5900 Ｊ－ダイケン 2020-07-10 15:30:00
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月10日
上 場 会 社 名 株式会社ダイケン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5900 URL http://daiken.ne.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤岡 洋一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 北脇 昭 (TEL) 06-6392-5551
四半期報告書提出予定日 2020年７月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 2,437 △1.8 55 ― 55 ― 37 ―
2020年２月期第１四半期 2,481 0.7 4 ― 3 ― 0 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 6.44 ―
2020年２月期第１四半期 0.08 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 15,025 12,186 81.1
2020年２月期 15,226 12,223 80.3
(参考) 自己資本 2021年２月期第１四半期 12,186百万円 2020年２月期 12,223百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2021年２月期 ―
2021年２月期(予想) 0.00 ― 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,200 1.3 60 29.3 70 21.7 45 26.7 7.66
通期 10,700 0.1 400 △0.5 420 △0.3 280 △0.8 47.68
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期１Ｑ 5,970,480株 2020年２月期 5,970,480株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 97,994株 2020年２月期 97,994株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 5,872,486株 2020年２月期１Ｑ 5,872,548株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関
する定性的情報 (３)業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が悪化しており、企業の設備投資も弱含みの動きとなる
など、厳しい状況で推移いたしました。海外におきましても、世界的なヒト・モノの移動に大きな制約がかかり、
世界経済は急速に悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症について、５月25日に緊急事態解除の宣言
がなされましたが、経済の自粛は依然として続いており、先行きの不透明な状況となりました。
建築金物業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、集合住宅、一戸建てともに減少しており、
店舗や工場などの非居住用建築の着工も減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から全国の建
設工事が一時滞り、製品等の予定納期の延期が発生するなど、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は対面による営業活動を自粛するとともに、テレワークや時差出勤など働き方の見直しを含
め、感染拡大防止に努めました。また、例年参加している展示会等の開催が中止となるなど展示会を通じたＰＲ活
動がとれず営業活動に苦慮する中、フェイスブックやＬＩＮＥなど多媒体から情報発信するなど新たな手法による
製品のＰＲを展開してまいりました。また、適時な対応として、４月に当社ホームページ上の簡易見積もりシステ
ム「みつもりダイちゃん」の対応機種を増やすリニューアルを実施するなど、状況の変化に対応いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,437百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
利益面では、アルミ地金価格の下落や内製化による原価の低減、運搬費等の輸送コストなどの販管費の減少から営
業利益が55百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。また、経常利益は55百万円(前年同期は3百万円の
経常利益)、四半期純利益は37百万円(前年同期は0百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 2,394,450 98.2 98.2
不動産賃貸 43,464 103.8 1.8
合計 2,437,914 98.2 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、４月に改正健康増進法が全面施行となり、駆け込み需要による自転車置場
ルーフを活用した喫煙所の販売や半自動でドアが閉まる引き戸用自閉装置スライデックスが好調に推移しまし
た。また、非接触への対応としての宅配ボックスや自転車による通勤・通学の増加に対応して単体用自転車ラッ
クなど、新型コロナウイルス感染症対策分野での需要が比較的堅調に推移いたしました。
一方で、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なヒト・モノの移動の制限の影響を受けて、
海外への販売が伸び悩みました。
なお、当第１四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的な範囲にとどまりました。
その結果、売上高は2,394百万円(前年同期比1.8％減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、材料価格
の低下や内製化による原価の低減、運搬費等の販管費の削減により、120百万円(前年同期比48.4％増)となりまし
た。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、企業の独身寮や各種学校等
の学生寮などの需要により、高い入居率を維持し、売上高はほぼ横ばいとなりました。また、法人向けテナント
契約につきましても、長期契約による安定した売上を確保いたしました。
経費面では、入居者の入れ替わりが少なかったため、ハウスクリーニングや募集広告、仲介に関する費用が前
年同期比で減少いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により不動産賃貸事業の不確実性は増しておりますが、当第１四半期
会計期間においては影響はありませんでした。
その結果、売上高は43百万円(前年同期比3.8％増)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比8.7％
増)となりました。
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株式会社ダイケン(5900) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ200百万円減少し、15,025百万円となりました。これ
は、製品等のたな卸資産が91百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権を回収したことにより売上債権が
295百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ163百万円減少し、2,839百万円となりました。これは、前事業年度の
法人税等の納付に伴い未払法人税等が108百万円、電子記録債務等の決済等により仕入債務が76百万円減少したこと
が主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、37百万円減少し、12,186百万円となりました。これは、四半期純利益を
37百万円計上したものの、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったことなどにより利益剰余金が50百万円減少
したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.1％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今般、新型コロナウイルス感染症の拡大より、国内外の経済に多大な影響が生じております。５月25日に緊急事
態宣言は解除されておりますが、第２波の懸念もあり、状況によっては当社の業績、財務状態に影響を及ぼす可能
性があります。
2021年2月期の業績予想に関しましては、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響が比較
的限定的な範囲にとどまったこともあり、2020年４月10日に公表しております業績予想を据え置くことといたしま
した。なお、当該業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,160,042 4,154,624
受取手形 588,860 546,873
電子記録債権 1,791,152 1,942,730
売掛金 1,771,363 1,366,606
商品 12,582 10,281
製品 755,039 823,652
原材料 427,893 452,549
仕掛品 299,174 293,065
貯蔵品 34,819 41,587
その他 41,238 71,265
貸倒引当金 △522 △150
流動資産合計 9,881,645 9,703,086
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,673,991 1,648,682
機械及び装置（純額） 490,614 471,427
土地 2,028,303 2,028,303
その他（純額） 171,572 170,126
有形固定資産合計 4,364,481 4,318,539
無形固定資産 53,344 52,020
投資その他の資産
投資有価証券 624,100 644,308
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 199,135 205,044
繰延税金資産 18,898 19,290
その他 71,601 70,359
貸倒引当金 △6,650 △6,650
投資その他の資産合計 927,086 952,353
固定資産合計 5,344,913 5,322,912
資産合計 15,226,558 15,025,998
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 139,434 145,742
電子記録債務 1,387,791 1,342,597
買掛金 464,232 426,199
未払金 143,835 110,170
未払費用 159,206 172,167
未払法人税等 138,019 29,308
賞与引当金 176,555 240,578
役員賞与引当金 12,000 3,000
その他 165,465 168,039
流動負債合計 2,786,541 2,637,804
固定負債
役員退職慰労引当金 106,275 96,175
その他 109,817 105,426
固定負債合計 216,092 201,601
負債合計 3,002,633 2,839,406
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,338,245 11,287,969
自己株式 △56,097 △56,097
株主資本合計 12,014,070 11,963,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 209,854 222,798
評価・換算差額等合計 209,854 222,798
純資産合計 12,223,924 12,186,592
負債純資産合計 15,226,558 15,025,998
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,481,361 2,437,914
売上原価 1,703,194 1,670,846
売上総利益 778,166 767,068
販売費及び一般管理費 774,117 712,053
営業利益 4,049 55,015
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 2,508 2,472
その他 3,702 4,207
営業外収益合計 6,224 6,693
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 6,301 5,713
その他 264 937
営業外費用合計 6,568 6,653
経常利益 3,704 55,055
税引前四半期純利益 3,704 55,055
法人税、住民税及び事業税 11,730 24,148
法人税等調整額 △8,492 △6,904
法人税等合計 3,238 17,244
四半期純利益 466 37,811
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算
建築関連製品 不動産賃貸 合計 (注)１ 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,439,497 41,863 2,481,361 ― 2,481,361
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,439,497 41,863 2,481,361 ― 2,481,361
セグメント利益
80,903 22,846 103,749 △99,700 4,049
（注）１．セグメント利益の調整額△99,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算
建築関連製品 不動産賃貸 合計 (注)１ 書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,394,450 43,464 2,437,914 ― 2,437,914
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,394,450 43,464 2,437,914 ― 2,437,914
セグメント利益
120,055 24,832 144,888 △89,873 55,015
（注）１．セグメント利益の調整額△89,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、現時点におきまし
ては、限定的な範囲にとどまっております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであり、不確実性は高く、本感染症の経過状況に
よっては、上記見積り結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(１) 取得する株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の数 75,000株（上限）
(３) 株式取得価額の総額 56,925,000円（上限）
(４) 自己株式取得の期間 2020年６月25日
(５) 取得方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．自己株式の取得の結果
(１) 取得した株式の総数 75,000株
(２) 株式取得価額の総額 56,925,000円（１株につき759円）
(３) 取得日 2020年６月25日
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