5900 Ｊ－ダイケン 2021-04-09 15:30:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月９日
上 場 会 社 名 株式会社ダイケン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5900 URL http://daiken.ne.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 北脇 昭 (TEL) 06-6392-5551
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 2021年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 10,102 △5.5 418 4.1 436 3.6 296 4.9
2020年２月期 10,690 △1.0 402 59.5 421 56.3 282 59.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 50.86 ― 2.4 2.9 4.1
2020年２月期 48.06 ― 2.3 2.8 3.8
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 ―百万円 2020年２月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 15,293 12,405 81.1 2,139.80
2020年２月期 15,226 12,223 80.3 2,081.56
(参考) 自己資本 2021年２月期 12,405百万円 2020年２月期 12,223百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 802 △168 △144 3,913
2020年２月期 589 △183 △87 3,425
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 88 31.2 0.7
2021年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 86 29.5 0.7
2022年２月期(予想)
― 0.00 ― 15.00 15.00 34.8
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,900 △0.8 100 △20.0 100 △28.9 60 △36.6 10.35
通期 10,400 2.9 450 7.5 450 3.1 250 △15.6 43.12
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 5,970,480 株 2020年２月期 5,970,480 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 173,021 株 2020年２月期 97,994 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 5,822,548 株 2020年２月期 5,872,548 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の
概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………17
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………18
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………22
－ 1 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、緊急事態宣言が発令されるなど、
経済活動に大きな制約が課され、個人消費が低迷、また企業収益の悪化による設備投資が減少いたしました。海外
におきましても、一部ロックダウンがなされるなどの経済活動の著しい制限が生じており、厳しい状況で推移いた
しました。
当社が属する建築金物市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、経済活動の自粛な
どから店舗や事務所などの着工戸数が減少するとともに、企業収益低迷による投資減少などから工場などの着工も
減少いたしました。ワクチン接種が開始されるなど経済回復の兆しはみられるものの、新設住宅着工戸数も減少す
るなど、需要の落ち込みによる厳しい経営環境となりました。
このような中、当社におきましては、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止の対応を継続しなが
ら、営業活動を展開してまいりました。また、展示会等の延期・中止に対して、ＬＩＮＥやFacebookなどのＳＮＳ
を通じた新製品特集や最新情報の配信などのＰＲ活動を展開し、受注の確保に努めました。さらに、当社ホームペ
ージにおいて、簡易見積りシステム「みつもりダイちゃん」の対象製品の拡充やグローバルサイトを１月にリニュ
ーアルするなど、海外を含めたお客様の利便性の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比5.5％減の10,102百万円となりました。利益面で
は、為替レートや原材料価格の低下から材料コストが減少し、また、コロナ禍の影響による販売活動の制約などか
ら販売費が抑制され、営業利益は前事業年度比4.1％増の418百万円、経常利益は前事業年度比3.6％増の436百万円
となりました。当期純利益は前事業年度に比べ4.9％増の296百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.1ポイ
ント増の2.4％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 9,935,839 94.4 98.4
不動産賃貸 166,568 99.5 1.6
合計 10,102,408 94.5 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品におきましては、非接触対応や巣ごもり需要が高まる中で、宅配ボックスや自転車ラックなどの
製品が比較的堅調に推移いたしました。また、ハウスメーカーに対してアプローチを展開していったことで、エ
クステリア関連製品の受注が伸長いたしました。
一方で、2019年10月の消費税増税の影響に新型コロナウイルス感染症の拡大も相まって、建築工事物件が大幅
に減少したことなどから外装用建材などの現場金物の販売が減少いたしました。また、海外への販売につきまし
ても、コロナ禍による世界的な経済活動の停滞を受けて、低迷いたしました。
その結果、売上高は9,935百万円(前事業年度比5.6％減)、輸送コストの改善や展示会等の中止・延期など営業
活動の制約などにより販売費が抑えられたものの、セグメント利益(営業利益)は、647百万円(前事業年度比3.7
％減)となりました。
－ 2 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、人の移動そのものが小さ
くなる中で、収益の主力でありますワンルームマンションでは、学校寮としての需要が一時的に低下したことな
どから、入居率が低下いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、軽微な影響にとどまり、比較
的安定した収益を確保いたしました。
経費に関しましては、第３四半期以降に入居率の改善がみられ、入退去時対応の清掃等に関するコストを要し
たことなどから増加いたしました。
その結果、売上高は前事業年度とほぼ横ばいの166百万円(前事業年度比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)
は91百万円(前事業年度比3.2％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、9,954百万円となりました。
これは、売上高が前事業年度に比べて減少したことにより、売上債権が318百万円、またそれに伴って、生産を
調整したことなどから製品等のたな卸資産が86百万円減少したものの、現金及び預金が488百万円増加したこと
が主因であります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、5,339百万円となりました。こ
れは、時価評価により投資有価証券が47百万円増加した一方で、有形固定資産が50百万円減少したことが主因で
あります。なお、有形固定資産の減少は、生産設備等を233百万円取得したものの、減価償却や設備更新に伴う
除売却により284百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、2,676百万円となりました。
これは、生産量の減少に伴って原材料等の仕入が減少し、仕入債務が44百万円、未払金が12百万円減少し、課税
所得が小さく抑えられたため未払法人税等が17百万円減少したことが主因であります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、211百万円となりました。これ
は、退任役員へ退職慰労金を支払ったことから役員退職慰労引当金が2百万円減少したことが主因であります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ181百万円増加し、12,405百万円となりました。
これは、自己株式が６月に開催した取締役会決議に基づく取得により56百万円増加し純資産を減少させたもの
の、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が208百万円増加したことが主因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ488百万円増加し、
3,913百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は802百万円(前事業年度は589百万円の収入)となりました。これは主に、税引前
当期純利益436百万円、売上債権の回収による318百万円及び減価償却費304百万円などの収入と仕入債務の減少
152百万円、法人税等の支払額149百万円などの支出によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は168百万円(前事業年度は183百万円の支出)となりました。これは主に、事業投
資に関する有形固定資産の取得による支出126百万円、及び無形固定資産の取得による支出17百万円などの支出に
よるものであります。
－ 3 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は144百万円(前事業年度は87百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の
支払額87百万円及び自己株式の取得による支払額57百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率 78.8％ 79.4％ 80.1％ 80.3％ 81.1％
時価ベースの自己資本比率 29.7％ 32.2％ 25.6％ 27.6％ 28.4％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10,975.3倍 13,479.6倍 67,205.8倍 150,607.6倍 175,957.7倍
レシオ
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を使用しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を2020年２月期
の期首から適用しており、2019年２月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標となっております。
（４）今後の見通し
次期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が国内においても開始され、早晩にも経
済が徐々に回復していくことが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響や米中貿易摩擦等の
地政学的リスクなどから予断の許さない状況が続くものと予測されます。
当社におきましては、同感染症へ細心の注意を払いつつ、成長を続ける組織へと、また高収益体質の企業へと変
革を進めてまいります。
建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少傾向が続くことが予測される中、ア
フターコロナなど環境の変化に対応していくことが求められます。
当社としましては、引き続き海外の外注先を含めたサプライチェーンの再構築を実施し、生産の最適化を図り、
業務の標準化や生産工程の検討情報の共有化による生産性向上に取り組んでまいります。また、新たにマーケティ
ング本部を設置し、市場のニーズに応える付加価値の高い製品の開発、販売に努めるとともに、ダイケンブランド
の海外知名度の拡大や製品の利用用途提案による新たな市場の開拓に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、高い水準にて入居率を確保、維持していくために、老朽化への対応と入居者の
ニーズに対応する設備投資の実施が課題となります。
これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対
応を進めるほか、企業や各種学校の寮としての需要獲得に努め、入居率の向上を図ってまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高10,400百万円（前年比2.9％増）、経常利益450百万円（前年比3.1％
増）、当期純利益250百万円（前年比15.6％減）、売上高経常利益率4.3％（前年比0.0ポイント減）を予想しており
ます。
－ 4 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内を中心に事業展開や資金調達を行っているため、会計基準につきましては、日本基準を採用しており
ます。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、今後の事業展開や国内同業他社の動向を踏まえて、
適切に対応していく方針です。
－ 5 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,160,042 4,648,645
受取手形 ※1 588,860 ※1 459,045
電子記録債権 ※1 1,791,152 ※1 1,771,007
売掛金 1,771,363 1,602,841
商品 12,582 7,017
製品 755,039 737,806
原材料 427,893 391,137
仕掛品 299,174 260,506
貯蔵品 34,819 46,245
その他 41,238 29,979
貸倒引当金 △522 △171
流動資産合計 9,881,645 9,954,063
固定資産
有形固定資産
建物 5,705,598 5,714,291
減価償却累計額 △4,031,606 △4,133,516
建物（純額） 1,673,991 1,580,775
構築物 232,227 243,077
減価償却累計額 △213,472 △215,745
構築物（純額） 18,755 27,331
機械及び装置 2,583,548 2,589,616
減価償却累計額 △2,092,933 △2,087,798
機械及び装置（純額） 490,614 501,818
車両運搬具 54,212 57,573
減価償却累計額 △49,230 △45,200
車両運搬具（純額） 4,982 12,372
工具、器具及び備品 1,625,557 1,583,654
減価償却累計額 △1,477,722 △1,420,778
工具、器具及び備品（純額） 147,834 162,876
土地 2,028,303 2,028,303
建設仮勘定 ― 191
有形固定資産合計 4,364,481 4,313,669
－ 6 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
無形固定資産
ソフトウエア 50,354 50,513
電話加入権 1,696 1,696
その他 1,293 789
無形固定資産合計 53,344 52,999
投資その他の資産
投資有価証券 624,100 671,449
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 199,135 222,038
繰延税金資産 18,898 ―
その他 71,601 66,096
貸倒引当金 △6,650 △6,650
投資その他の資産合計 927,086 972,934
固定資産合計 5,344,913 5,339,603
資産合計 15,226,558 15,293,666
－ 7 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 139,434 132,629
電子記録債務 1,387,791 1,363,889
買掛金 464,232 450,076
未払金 143,835 131,189
未払費用 159,206 150,111
未払法人税等 138,019 120,217
賞与引当金 176,555 174,976
役員賞与引当金 12,000 11,600
その他 165,465 141,625
流動負債合計 2,786,541 2,676,314
固定負債
役員退職慰労引当金 106,275 103,450
繰延税金負債 ― 780
その他 109,817 107,737
固定負債合計 216,092 211,967
負債合計 3,002,633 2,888,282
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金
資本準備金 249,802 249,802
その他資本剰余金 596 596
資本剰余金合計 250,398 250,398
利益剰余金
利益準備金 120,381 120,381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 144 ―
別途積立金 7,500,000 7,500,000
繰越利益剰余金 3,717,719 3,925,933
利益剰余金合計 11,338,245 11,546,314
自己株式 △56,097 △113,043
株主資本合計 12,014,070 12,165,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 209,854 240,191
評価・換算差額等合計 209,854 240,191
純資産合計 12,223,924 12,405,384
負債純資産合計 15,226,558 15,293,666
－ 8 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
商品及び製品売上高 10,523,424 9,935,839
不動産賃貸収入 167,372 166,568
売上高合計 10,690,796 10,102,408
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 771,566 767,622
当期製品製造原価 6,386,688 6,094,895
当期商品仕入高 384,012 277,324
当期製品仕入高 103,190 159,905
当期外注施工費 342,910 292,547
合計 7,988,368 7,592,296
他勘定振替高 ※1 7,616 ※1 8,029
商品及び製品期末たな卸高 767,622 744,823
商品及び製品売上原価 ※2 7,213,129 ※2 6,839,442
不動産賃貸原価 73,255 75,497
売上原価合計 7,286,384 6,914,939
売上総利益 3,404,411 3,187,468
販売費及び一般管理費 ※3,※4 3,002,223 ※3,※4 2,768,781
営業利益 402,188 418,686
営業外収益
受取利息 85 49
受取配当金 26,085 21,517
仕入割引 3,954 3,682
受取地代家賃 4,892 4,020
受取保険金 987 4,320
雑収入 8,434 8,893
営業外収益合計 44,439 42,483
営業外費用
支払利息 3 4
売上割引 23,592 21,756
雑損失 1,808 2,986
営業外費用合計 25,404 24,748
経常利益 421,223 436,422
税引前当期純利益 421,223 436,422
法人税、住民税及び事業税 135,325 133,393
法人税等調整額 3,650 6,871
法人税等合計 138,975 140,265
当期純利益 282,247 296,156
－ 9 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 357 7,500,000 3,523,346 11,144,085
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △88,088 △88,088
当期純利益 282,247 282,247
固定資産圧縮積立金
△213 213 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △213 ― 194,372 194,159
当期末残高 120,381 144 7,500,000 3,717,719 11,338,245
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △56,050 11,819,957 282,399 282,399 12,102,357
当期変動額
自己株式の取得 △46 △46 △46
剰余金の配当 △88,088 △88,088
当期純利益 282,247 282,247
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,545 △72,545 △72,545
額）
当期変動額合計 △46 194,113 △72,545 △72,545 121,567
当期末残高 △56,097 12,014,070 209,854 209,854 12,223,924
－ 10 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 144 7,500,000 3,717,719 11,338,245
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △88,087 △88,087
当期純利益 296,156 296,156
固定資産圧縮積立金
△144 144 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △144 ― 208,214 208,069
当期末残高 120,381 ― 7,500,000 3,925,933 11,546,314
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評価差 純資産合計
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △56,097 12,014,070 209,854 209,854 12,223,924
当期変動額
自己株式の取得 △56,946 △56,946 △56,946
剰余金の配当 △88,087 △88,087
当期純利益 296,156 296,156
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,337 30,337 30,337
額）
当期変動額合計 △56,946 151,122 30,337 30,337 181,460
当期末残高 △113,043 12,165,193 240,191 240,191 12,405,384
－ 11 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 421,223 436,422
減価償却費 308,012 304,136
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △351
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,088 △1,579
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 △400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △24,725 △2,825
受取利息及び受取配当金 △26,171 △21,566
支払利息 3 4
受取保険金 △987 △4,320
為替差損益（△は益） △132 812
売上債権の増減額（△は増加） 4,176 318,481
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,953 86,795
仕入債務の増減額（△は減少） △111,012 △152,735
その他の資産の増減額（△は増加） △21,560 12,137
その他の負債の増減額（△は減少） 21,222 △25,245
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,495 △23,108
小計 663,632 926,659
保険金の受取額 987 4,320
利息及び配当金の受取額 26,171 21,566
利息の支払額 △3 △4
法人税等の支払額 △101,459 △149,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 589,327 802,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △154,795 △126,760
有形固定資産の売却による収入 18,195 2,381
無形固定資産の取得による支出 △18,312 △17,204
定期預金の預入による支出 △1,465,000 △1,465,000
定期預金の払戻による収入 1,465,000 1,465,000
投資有価証券の取得による支出 △5,359 △4,203
その他の支出 △24,543 △23,002
その他の収入 930 471
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,885 △168,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △46 △57,083
配当金の支払額 △87,832 △87,899
財務活動によるキャッシュ・フロー △87,879 △144,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 132 △812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 317,695 488,602
現金及び現金同等物の期首残高 3,107,347 3,425,042
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,425,042 ※1 3,913,645
－ 12 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
－ 13 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
(会計処理)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(開示)
・顧客から生じる損益を、適切な科目をもって損益計算書に表示する。
・企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客が対価を支払う場合等、契約のいずれかの当事者が履行
している場合等には、企業は、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客と
の契約から生じた債権を計上する。また、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を適切な科
目をもって貸借対照表に表示する。
・顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針を注記する。
・顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が
理解できるようにするための十分な情報を注記する。（収益認識に関する注記）
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
－ 14 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,421千円は、「受取
保険金」987千円、「雑収入」8,434千円に組み替えております。
－ 15 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました
「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めておりました
「保険金の受取額」も重要性が増したため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、独
立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
その結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他の資産の増減額」に表示していた△22,548千円は、「受取保険金」△987千円、「その他の資産の増減額」△
21,560千円として組み替えております。
また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の
収入」に表示していた1,917千円、は、「その他の収入」930千円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「保険金の受取額」987千円として組み替えております。この組替えにより、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」は、589,327千円となり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は△183,885千円となっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会に広範な影響を及ぼしており、その収束時期を予測することは
困難であります。
当社では、当事業年度において一定の影響を受けておりますが、翌事業年度以降においては一定の影響を継続し
て受けるものの徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上
の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によ
っては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
受取手形 45,502千円 39,013千円
電子記録債権 62,500千円 101,330千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
当座貸越極度額の総額 3,050,000千円 3,050,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,050,000千円 3,050,000千円
－ 16 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
再加工のための振替高 1,362千円 2,711千円
販売費及び一般管理費 4,089千円 2,547千円
営業外費用等 2,165千円 2,770千円
計 7,616千円 8,029千円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上原価 △1,000千円 △6,878千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
運搬費 692,813千円 642,962千円
給料手当 991,733千円 966,609千円
賞与引当金繰入額 97,963千円 95,673千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,075千円 9,775千円
減価償却費 80,047千円 77,674千円
役員賞与引当金繰入額 12,000千円 11,600千円
貸倒引当金繰入額 45千円 △351千円
おおよその割合
販売費 53％ 53％
一般管理費 47％ 47％
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はあり
ません。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
研究開発費の総額 181,525千円 162,796千円
－ 17 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,932 62 ― 97,994
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日 繰越
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会 利益剰余金
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,994 75,027 ― 173,021
（注）普通株式の自己株式の変動事由の概要は以下のとおりであります。
2020年６月24日の取締役会決議による自己株式の取得 75,000株
単元未満株式の買取りによる増加 27株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日 繰越
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会 利益剰余金
－ 18 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び預金 4,160,042千円 4,648,645千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,425,042千円 3,913,645千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換
し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃
貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連製品」は、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外
装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。
「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
－ 19 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産 (注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,523,424 167,372 10,690,796 ― 10,690,796
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,523,424 167,372 10,690,796 ― 10,690,796
セグメント利益 671,674 94,117 765,791 △363,602 402,188
その他の項目
減価償却費 284,098 21,752 305,850 2,161 308,012
（注）１．セグメント利益の調整額△363,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産 (注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 9,935,839 166,568 10,102,408 ― 10,102,408
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,935,839 166,568 10,102,408 ― 10,102,408
セグメント利益 647,043 91,071 738,115 △319,428 418,686
その他の項目
減価償却費 280,822 21,153 301,975 2,161 304,136
（注）１．セグメント利益の調整額△319,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
－ 20 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,078,243 建築関連製品
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,081,523 建築関連製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
－ 21 －
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 決算短信
(持分法損益等)
損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 2,081円56銭 2,139円80銭
１株当たり当期純利益 48円06銭 50円86銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 282,247 296,156
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 282,247 296,156
普通株式の期中平均株式数（株） 5,872,548 5,822,548
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額（千円） 12,223,924 12,405,384
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,223,924 12,405,384
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,872,486 5,797,459
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必
要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
－ 22 －