5900 J-ダイケン 2021-07-09 15:30:00
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年7月9日
上 場 会 社 名 株式会社ダイケン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5900 URL http://daiken.ne.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 北脇 昭 (TEL) 06-6392-5551
四半期報告書提出予定日 2021年7月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期第1四半期の業績(2021年3月1日~2021年5月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第1四半期 2,259 △7.3 43 △21.8 44 △19.5 35 △5.5
2021年2月期第1四半期 2,437 △1.8 55 ― 55 ― 37 ―
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年2月期第1四半期 6.17 ―
2021年2月期第1四半期 6.44 ―
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第1四半期 14,987 12,366 82.5
2021年2月期 15,293 12,405 81.1
(参考) 自己資本 2022年2月期第1四半期 12,366百万円 2021年2月期 12,405百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年2月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年2月期 ―
2022年2月期(予想) 0.00 ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年2月期の業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,900 △0.8 100 △20.0 100 △28.9 60 △36.6 10.35
通期 10,400 2.9 450 7.5 450 3.1 250 △15.6 43.12
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期1Q 5,970,480株 2021年2月期 5,970,480株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 173,021株 2021年2月期 173,021株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期1Q 5,797,459株 2021年2月期1Q 5,872,486株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関
する定性的情報 (3)業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ダイケン(5900) 2022年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
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株式会社ダイケン(5900) 2022年2月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得情勢の改善も弱
く、企業業績も飲食業や観光業を中心に悪化が続く中、設備投資も弱含みで推移する厳しい状況が続きました。海
外におきましても、変異株などの影響から、アジア地域において感染の再拡大が生じるほか、米中関係などの地政
学的リスクの高まりも相まって、先行き不透明な状況となっております。
当社の事業環境におきましては、持家や賃貸物件の着工が、前年度の大幅な落ち込みに対して増加しており、漸
く新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から工場や
店舗などの着工戸数は低水準での推移が続いており、緊急事態宣言下において、建築工事物件も依然として減少傾
向で推移する厳しい経営環境となりました。
当社におきましては、時差出勤などの感染拡大防止対策を継続するとともに、オンライン商談等による慎重な営
業活動を展開してまいりました。また、非接触開閉仕様のごみ収集庫など社会ニーズに対応した製品の生産体制を
整備する他、開発から製造、販売までの一貫体制により需要の獲得に取り組んでおります。
さらに、前事業年度からコロナ禍による展示会等の延期、中止が続く中で、ホームページの充実やSNS、WE
B広告などを活用し、自社製品を効果的にPRしていくことに努めました。
以上の取り組みを進めてまいりましたが、建築工事物件の大幅な減少などの影響を受けて、当第1四半期累計期
間の売上高につきましては、2,259百万円(前年同期比7.3%減)となりました。利益面では、材料費や運搬費、労務
費等の販管費の低減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、営業利益が43百万円(前年同期比21.8%減)
となりました。また、経常利益は44百万円(前年同期比19.5%減)、四半期純利益は35百万円(前年同期比5.5%減)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高):当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
建築関連製品 2,217,085 92.6 98.1
不動産賃貸 42,112 96.9 1.9
合計 2,259,197 92.7 100.0
(建築関連製品)
建築関連製品事業につきましては、顧客ニーズに適切に対応していくことで、駐輪場自転車ラックなどのエク
ステリア関連製品の受注が比較的堅調に推移いたしました。また、非接触対応や巣ごもり需要にこたえる製品は
引き続き良好な売れ行きとなっております。
一方で、工事物件の大幅な減少などから現場金物製品の受注獲得が厳しい状況となっており、アジア圏での新
型コロナウイルス感染症の再拡大などから海外への販売も苦境が続きました。
当社では、より製品を知ってもらうことで受注につなげていく取り組みに努め、販売拡大を図っております。
その結果、売上高は2,217百万円(前年同期比7.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、材料価格
の低下や内製化による原価の低減、運搬費等の販管費の削減などに取り組んでまいりましたが、売上減少を補い
きれず、104百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
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株式会社ダイケン(5900) 2022年2月期 第1四半期決算短信
(不動産賃貸)
不動産賃貸事業につきましては、緊急事態宣言が延長されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中
で、収益の主力でありますワンルームマンションでは、企業の社員寮としての利用が一時的に低下したことなど
から、入居率が若干低下いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、比較的安定した収益を確保
いたしました。
経費面では、新規入居が見込みよりも少なく、ハウスクリーニングや物件に関する補修費用が前年同期比で減
少いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不動産賃貸事業の不確実性は増しておりますが、当第1四半期
会計期間においては、比較的軽微な影響にとどまっております。
その結果、売上高は42百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比5.6%
減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、14,987百万円となりました。これ
は、製品等のたな卸資産が79百万円増加したものの、売上高が伸び悩んだこと、また電子記録債権等の債権が適切
に回収されたことにより売上債権が472百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ267百万円減少し、2,621百万円となりました。これは、売上高の減少
に伴う仕入額の減少などから仕入債務が226百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、12,366百万円となりました。これは、四半期純利益を35
百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を86百万円支払ったことなどにより利益剰余金が51百万円減少し
たことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.5%となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階で2022年2月期の業績予想に関しましては、2021年4月9日に公表しております業績予想から変更はあり
ません。
なお、当該業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた行った
ものであります。今後、新型コロナウイルス感染症の状況や経営環境の変化により、当社の業績に影響を及ぼす可
能性が生じた場合は、適切に開示してまいります。
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株式会社ダイケン(5900) 2022年2月期 第1四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,648,645 4,693,550
受取手形 459,045 475,630
電子記録債権 1,771,007 1,649,974
売掛金 1,602,841 1,234,838
商品 7,017 5,558
製品 737,806 710,533
原材料 391,137 451,760
仕掛品 260,506 297,092
貯蔵品 46,245 56,908
その他 29,979 77,550
貸倒引当金 △171 △197
流動資産合計 9,954,063 9,653,201
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,580,775 1,556,556
機械及び装置(純額) 501,818 481,560
土地 2,028,303 2,028,303
その他(純額) 202,772 188,823
有形固定資産合計 4,313,669 4,255,243
無形固定資産 52,999 79,356
投資その他の資産
投資有価証券 671,449 689,909
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 222,038 222,635
繰延税金資産 ― 10,263
その他 66,096 63,937
貸倒引当金 △6,650 △6,650
投資その他の資産合計 972,934 1,000,095
固定資産合計 5,339,603 5,334,695
資産合計 15,293,666 14,987,896
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 132,629 111,113
電子記録債務 1,363,889 1,207,064
買掛金 450,076 401,510
未払金 131,189 121,929
未払費用 150,111 148,163
未払法人税等 120,217 33,492
賞与引当金 174,976 241,069
役員賞与引当金 11,600 3,375
その他 141,625 140,353
流動負債合計 2,676,314 2,408,072
固定負債
役員退職慰労引当金 103,450 105,875
繰延税金負債 780 ―
その他 107,737 107,173
固定負債合計 211,967 213,048
負債合計 2,888,282 2,621,120
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,546,314 11,495,101
自己株式 △113,043 △113,043
株主資本合計 12,165,193 12,113,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 240,191 252,795
評価・換算差額等合計 240,191 252,795
純資産合計 12,405,384 12,366,776
負債純資産合計 15,293,666 14,987,896
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(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 2,437,914 2,259,197
売上原価 1,670,846 1,515,097
売上総利益 767,068 744,100
販売費及び一般管理費 712,053 701,079
営業利益 55,015 43,020
営業外収益
受取利息 14 3
受取配当金 2,472 3,251
その他 4,207 3,729
営業外収益合計 6,693 6,984
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 5,713 5,665
その他 937 44
営業外費用合計 6,653 5,711
経常利益 55,055 44,294
税引前四半期純利益 55,055 44,294
法人税、住民税及び事業税 24,148 24,685
法人税等調整額 △6,904 △16,140
法人税等合計 17,244 8,544
四半期純利益 37,811 35,749
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 86,961 15.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算
建築関連製品 不動産賃貸 合計 (注)1 書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,394,450 43,464 2,437,914 ― 2,437,914
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,394,450 43,464 2,437,914 ― 2,437,914
セグメント利益
120,055 24,832 144,888 △89,873 55,015
(注)1.セグメント利益の調整額△89,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算
建築関連製品 不動産賃貸 合計 (注)1 書計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,217,085 42,112 2,259,197 ― 2,259,197
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,217,085 42,112 2,259,197 ― 2,259,197
セグメント利益
104,401 23,442 127,844 △84,823 43,020
(注)1.セグメント利益の調整額△84,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会に広範な影響を及ぼしており、その収束時期を予測すること
は困難であります。
当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くも
のの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の
回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染
状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
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