5900 Ｊ－ダイケン 2019-07-05 15:30:00
2020年2月期第1四半期決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月５日
上 場 会 社 名 株式会社ダイケン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5900 URL http://daiken.ne.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 北脇 昭 (TEL) 06-6392-5551
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第１四半期の業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 2,481 0.7 4 ― 3 ― 0 ―
2019年２月期第１四半期 2,464 2.5 △60 ― △60 ― △44 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 0.08 ―
2019年２月期第１四半期 △7.55 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 14,856 11,955 80.5
2019年２月期 15,115 12,102 80.1
(参考) 自己資本 2020年２月期第１四半期 11,955百万円 2019年２月期 12,102百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、2019年２月期の総資産及び自己資本比率については、遡及適用後の数値を記載
しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2020年２月期 ―
2020年２月期(予想) 0.00 ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,100 0.1 10 ― 20 ― 12 ― 2.04
通期 11,000 1.9 320 26.9 330 22.4 200 13.2 34.06
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料７ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記 (３)四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方
針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 5,970,480株 2019年２月期 5,970,480株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 97,932株 2019年２月期 97,932株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 5,872,548株 2019年２月期１Ｑ 5,872,548株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関
する定性的情報 (３)業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いており、個人消費については底堅く
推移したものの、耐久財に関しては需要が鈍化しており、消費者マインドも依然として弱い状況となりました。ま
た、米中貿易摩擦が長期化の様相を呈しており、これに伴う世界経済の減速や企業の業績、設備投資に足踏みの状
況が見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
建築金物業界におきましては、工場等の設備投資や賃貸住宅の着工などは減少したものの、分譲住宅等の戸建物
件の新設着工に関しては堅調に推移いたしました。しかしながら、本年10月に控える消費税増税を前に首都圏のマ
ンション販売数が減少傾向にあるなど予断を許さない経営環境となっております。
このような中、当社は、現場からの情報を効率的に収集することで営業効率の向上を図るとともに、利益率の高
い製品の販売拡大に努めてまいりました。また、千葉工場を物流拠点としても効果的に活用することによって、長
尺物をはじめとした製品の運搬費削減を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,481百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
利益面では、アルミ地金価格が下落傾向にあることや輸送コストに対する対応策に一定の効果が得られ、営業利益
が４百万円(前年同期は60百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は３百万円(前年同期は60百万円の経常
損失)、四半期純利益は０百万円(前年同期は44百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 2,439,497 100.7 98.3
不動産賃貸 41,863 97.5 1.7
合計 2,481,361 100.7 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の工事が佳境に入ったことや
依然として続く職人不足、ハイテンションボルトの不足などが、事業全体に対して影響を与えております。
その様な中、販売価格改定などの対策を実施したこともあり、外装ルーバー(目隠しパネル)などの建築現場金
物が比較的堅調な動きとなりました。また、ごみ収集庫「クリーンストッカー」について、内製化等の生産体制
を整備していくとともに、ハウスメーカーへの積極的なＰＲを継続的に展開していくことで販売を伸長させ、自
転車ラックについても、「垂直昇降式２段ラック」など新製品の導入、ネット販売等の新規販売ルートの開拓に
注力していくことで、好調に推移しました。
一方で、オール電化住宅の普及拡大の影響を受けて、ホームタンクについては販売が低迷いたしました。
その結果、アルミ地金など材料価格が下落傾向にあったことやコスト軽減策を講じたことにより、売上高はほ
ぼ横ばいの2,439百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は改善し80百万円(前年同期は２百万円
のセグメント利益)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、法人向けテナントによる賃借料収入は安定しているものの、収益の主力とな
っておりますワンルームマンションでは、経年劣化によって改修等の経費が増加し、利益を悪化させるものとな
りました。
売上高に関しましては、入居率の低下により減少となりましたが、宅配ボックスの設置など単身者世帯に有用
な設備投資を行っていくことで、改善を図っております。
その結果、売上高は41百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同期比4.7％
減)となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して先入先出法から総平均法に会計方針を変更してお
りますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第１四半期累計期
間については、先入先出法に従った数値を前提として、当第１四半期累計期間との比較・分析を行っております。
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ259百万円減少し、14,856百万円となりました。これ
は、製品等のたな卸資産が109百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権を回収したことにより売上債権が
391百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ112百万円減少し、2,900百万円となりました。これは、前事業年度の
法人税等の納付に伴い未払法人税等が84百万円、退任役員への退職慰労金の支払いにより役員退職慰労引当金が32
百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、146百万円減少し、11,955百万円となりました。これは、前事業年度に係
る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が87百万円減少したことや有価証券の時価の下落によって
その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.5％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前事業年度との比較・分析を行っております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階におきまして、2019年４月５日に公表しております業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,842,347 3,896,182
受取手形 643,567 596,017
電子記録債権 1,792,154 1,793,568
売掛金 1,719,832 1,374,356
商品 8,219 13,811
製品 763,346 817,258
原材料 453,129 491,200
仕掛品 301,462 309,816
貯蔵品 30,304 33,719
その他 35,688 70,833
貸倒引当金 △477 △438
流動資産合計 9,589,575 9,396,328
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,749,598 1,726,196
機械及び装置（純額） 550,187 545,326
土地 2,037,350 2,037,350
その他（純額） 156,086 153,741
有形固定資産合計 4,493,222 4,462,616
無形固定資産 61,208 58,906
投資その他の資産
投資有価証券 722,264 637,940
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 176,153 181,985
繰延税金資産 ― 25,853
その他 60,160 79,158
貸倒引当金 △6,650 △6,650
投資その他の資産合計 971,928 938,287
固定資産合計 5,526,359 5,459,809
資産合計 15,115,935 14,856,138
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 174,185 166,123
電子記録債務 1,395,583 1,389,590
買掛金 525,222 464,786
未払金 154,739 118,758
未払費用 135,267 155,283
未払法人税等 101,330 16,909
賞与引当金 162,467 240,446
役員賞与引当金 10,000 4,626
その他 107,547 136,655
流動負債合計 2,766,343 2,693,179
固定負債
役員退職慰労引当金 131,000 98,775
繰延税金負債 8,427 ―
その他 107,806 108,732
固定負債合計 247,234 207,507
負債合計 3,013,578 2,900,686
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,144,085 11,056,463
自己株式 △56,050 △56,050
株主資本合計 11,819,957 11,732,335
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 282,399 223,115
評価・換算差額等合計 282,399 223,115
純資産合計 12,102,357 11,955,451
負債純資産合計 15,115,935 14,856,138
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,464,799 2,481,361
売上原価 1,731,991 1,703,194
売上総利益 732,808 778,166
販売費及び一般管理費 793,718 774,117
営業利益又は営業損失（△） △60,910 4,049
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 2,472 2,508
その他 3,914 3,702
営業外収益合計 6,400 6,224
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 6,245 6,301
その他 157 264
営業外費用合計 6,405 6,568
経常利益又は経常損失（△） △60,916 3,704
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △60,916 3,704
法人税、住民税及び事業税 1,496 11,730
法人税等調整額 △18,064 △8,492
法人税等合計 △16,567 3,238
四半期純利益又は四半期純損失（△） △44,348 466
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 88,088 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社ダイケン(5900) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期
会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び
期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経
営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。その
ため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を当第１四半期会計期間の期首残高と
して、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075
千円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固
定 負 債 」 の 「 繰 延 税 金 負 債 」 95,503 千 円 は 8,427 千 円 と な り、「 資 産 合 計 」 及 び 「 負 債 及 び 純 資 産 合 計 」
15,203,010千円は15,115,935千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算
建築関連製品 不動産賃貸 合計 (注)１ 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,421,882 42,917 2,464,799 ― 2,464,799
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,421,882 42,917 2,464,799 ― 2,464,799
セグメント利益
2,906 23,966 26,872 △87,783 △60,910
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算
建築関連製品 不動産賃貸 合計 (注)１ 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,439,497 41,863 2,481,361 ― 2,481,361
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,439,497 41,863 2,481,361 ― 2,481,361
セグメント利益
80,903 22,846 103,749 △99,700 4,049
（注）１．セグメント利益の調整額△99,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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