カタログを廃止
し、各種製品群ごとのカタログを充実するなど営業活動の効率化を図りました。また、増大する輸送コストに対応
していくため、お客様に一部製品群における値上げや運賃の負担を求めるとともに、運送業者の見直しや在庫管理、
千葉工場の活用による輸送効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、5,131百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。利益面では、工場の生産性向上のため工場経営の改善を図る中、アルミ等の材料価格の低下も相まって、営業
利益が46百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は57百万円（前年同期は14百万
円の経常損失）、四半期純利益は35百万円（前年同期は14百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 5,048,031 100.8 98.4
不動産賃貸 83,393 98.4 1.6
合計 5,131,425 100.8 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、受動喫煙対策法が2020年４月に施行されることを受けて、公共施設・工場・事
務所等への喫煙所の販売が好調に推移しました。また、新製品の自転車ラックの販売が好調であったこともあり、
エクステリア関連製品が堅調に推移しました。
一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連の施設工事が終息し、建築現場金物の需要が減少したことや
東日本大震災の復興需要の終息により東北地区の販売が伸び悩むなど厳しい状況も生じております。そのような
中で、ＫＥＮＴＥＮや全国建具フェアなどの展示会へ出展し、積極的なＰＲ活動を行い、比較的利益率の高い製
品の販売拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,048百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は、輸送コストへの対応策
による効果が得られたこともあって、203百万円(前年同期比119.5％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保しました。
しかしながら、収益の主力でありますワンルームマンションについては、空室率の改善に努めておりますが、
景気の先行き不透明感が強まる中、新規契約数が低迷しました。
その結果、売上高は83百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比4.1％
減)となりました。
なお、第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して先入先出法から総平均法に会計方針を変更しており
ますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第２四半期累計期間
については、先入先出法に従った数値を前提として、当第２四半期累計期間との比較・分析を行っております。
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の変動状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて555百万円減少し、14,560百万円となりました。これ
は、事業年度の後半に売上高が大きくなる当社の傾向により、電子記録債権等の売上債権が541百万円減少したこと
が主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ446百万円減少し、2,566百万円となりました。これは、電子記録債務
等の仕入債務が388百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が82百万円減少したこと
が主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、11,994百万円となりました。これは、前事業年度に係る
配当金の支払いなどから利益剰余金が52百万円、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が55
百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
事業年度との比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入541百万円があ
ったものの、仕入債務の減少による支出397百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて114百万円収入が増
加し、371百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出69百万円
や無形固定資産の取得による支出9百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて36百万円支出が減少し、94百
万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額87百万円により、前年同
四半期累計期間とほぼ横ばいの87百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ189百万円増加し、
3,297百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階におきまして、2019年９月30日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しております業績予想に変
更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,842,347 4,032,024
受取手形 643,567 467,589
電子記録債権 1,792,154 1,585,254
売掛金 1,719,832 1,561,485
商品 8,219 4,303
製品 763,346 718,366
原材料 453,129 412,046
仕掛品 301,462 277,023
貯蔵品 30,304 35,308
その他 35,688 50,133
貸倒引当金 △477 △415
流動資産合計 9,589,575 9,143,120
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,749,598 1,715,106
機械及び装置（純額） 550,187 534,406
土地 2,037,350 2,037,350
その他（純額） 156,086 150,290
有形固定資産合計 4,493,222 4,437,154
無形固定資産 61,208 51,372
投資その他の資産
投資有価証券 722,264 646,455
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 176,153 187,577
繰延税金資産 ― 3,610
その他 60,160 78,175
貸倒引当金 △6,650 △6,650
投資その他の資産合計 971,928 929,168
固定資産合計 5,526,359 5,417,695
資産合計 15,115,935 14,560,815
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 174,185 133,087
電子記録債務 1,395,583 1,227,402
買掛金 525,222 345,502
未払金 154,739 118,277
未払費用 135,267 219,155
未払法人税等 101,330 19,051
賞与引当金 162,467 144,581
役員賞与引当金 10,000 9,250
その他 107,547 141,255
流動負債合計 2,766,343 2,357,564
固定負債
役員退職慰労引当金 131,000 101,275
繰延税金負債 8,427 ―
その他 107,806 107,915
固定負債合計 247,234 209,190
負債合計 3,013,578 2,566,755
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,144,085 11,091,509
自己株式 △56,050 △56,050
株主資本合計 11,819,957 11,767,381
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 282,399 226,678
評価・換算差額等合計 282,399 226,678
純資産合計 12,102,357 11,994,060
負債純資産合計 15,115,935 14,560,815
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,092,417 5,131,425
売上原価 3,546,638 3,543,519
売上総利益 1,545,779 1,587,905
販売費及び一般管理費 1,572,052 1,541,500
営業利益又は営業損失（△） △26,272 46,405
営業外収益
受取利息 46 42
受取配当金 15,288 17,328
その他 8,939 7,242
営業外収益合計 24,274 24,612
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 11,818 12,114
その他 356 1,406
営業外費用合計 12,177 13,523
経常利益又は経常損失（△） △14,175 57,495
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △14,175 57,495
法人税、住民税及び事業税 3,000 10,462
法人税等調整額 △2,452 11,520
法人税等合計 547 21,982
四半期純利益又は四半期純損失（△） △14,723 35,512
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△14,175 57,495
（△）
減価償却費 176,146 153,873
引当金の増減額（△は減少） △17,763 △48,421
受取利息及び受取配当金 △15,335 △17,370
支払利息 3 2
売上債権の増減額（△は増加） 496,054 541,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,625 109,413
仕入債務の増減額（△は減少） △235,493 △397,451
その他の資産の増減額（△は増加） △12,604 △33,233
その他の負債の増減額（△は減少） △10,482 75,817
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,002 3,867
その他 △1,185 △224
小計 348,535 444,992
利息及び配当金の受取額 15,335 17,370
利息の支払額 △3 △2
法人税等の支払額 △106,909 △90,743
営業活動によるキャッシュ・フロー 256,958 371,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △96,096 △69,284
有形固定資産の売却による収入 726 245
無形固定資産の取得による支出 △22,147 △9,594
定期預金の預入による支出 △735,000 △735,000
定期預金の払戻による収入 735,000 735,000
投資有価証券の取得による支出 △3,037 △3,470
その他 △9,965 △12,010
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,522 △94,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △87,694 △87,793
財務活動によるキャッシュ・フロー △87,694 △87,793
現金及び現金同等物に係る換算差額 141 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,883 189,676
現金及び現金同等物の期首残高 3,122,116 3,107,347
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,161,000 3,297,024
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 88,088 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会
計期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び
期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経
営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。その
ため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高とし
て、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075
千円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固
定 負 債 」 の 「 繰 延 税 金 負 債 」 95,503 千 円 は 8,427 千 円 と な り、「 資 産 合 計 」 及 び 「 負 債 及 び 純 資 産 合 計 」
15,203,010千円は15,115,935千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算
建築関連製品 不動産賃貸 合計 (注)１ 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,007,661 84,756 5,092,417 ― 5,092,417
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,007,661 84,756 5,092,417 ― 5,092,417
セグメント利益又は
92,858 47,792 140,651 △166,923 △26,272
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算
建築関連製品 不動産賃貸 合計 (注)１ 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,048,031 83,393 5,131,425 ― 5,131,425
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,048,031 83,393 5,131,425 ― 5,131,425
セグメント利益 203,802 45,854 249,657 △203,251 46,405
（注）１．セグメント利益の調整額△203,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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