2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月５日
上 場 会 社 名 株式会社ダイケン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5900 URL http://daiken.ne.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 北脇 昭 (TEL) 06-6392-5551
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 10,797 1.2 252 △35.6 269 △32.7 176 △33.8
2018年２月期 10,674 2.6 391 △18.9 400 △18.1 266 △14.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 30.07 ― 1.5 1.8 2.3
2018年２月期 45.45 ― 2.2 2.7 3.7
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 ―百万円 2018年２月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 15,203 12,102 79.6 2,060.84
2018年２月期 15,196 12,058 79.4 2,053.44
(参考) 自己資本 2019年２月期 12,102百万円 2018年２月期 12,058百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 342 △268 △88 3,107
2018年２月期 587 △415 △89 3,122
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 88 33.0 0.7
2019年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 88 49.9 0.7
2020年２月期(予想)
― 0.00 ― 15.00 ― 44.0
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,100 0.1 10 ― 20 ― 12 ― 2.04
通期 11,000 1.9 320 26.9 330 22.4 200 13.2 34.06
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 5,970,480 株 2018年２月期 5,970,480 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 97,932 株 2018年２月期 97,932 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 5,872,548 株 2018年２月期 5,872,616 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年2月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動諸関係） …………………………………………………………………………16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………20
―1―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にあるものの、消費者マイ
ンドの低迷などから個人消費は弱く、企業業績に関しましても原油高騰に起因する変動費の増加などから力強さを
欠くものとなりました。海外情勢におきましても、英国のＥＵ離脱問題、米中通商協議の行方や北朝鮮における地
政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感の強い状況で推移いたしました。
このような中、当社は、新製品の販売拡大を進めるべく、エクステリア・エキシビジョン2018やＫＥＮＴＥＮな
どの展示会へ積極的に参加し、さらにカタログの内容を刷新し、利用者の見易さを改善する等により拡販に努めて
まいりました。また、原価の低減に努め、製品価格の適正化を図り、関東エリアにおける生産・物流の拠点として
の機能をより一層充実させるべく、千葉工場を改修いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、自然災害の復旧需要もあって、前事業年度比1.2％増の10,797
百万円となりました。利益面では、原材料及び運搬費の高騰への対応が追い付かず、営業利益は前事業年度比35.6
％減の252百万円、経常利益は前事業年度比32.7％減の269百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ
33.8％減の176百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.7ポイント減の1.5％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 10,631,404 101.2 98.5
不動産賃貸 165,789 100.3 1.5
合計 10,797,194 101.2 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品におきましては、新設住宅着工戸数について分譲住宅などは前事業年度に対して増加しているも
のの、貸家は大きく減少しており、全体として減少傾向で推移いたしました。また、慢性的な職人不足による工
期の遅延等のある中、運搬費の高騰や原材料価格の高止まりが続き、厳しい経営環境となりました。
当セグメントでは、自転車置場ルーフ及びラックについて、製品導入の検討をより手軽に行ってもらえるよう
に、簡易見積システム「みつもりダイちゃん」をホームページ上に公開し、サービスを開始いたしました。
また、ネット販売や集合住宅向け販売に注力していくことで、ごみ収集庫などのエクステリア製品の販売が比
較的好調に伸長し、ドアハンガーや点検口など主力製品につきましても堅調に推移いたしました。
コスト増加に対しては、製造工程や運送業者の見直し、効率化に努めるとともに、自助努力では現状のコスト
維持が困難な状況に達した製品群に関しまして、６月以降に価格の改定を順次行っていく等の対応を図ってまい
りました。
その結果、売上高は10,631百万円(前事業年度比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は、コスト増加への対
応が追い付かず、495百万円(前事業年度比19.0％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、近隣の賃貸住宅や分譲マンションの増加、改修が進む中で、ワンルームマン
ションの入居率を高い水準に維持することができたため、前事業年度とほぼ横ばいの売上高となりました。
一方で、台風21号の影響により予定外の修繕費が発生したものの、入居者の入れ替わりが少なかったこともあ
り、各部屋のハウスクリーニングや原状回復に関する費用が前事業年度比で減少いたしました。
その結果、売上高は165百万円(前事業年度比0.3％増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前事業年度比
5.5％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ175百万円増加し、9,676百万円となりました。こ
れは、事業年度後半の売上高が前事業年度を上回ったことから売上債権が136百万円増加したこと、また、原材
料価格の高止まりや工期の遅延等による未出荷在庫の増加などから製品等のたな卸資産が47百万円増加したこと
が主因であります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、5,526百万円となりました。
これは、減価償却などにより有形固定資産が110百万円減少したことや時価評価によって投資有価証券が62百万
円減少したことが主因であります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、2,766百万円となりました。
これは、仕入債務の回転期間が短縮した結果、仕入債務が23百万円減少したことが主因であります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、334百万円となりました。こ
れは、役員退職慰労引当金が10百万円増加したものの、投資有価証券の時価が下落したことなどから繰延税金負
債が24百万円減少したことが主因であります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、12,102百万円となりました。こ
れは、投資有価証券の時価の下落により、評価・換算差額等が45百万円減少したものの、配当の支払いによる減
少と当期純利益による増加によって、繰越利益剰余金が88百万円増加したことが主因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、
3,107百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は342百万円(前事業年度は587百万円の収入)となりました。これは主に、税引前
当期純利益269百万円、減価償却費340百万円などの収入と売上債権の増減額136百万円、法人税等の支払額111百
万円などの支出によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は268百万円(前事業年度は415百万円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出217百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円などの支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は88百万円(前事業年度は89百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の
支払額88百万円によるものであります。
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株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 77.2％ 78.5％ 78.8％ 79.4％ 79.6％
時価ベースの自己資本比率 25.8％ 24.3％ 29.7％ 32.2％ 25.5％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
40,080.9倍 59,329.7倍 10,975.3倍 13,479.6倍 67,205.8倍
レシオ
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
次期における当社の経営環境は、ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡの影響、堅調な外需、企業収益の改善などから、国内
経済が緩やかに回復していくことが予測されるものの、実質所得の改善が弱い中での消費増税、英国のＥＵ離脱問
題や米中通商協議の行方など先行き不透明な状況が続くものと考えております。
建築関連製品セグメントにおきましては、東京オリンピック・パラリンピックに係わる直接又は間接的な需要と
新設住宅着工戸数が消費増税前の需要や予定されている住宅購入支援策による緩やかな回復が見込まれる一方、運
搬費の高騰、価格競争の激化などの厳しい状況が予測されます。
当社におきましては、製造現場における４Ｓ活動などを通じて、製造作業の標準化、自動化などにより生産性を
高め、小ロット生産体制を構築し、在庫コストを減らすことなどによって原価の低減を図ってまいります。営業効
率の向上に対しては、工場間及び工場、支店・営業所間での情報共有を一層進めていくとともに販売予測精度の向
上を図ることにより対応してまいります。
また、不動産賃貸セグメントにおきましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備
投資を行うことで対応を図ってまいります。
また、これらの対応に加えて、社会問題解決、地域貢献を果たすべく、ユーザー視点に立った新製品の開発及び
販売の拡大を図るとともに、生産や調達方法、販路を見直し、製品の梱包や運送関連の課題について省力化を進め
ることで、高収益体質の企業として、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えていく企業として成長、
発展に努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高11,000百万円（前年比1.9％増）、経常利益330百万円（前年比22.4％
増）、当期純利益200百万円（前年比13.2％増）、売上高経常利益率3.0％（前年比0.5ポイント増）を予想しており
ます
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内を中心に事業展開や資金調達を行っているため、会計基準につきましては、日本基準を採用しており
ます。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、今後の事業展開や国内同業他社の動向を踏まえて、
適切に対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,857,116 3,842,347
受取手形 796,021 643,567
電子記録債権 1,642,085 1,792,154
売掛金 1,580,936 1,719,832
商品 6,609 8,219
製品 737,203 763,346
原材料 441,592 453,129
仕掛品 295,106 301,462
貯蔵品 28,403 30,304
繰延税金資産 87,704 87,075
その他 29,199 35,688
貸倒引当金 △591 △477
流動資産合計 9,501,388 9,676,651
固定資産
有形固定資産
建物 5,696,582 5,725,838
減価償却累計額 △3,877,193 △3,976,240
建物（純額） 1,819,389 1,749,598
構築物 225,439 225,057
減価償却累計額 △209,287 △210,856
構築物（純額） 16,151 14,201
機械及び装置 2,565,126 2,561,482
減価償却累計額 △1,984,922 △2,011,295
機械及び装置（純額） 580,203 550,187
車両運搬具 60,096 54,042
減価償却累計額 △57,274 △48,516
車両運搬具（純額） 2,822 5,525
工具、器具及び備品 1,526,136 1,576,902
減価償却累計額 △1,378,654 △1,440,542
工具、器具及び備品（純額） 147,481 136,359
土地 2,037,350 2,037,350
有形固定資産合計 4,603,398 4,493,222
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
無形固定資産
ソフトウエア 75,477 57,715
電話加入権 1,696 1,696
その他 2,300 1,796
無形固定資産合計 79,473 61,208
投資その他の資産
投資有価証券 784,523 722,264
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 153,303 176,153
その他 61,532 60,160
貸倒引当金 △6,650 △6,650
投資その他の資産合計 1,012,710 971,928
固定資産合計 5,695,582 5,526,359
資産合計 15,196,970 15,203,010
―6―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 250,767 174,185
電子記録債務 1,356,492 1,395,583
買掛金 511,567 525,222
未払金 149,648 154,739
未払費用 132,644 135,267
未払法人税等 118,450 101,330
賞与引当金 159,168 162,467
役員賞与引当金 18,500 10,000
その他 93,743 107,547
流動負債合計 2,790,982 2,766,343
固定負債
役員退職慰労引当金 120,775 131,000
繰延税金負債 120,319 95,503
その他 105,949 107,806
固定負債合計 347,043 334,310
負債合計 3,138,025 3,100,653
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金
資本準備金 249,802 249,802
その他資本剰余金 596 596
資本剰余金合計 250,398 250,398
利益剰余金
利益準備金 120,381 120,381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 571 357
別途積立金 7,500,000 7,500,000
繰越利益剰余金 3,434,615 3,523,346
利益剰余金合計 11,055,567 11,144,085
自己株式 △56,050 △56,050
株主資本合計 11,731,439 11,819,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 327,505 282,399
評価・換算差額等合計 327,505 282,399
純資産合計 12,058,944 12,102,357
負債純資産合計 15,196,970 15,203,010
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
商品及び製品売上高 10,508,755 10,631,404
不動産賃貸収入 165,294 165,789
売上高合計 10,674,050 10,797,194
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 631,116 743,813
当期製品製造原価 6,322,457 6,517,887
当期商品仕入高 463,235 430,307
当期製品仕入高 199,682 141,819
当期外注施工費 354,369 313,203
合計 7,970,861 8,147,031
他勘定振替高 ※1 9,608 ※1 8,316
商品及び製品期末たな卸高 743,813 771,566
商品及び製品売上原価 ※2 7,217,440 ※2 7,367,148
不動産賃貸原価 77,120 72,808
売上原価合計 7,294,560 7,439,957
売上総利益 3,379,489 3,357,237
販売費及び一般管理費 ※3,※4 2,988,154 ※3,※4 3,105,139
営業利益 391,335 252,097
営業外収益
受取利息 96 95
受取配当金 19,704 23,148
仕入割引 3,862 3,999
雑収入 12,009 17,509
営業外収益合計 35,673 44,753
営業外費用
支払利息 43 5
売上割引 23,669 23,311
雑損失 2,865 3,971
営業外費用合計 26,578 27,288
経常利益 400,430 269,562
特別利益
投資有価証券売却益 255 ―
特別利益合計 255 ―
特別損失
会員権評価損 2,367 ―
特別損失合計 2,367 ―
税引前当期純利益 398,318 269,562
法人税、住民税及び事業税 128,958 94,643
法人税等調整額 2,464 △1,686
法人税等合計 131,422 92,956
当期純利益 266,895 176,605
―8―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 784 7,500,000 3,255,598 10,876,763
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △88,091 △88,091
当期純利益 266,895 266,895
固定資産圧縮積立金
△213 213 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △213 ― 179,017 178,804
当期末残高 120,381 571 7,500,000 3,434,615 11,055,567
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △55,874 11,552,811 280,132 280,132 11,832,944
当期変動額
自己株式の取得 △176 △176 △176
剰余金の配当 △88,091 △88,091
当期純利益 266,895 266,895
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 47,372 47,372 47,372
額）
当期変動額合計 △176 178,627 47,372 47,372 226,000
当期末残高 △56,050 11,731,439 327,505 327,505 12,058,944
―9―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 571 7,500,000 3,434,615 11,055,567
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △88,088 △88,088
当期純利益 176,605 176,605
固定資産圧縮積立金
△213 213 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △213 ― 88,730 88,517
当期末残高 120,381 357 7,500,000 3,523,346 11,144,085
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △56,050 11,731,439 327,505 327,505 12,058,944
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △88,088 △88,088
当期純利益 176,605 176,605
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △45,105 △45,105 △45,105
額）
当期変動額合計 ― 88,517 △45,105 △45,105 43,412
当期末残高 △56,050 11,819,957 282,399 282,399 12,102,357
―10―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 398,318 269,562
減価償却費 361,650 340,328
会員権評価損 2,367 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △255 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △77 △114
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,694 3,299
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,500 △8,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,000 10,225
受取利息及び受取配当金 △19,801 △23,244
支払利息 43 5
為替差損益（△は益） 180 381
売上債権の増減額（△は増加） 4,423 △136,510
たな卸資産の増減額（△は増加） △196,769 △47,546
仕入債務の増減額（△は減少） 166,245 16,218
その他の資産の増減額（△は増加） △5,337 △11,662
その他の負債の増減額（△は減少） 35,232 8,026
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,166 9,640
小計 750,194 430,108
利息及び配当金の受取額 19,801 23,244
利息の支払額 △43 △5
法人税等の支払額 △182,094 △111,136
営業活動によるキャッシュ・フロー 587,858 342,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △374,840 △217,819
有形固定資産の売却による収入 98 607
無形固定資産の取得による支出 △17,540 △26,429
定期預金の預入による支出 △1,465,000 △1,465,000
定期預金の払戻による収入 1,465,000 1,465,000
投資有価証券の取得による支出 △4,912 △5,366
その他の支出 △23,391 △23,101
その他の収入 5,435 3,618
投資活動によるキャッシュ・フロー △415,150 △268,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △176 ―
配当金の支払額 △88,844 △88,107
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,021 △88,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △164 △381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,522 △14,768
現金及び現金同等物の期首残高 3,038,594 3,122,116
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,122,116 ※1 3,107,347
―11―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
―12―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第2306号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
本会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針のうち、繰延税金資産
の回収可能性に関する定め以外の税効果会計に関する定めについて、基本的にその内容を踏襲した上で、一部の
会計処理について以下のような必要な見直しが行われております。
① 会計処理
イ 個別財務諸表における子会社株式又は関連会社株式に係る将来加算一時差異の取扱い
ロ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第18項の（分類１）に該当する企業における繰延税金資
産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
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株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」（前事業年度5,467千円）及び
「受取保険金」（前事業年度228千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示し
ております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」（前事業年度
1,633千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」5,467千円、「受
取保険金」228千円及び「雑収入」6,313千円は、「雑収入」12,009千円に組み替えており、「営業外費用」に表示
していた「為替差損」1,633千円及び「雑損失」1,231千円は、「雑損失」2,865千円に組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」
（前事業年度9千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の資産の増減額」に含めて表示して
おります。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資
有価証券の売却による収入」（前事業年度575千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の収
入」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「固定資産売却損益」9千円及び「その他の資産の増減額」△5,346千円は、「その他の資産の増減額」△
5,337千円に組み替えており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による
収入」575千円及び「その他の収入」4,860千円は、「その他の収入」5,435千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
当座貸越極度額の総額 3,050,000千円 3,050,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 3,050,000千円 3,050,000千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
再加工のための振替高 2,463千円 2,044千円
販売費及び一般管理費 5,726千円 4,909千円
営業外費用等 1,418千円 1,362千円
計 9,608千円 8,316千円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上原価 2,119千円 8,007千円
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株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
運搬費 673,804千円 736,836千円
給料手当 1,007,973千円 1,022,174千円
賞与引当金繰入額 84,849千円 91,564千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,000千円 10,225千円
減価償却費 89,570千円 88,671千円
役員賞与引当金繰入額 18,500千円 10,000千円
貸倒引当金繰入額 △77千円 △114千円
おおよその割合
販売費 51％ 53％
一般管理費 49％ 47％
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はあり
ません。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
研究開発費の総額 171,531千円 165,865千円
―15―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,723 209 ― 97,932
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加209株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月25日
普通株式 88,091 15.00 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日 繰越
普通株式 88,088 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会 利益剰余金
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,932 ― ― 97,932
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月24日
普通株式 88,088 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日 繰越
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会 利益剰余金
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株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 3,857,116千円 3,842,347千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,122,116千円 3,107,347千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換
し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃
貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連製品」は、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外
装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。
「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．財務諸表及び主な注記 （5）財務諸表に関する注記事
項 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり
ます。
―17―
株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産 (注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,508,755 165,294 10,674,050 ― 10,674,050
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,508,755 165,294 10,674,050 ― 10,674,050
セグメント利益 611,323 88,173 699,497 △308,162 391,335
その他の項目
減価償却費 337,125 22,363 359,488 2,161 361,650
（注）１．セグメント利益の調整額△308,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産 (注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,631,404 165,789 10,797,194 ― 10,797,194
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,631,404 165,789 10,797,194 ― 10,797,194
セグメント利益 495,400 92,980 588,380 △336,283 252,097
その他の項目
減価償却費 316,331 21,835 338,166 2,161 340,328
（注）１．セグメント利益の調整額△336,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,155,884 建築関連製品
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,081,381 建築関連製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ダイケン(5900) 2019年２月期 決算短信
(持分法損益等)
損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 2,053円44銭 2,060円84銭
１株当たり当期純利益 45円45銭 30円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 266,895 176,605
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 266,895 176,605
普通株式の期中平均株式数（株） 5,872,616 5,872,548
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額（千円） 12,058,944 12,102,357
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,058,944 12,102,357
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,872,548 5,872,548
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必
要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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