5858 P-STG 2019-11-14 16:00:00
令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年3月期2Q 838,400株 31年3月期 761,800株
② 期末自己株式数 2年3月期2Q -株 31年3月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2年3月期2Q 802,402株 31年3月期2Q 761,800株
(注)当社は、平成30年9月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四
半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社STG(5858) 令和2年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
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株式会社STG(5858) 令和2年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化に伴い中国の景気減速の兆候がみられ、ア
ジア新興国についても景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、我が国では、雇用環境の改善が続
き緩やかな回復が続いているものの、設備投資等には、海外経済の減速の影響がみられます。
このような中、当社グループの主力事業であるマグネシウムダイカストは、様々な分野で軽量化を求められる時
代の流れや、剛性や振動吸収性に優れた特性を持つことなどに注目が集まり、その用途に広がりが見られました。
特に自動車産業においては、全世界的に電気自動車への移行が一段と進んでいく中で、マグネシウム合金を利用し
た部品の採用に一層の広がりが見られました。また、カメラ関連部品では、高付加価値モデルへのシフトによる需
要の拡大が見られました。
これらの環境を踏まえ、当社グループは、先行して需要拡大が進む海外に対しては中国・タイの両拠点が、これ
からの市場拡大が期待される国内に対しては本社(大阪)・静岡の両拠点が、更なる生産体制の増強を図り、今後
の事業拡大に邁進してまいります。
今後の成長スピードを高めるため、当社は令和元年6月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場し、資
金調達を実施しました。これにより、株式上場に伴うコストが増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,194百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は72百万円
(前年同四半期比15.7%増)、経常利益は75百万円(前年同四半期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は52百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,249百万円とな
りました。これは主に、「現金及び預金」が248百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が26百万円、「電子記録
債権」が36百万円、「仕掛品」が19百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に
比べ56百万円増加し、548百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が63百万円増加したことによるも
のであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、775百万円となり
ました。これは主に、「買掛金」が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末
に比べ60百万円減少し、330百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が54百万円減少したことによるも
のであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、692百万円となりま
した。これは主に、増資に伴い「資本金」が124百万円、「資本剰余金」が124百万円増加したことによるものであ
ります。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し、733百万
円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利
益74百万円、減価償却費43百万円、売上債権の減少額59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出103百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、173百万円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入248
百万円、長期借入金の返済による支出62百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年6月26日に発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 484,801 733,754
受取手形及び売掛金 309,976 283,834
電子記録債権 55,798 19,005
製品 51,110 56,640
仕掛品 107,156 87,231
原材料及び貯蔵品 62,274 53,643
その他 22,207 14,931
流動資産合計 1,093,326 1,249,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 99,375 102,626
機械装置及び運搬具(純額) 269,561 315,776
土地 16,601 16,601
建設仮勘定 510 5,360
その他(純額) 37,774 46,594
有形固定資産合計 423,822 486,959
無形固定資産 791 768
投資その他の資産
投資有価証券 21,824 21,679
差入保証金 10,458 10,458
繰延税金資産 14,915 14,605
その他 20,621 14,295
投資その他の資産合計 67,819 61,039
固定資産合計 492,434 548,767
資産合計 1,585,760 1,797,807
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 140,391 87,583
短期借入金 356,830 352,100
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 117,244 109,398
未払金 107,941 162,146
未払法人税等 22,064 13,336
賞与引当金 14,674 18,255
役員賞与引当金 4,906 5,432
その他 12,866 16,874
流動負債合計 786,919 775,125
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 337,541 282,842
退職給付に係る負債 19,477 25,398
その他 13,966 6,983
固定負債合計 390,986 330,224
負債合計 1,177,905 1,105,349
純資産の部
株主資本
資本金 70,587 195,062
資本剰余金 - 124,475
利益剰余金 315,957 368,488
株主資本合計 386,544 688,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △245 △361
為替換算調整勘定 21,556 4,792
その他の包括利益累計額合計 21,310 4,431
純資産合計 407,855 692,457
負債純資産合計 1,585,760 1,797,807
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高 1,148,928 1,194,599
売上原価 872,000 860,601
売上総利益 276,928 333,997
販売費及び一般管理費 214,578 261,837
営業利益 62,349 72,159
営業外収益
受取利息 1,780 104
受取配当金 354 350
為替差益 9,378 6,426
違約金収入 - 2,468
受取保険金 - 1,869
その他 617 596
営業外収益合計 12,131 11,815
営業外費用
支払利息 7,708 8,665
その他 947 171
営業外費用合計 8,656 8,837
経常利益 65,824 75,137
特別損失
固定資産除却損 337 308
特別損失合計 337 308
税金等調整前四半期純利益 65,487 74,829
法人税等 24,684 22,297
四半期純利益 40,802 52,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,802 52,531
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
四半期純利益 40,802 52,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,338 △115
為替換算調整勘定 11,742 △16,763
その他の包括利益合計 13,080 △16,879
四半期包括利益 53,883 35,652
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 53,883 35,652
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 65,487 74,829
減価償却費 42,017 43,959
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,894 3,580
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,608 526
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,651 5,567
受取利息及び受取配当金 △2,134 △454
支払利息 7,708 8,665
為替差損益(△は益) 2,264 △481
固定資産除却損 337 308
売上債権の増減額(△は増加) 318 59,026
たな卸資産の増減額(△は増加) △85 23,946
仕入債務の増減額(△は減少) △18,038 △55,573
未払消費税等の増減額(△は減少) △5,738 △2,340
その他 △64,545 60,968
小計 28,958 222,526
利息及び配当金の受取額 1,496 454
利息の支払額 △7,708 △8,672
法人税等の支払額 △12,796 △22,064
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,949 192,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,286 △103,431
その他 202 204
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,084 △103,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,000 △7,655
長期借入金の返済による支出 △96,341 △62,545
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
株式の発行による収入 - 248,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △98,341 173,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,347 △13,814
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △114,127 248,952
現金及び現金同等物の期首残高 442,655 484,801
現金及び現金同等物の四半期末残高 328,527 733,754
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株式会社STG(5858) 令和2年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、令和元年5月20日開催の取締役会において、ブックビルディング方式に準拠した特定投資家向け取得
勧誘による新株式の発行を決議し、令和元年6月25日に払込が完了いたしました。これにより、当第2四半期連
結会計期間末現在の発行済株式総数が76,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,475千円増加しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は195,062千円、資本剰余金は124,475千円となって
おります。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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